
【事例】正論だけでは通じない現実社会のジレンマを体感し、脱炭素を自分事に。カードゲーム「2050カーボンニュートラル」の活用で広がる職員・市民の協働(長野県飯田市)

組織名
飯田市
業界業種
官公庁・自治体
事業内容
自治体行政全般(環境保全・地域振興・子育て支援等)
組織規模
正規職員1,629名(2025年4月1日時点)
私たちプロジェクトデザインは、人と組織、社会の変革をビジネスゲームで支援する会社です。お客様の変革課題に向き合い、変革への挑戦をシミュレーションするビジネスゲームを活用した様々なサービスやソリューションをご提供しています。
本稿では、「サステナビリティ推進」の変革支援の事例として、長野県飯田市(以下、飯田市)におけるカードゲーム「2050カーボンニュートラル」の活用事例をご紹介します。
飯田市では、市職員の方々が「2050カーボンニュートラル」の公認ファシリテーター資格を取得し(※)、庁内や地域への脱炭素の意識浸透の取り組みとしてビジネスゲームを活用した研修を実施されています。
なぜ、飯田市は脱炭素に取り組むのか。そして、ゲームをどのように活用されているのかについて、インタビュー形式でお届けします。
※ 私たちプロジェクトデザインでは、研修講師派遣型の研修サービスをご提供するだけでなく、お客様自らが研修プログラムを展開するための内製化支援(社内講師の育成)も行っています。
<お話を伺った方>
前・飯田市市民協働環境部ゼロカーボンシティ推進課 気候変動対策係 係長/
現・こども未来健康部保育家庭課 課長補佐 兼 施設管理 係長/
「2050カーボンニュートラル」ファシリテーター 熊谷 健太郎様
飯田市市民協働環境部ゼロカーボンシティ推進課 気候変動対策係 係長/
「2050カーボンニュートラル」ファシリテーター 小島 一人(かずと)様
<インタビュアー>
株式会社プロジェクトデザイン 南原 順・大槻 拓美・古野 知晴


<自治体プロフィール>
長野県飯田市は、東西をアルプスに囲まれた南信州の中心都市です。飯田の語源は「結いの田(共同作業で耕す田んぼ)」。行政・企業・市民が一体となって地域の問題を解決してきた特有の土壌があります。1992年に当時の市長がリオデジャネイロ地球サミットから着想し、1996年に「環境文化都市」を目指して「環境基本条例 21ʼいいだ環境プラン」を策定。全国に先駆けて2007年に環境⽂化都市宣⾔を行い、2009年に環境モデル都市に選定、2021年にゼロカーボンシティ宣⾔、2022年に脱炭素先⾏地域にも選定され、持続可能な地域経営を目指しています。「環境文化都市」は、 市長が2代交代しても市民協働の取り組みとして受け継がれ、2026年に30周年の節目を迎えました。
ビジネスゲームというリアルな体験を通して知識や気づきを自然な形で得られること。それが「脱炭素を自分事」にする上で非常に効果的だった
―はじめに、飯田市が脱炭素に取り組む背景についてお聞かせください。
熊谷様:飯田市は、1996年に目指す都市像として「環境文化都市」を掲げ、2026年で30周年を迎えました。
私たちが目指す環境文化都市とは、「人の営みと自然が調和し、文化の質が高く、交流もさかんで、いきいきと豊かな暮らしができるまち」です。先人たちが守り育んできた飯田らしさを基盤に、ますます重要性が高まる環境の取り組みを、私たちにとって当たり前の文化として高めていくことを目指しています。
そして、環境の取り組みは多岐に渡る中において、脱炭素は市の政策の重要な取り組みに位置づけられています。一例を挙げると、2004年からは市民発電事業(地域住民や市民が主体となって行う自然エネルギー発電事業)のような先進的な取り組みも進めてきました。
しかし、これまでに進めてきた取り組みは、脱炭素への意識が高い方々が牽引してきた側面が大きく、これに依存するだけではいけないと感じていました。2050年までにカーボンニュートラルを達成するには一部の人の頑張りだけでは限界があります。市民一人ひとりが自分事として脱炭素に取り組んでもらわなければなりません。
そのような経緯から、地域の経済界・金融界・市民とともに行動変容を促す対話・実践を支える場をつくる気運が高まる中、2022年に、市民参加型の環境文化都市づくりプラットフォーム「うごくる。」を立ち上げました。
「うごくる。」には、「自ら『うご』く(行動する)ことで素敵な未来が『くる。』」という想いが込められています。
―素敵な想いですね。ただ、その想いを実践するのは簡単なことではないようにも思えます。
熊谷様:おっしゃる通りです。「うごくる。」の立ち上げ当初、市民向けに脱炭素をテーマにした1時間の座学講座を実施したところ、受講者にほとんど耳を傾けてもらえない苦い経験をしました。
ただ、冷静になって考えてみると、脱炭素は、当時(2022年時点)において市民には馴染みが薄く、興味を持ちづらいテーマであったと気づきました。そこで、まずはすでに世の中に広く認知されているSDGsをテーマとした研修を行い、サステナビリティへの興味関心を高め、その上で脱炭素の取り組みへと波及させようと考えたのです。
そして、SDGsをテーマとした研修コンテンツを探す中でプロジェクトデザイン社のビジネスゲームに出会い、「2050カーボンニュートラル」をはじめとした御社の複数のビジネスゲームを「うごくる。」の研修の中で実施させていただきました。
カードゲーム「2050カーボンニュートラル」とは
カードゲーム「2050カーボンニュートラル」は、過去から現在にかけて私たちが行ってきた様々な活動が地球環境にどのような影響を与えているのかをマクロ的に俯瞰することによって、私たちの価値観や考え方に気づき、行動変容に働きかけるためのシミュレーションゲームです。
ゲームではプレイヤーは様々な組織(企業や行政)の役割をロールプレイします。参加者が1つの組織のメンバーとして1〜4人のチームを組み、 他のチームと様々な交渉を行いながら、組織の活動とプライベートの活動を行います。
ある組織では獲得資金を増やすことを目指し経済活動を行っていきます。また、ある組織では排出削減量の目標に向かって環境活動を行っていきます。
こうした活動を通じて組織の目標達成を目指すプロセスにおいて、私たちの世の中のカーボンの状態がどのようになっていくのかをシミュレーション(模擬実験)します。
このゲーム体験を通して「なぜカーボンニュートラルが叫ばれているのか?」、そして「そのために、私たちは何を考えどう行動するのか?」に関する学びや気づきを得ることができます。

―当社のビジネスゲームを多数ご利用いただき、ありがとうございます。どのような点にビジネスゲームの有効性を感じられましたか。
小島様:座学講義で知識を一方的に教わるのではなく、ビジネスゲームというリアルな体験を通して知識や気づきを自然な形で得られること。それが「脱炭素を自分事」にする上で非常に効果的だと感じています。
御社のビジネスゲームでは、ゲームを体験して終わりではなく、ゲーム体験後に、その体験をふり返る時間がある点が興味深いです。
このふり返りの時間の中で、受講者がゲーム中の出来事を思い返し、自身の行動や意図、そこで起こったことの意味をそれぞれの視点から共有し合う。受講者全員で同じ場を体験しているという共通体験があるからこそ、他の受講者の話を聞いたときに「自分にはなかった視点や選択肢があったんだ」と実感をもって気づかされます。

「2050カーボンニュートラル」では正論だけでは通じない現実社会のジレンマを痛感させられる状況がよく起こる。それが脱炭素に対する関心度と責任感を高め、当事者意識を芽生えさせることにつながる。
―次に、「2050カーボンニュートラル」についてお聞きします。このゲームのどのような点を評価いただいているのでしょうか。
熊谷様:「2050カーボンニュートラル」の導入前に、脱炭素をテーマとする他社のカードゲームを試してみたのですが、それはCO2の削減プロセスを追体験するだけの内容でした。ゲームの場は盛り上がったものの、CO2の数値を減らすだけの “作業” になりがちだったのです。
私たちが求めていたのは、受講者がCO2の削減を体験する過程で自分たちの考えを深め、現実世界で行動を起こすまでの意識変容ができるツールです。
この観点において、御社の「2050カーボンニュートラル」はゲームの楽しさがありつつも、脱炭素について論理的かつ体感的に理解できるようにつくられており、学習効果が高いと感じました。
―「2050カーボンニュートラル」が脱炭素について論理的かつ体感的に理解できるのは、なぜなのでしょうか?
熊谷様:現実に忠実に、ゲームがつくられているからだと思います。
「2050カーボンニュートラル」では、プレイヤー(研修受講者)はさまざまな組織(企業や行政)に分かれて、それぞれの組織の立場を踏まえながらカーボンニュートラルの実現に挑戦します。
ゲームの中には、「立場の違いによって生まれる利害の衝突」や「協働することでより大きな事を成せる」などの現実世界の構造が論理的に再現されているからこそ、ゲーム内のカーボンニュートラルの実現に向けた挑戦のプロセスを現実のものとして体感することができます。
実際、「2050カーボンニュートラル」では、カーボンニュートラルの実現に向けて協力体制を築いても、「ある組織は自分たちの経済的都合を優先し、全体のCO2排出量が増えてしまう」といった正論だけでは通じない現実社会のジレンマを痛感させられる状況がよく起こります。
ゲーム体験者は、思うように行かない状況に対して「なぜ?どうして?」と、強い葛藤やフラストレーションを感じますが、それが脱炭素に対する関心度と責任感を高め、当事者意識を芽生えさせることにつながります。
―当事者意識の芽生えという観点で、「2050カーボンニュートラル」を活用した研修では受講者にどのような変化がありましたか?
小島様:研修受講者からは、明確な意識変容を感じています。たとえば、新入職員向けに実施した際には、
・1つの部署や事業者が単独で頑張っても、周囲と連携しなければ足を引っ張り合ってしまう
・行政として地域や市民にどう寄り添い、支援できるかが重要
・小さな取り組みでも継続することで大きな成果になる
といった感想が届いています。単に脱炭素の知識を得るだけでなく、ゲームを通して脱炭素に向けた協働の必要性を感じていること、そして、行政職員としての役割意識が芽生えている点に大きな手ごたえを感じています。
<「2050カーボンニュートラル」を活用した研修の受講者の声>
・1つの企業が温室効果ガスの削減に力を入れても、他の企業が同じ意向を持っていないと足を引っ張る可能性があるため、連携をとっていくことが大切だと学んだ。カードゲームは、楽しみながらも今後のより良い未来のための環境づくりを考えることができるため、市民の方にもカードゲームを体験していただきたいと思えた。
・1つの業種で出来ることは限られており、全体で協力することの大切さを知りました。飯田市として援助、支援を行えるように意識して取り組んでいきたいです。
・カーボンニュートラルを実現しても、二酸化炭素の排出量は減少できるわけではなく、早期の実現が温室効果ガスの抑制につながることを知った。市民の小さな働きかけは、始めた当初はあまり目に見えて感じることはできないが、継続していくことで大きな働きかけになっていくことをゲームのルールを通して実感できた。
・ゲームを通して、自分のことだけを考えるのではなく、どうしたら良い環境になるのか、住民はどのようなことを望んでいるのかを考えることが大切であると感じました。
・組織の中の一人として、周囲と協力して意見交換し、より良い環境作り・組織作りを行いたいと感じた。
―ちなみに、飯田市が、複数名で「2050カーボンニュートラル」の公認ファシリテーター資格を取得し、内製化した理由をお聞かせください。
熊谷様:公認ファシリテーターになって自分たちでカードゲームを運営すると、いくつかのメリットがあると感じました。
最も大きなメリットは、地域の現場や文脈に合わせて柔軟に研修プログラムをアレンジしながら機動的に動けることですね。自分たちが研修講師となって「2050カーボンニュートラル」を実施することで、受講者の反応をその場で汲み取り、次の研修企画へスピーディーに反映できます。
また、コストを抑えられる点もメリットです。私たちが目指したのは庁内で年間5~10回の高頻度な実施でしたので、毎回研修を外注するよりも内製化した方が圧倒的にコストを下げることができます。
―内製化されてからは庁内でどのように研修を進められたのでしょうか?
熊谷様:2025年と2026年に、飯田市の新入職員を対象とした新入職員研修(正式任用前研修)で「2050カーボンニュートラル」を実施し、2年間で新入職員計160名が受講しました。
他の階層の職員が参加した別の研修も含めると、飯田市の正規職員1,629名の1割を超える190名が体験しました。

脱炭素を「担当部署だけの仕事」にせず、自らの行動で示し続ける。マネジメント層や地域事業者へと広げていく「2050カーボンニュートラル」の研修
―「2050カーボンニュートラル」研修の実施を契機に、庁内全体で脱炭素に向けて始めた取り組みはありますか?
熊谷様:目に見える気候危機の進行も相まって、庁内の脱炭素への関心は少しずつ高まってきています。この機を逃さないよう、飯田市では全庁を挙げて脱炭素に取り組むため、市長を本部長とする「ゼロカーボンシティ推進本部」を立ち上げました。
各課からゼロカーボンに貢献する事業案を募集する試みからスタートし、今では全部署の予算要求書類に「ゼロカーボンへの貢献」を考える項目が標準化されています。単なるイベント的な取り組みではなく、日常業務の延長で常にゼロカーボンを意識する思考プロセスが、全庁的な仕組みとして定着してきたと感じています。
―熊谷様は2026年4月に保育課へ異動されたと伺いましたが、部署異動後も「2050カーボンニュートラル」のファシリテーター活動を継続されています。その理由をお聞かせください。
熊谷様:私自身が「担当部署だけでなく、全部署で脱炭素に取り組もう」と全庁に呼びかけてきた立場上、違う部署に行っても「自分に何ができるか」を実践で示さなければ説得力がなくなってしまいます。
現在は保育家庭課で施設管理業務を行いながら、園児向けに環境学習教材の導入や、保育士の「熱中症対策アンバサダー®」認定取得などを仕掛け、脱炭素の取り組みを推進しています。
小島様:別部署へ異動後も熱意を持って活動する熊谷さんの姿を見て、若手職員から「自分もこうなりたい」との声が上がっており、行政職員としてのありたい姿を描くロールモデルにもなっていると思います。
対話の場を作り、人を繋いで協働体験を生み出す「ファシリテーション」の視点や技量は、通常の行政業務だけで身につくものではありません。だからこそ、「2050カーボンニュートラル」公認ファシリテーターの資格取得とその実践は、組織を動かす本質的な技量を磨くための貴重な機会となっています。
―最後に、今後の展望についてお聞かせください。
熊谷様:大きく3つの展開を描いています。
1つ目は、庁内の別階層(係長・課長級など)への「2050カーボンニュートラル」を活用した研修の展開です。新入職員だけでなく、マネジメント層にも研修を組み込み、自発的に脱炭素施策を主導する人材を全庁に配置していきたいと考えています。
2つ目は、地域事業者への「脱炭素経営」の推進です。「2050カーボンニュートラル」を活用した研修を行うだけでなく、飯田信用金庫さん等の支援機関と連携し、事業者自身が脱炭素と経済成長の両立を目指すGX(グリーントランスフォーメーション)を推進できる人材を育成する伴走支援を加速させていきます。
そして3つ目が、こどもたちを起点とした地域社会へのアプローチです。教育現場でこどもたちに脱炭素の意識を芽生えさせ、その学びをご家庭や地域へと波及させていくことが、結果として社会全体を動かす一番の近道だと感じています。
—今後の展開も楽しみにしております。本日は貴重なお話をありがとうございました!
ご案内
ビジネスゲームを活用した、カーボンニュートラル推進ソリューション

私たちプロジェクトデザインでは、2016年3月(SDGsが国連で承認されてから半年後)にイマココラボと協働開発したSDGsカードゲーム(2030SDGs)を皮切りに、ビジネスゲームというツールの活用を通じて、さまざまな組織のサステナビリティ推進と関わらせていただく中で確信を持っていることがあります。
それは、カーボンニュートラル推進という適応課題を乗り越える(全社一丸となって取り組むべき新規プロジェクトを力強く推し進める)には、
①一人ひとりの腹落ち(理解と納得:頭での理解と心からの納得)
②多様な解決の芽の発見
③周囲の理解と実践
の3要素が求められるということです。また、これらの3要素は地続きに繋がっているため、①一人ひとりの腹落ちが、はずみをつける最初の一押しとなる重要なステップに位置づけられます。これはカーボンニュートラル推進においても同様です。
このカーボンニュートラル推進という適応課題を解決する上で、私たちプロジェクトデザインはビジネスゲームを活用した体験型プログラムによる疑似的な当事者体験の場をご提供します。
「あなたたちは、それぞれが架空の会社のカーボンニュートラル推進担当者として、これからの20年間の中でカーボンニュートラルの実現に向けて取り組んでいただきます」という設定のもとに実施されるゲーム体験がカーボンニュートラル推進の当事者として必死に考えるプロセスを生み出します。
この当事者体験こそが、カーボンニュートラル推進の必要性を腹落ちさせ、貴社のカーボンニュートラル推進を前に進めます。
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