SDGs未来都市とは?地方自治体の事例をまとめてご紹介します(3分でわかる!SDGsクイズ)

突然ですが問題です。今後、全世界で急速に都市への人口集中が進んでいくと想定されていますが「都市部の人口集中が引き起こす問題」に当てはまらないものは、次の選択肢のどれでしょうか?

<選択肢>

  1. エルニーニョ現象
  2. ヒートアイランド現象
  3. ドーナツ化現象

<正解>
正解は、選択肢1のエルニーニョ現象です。

エルニーニョ現象とは「赤道近くの東部太平洋地域の海水温が平年より高くなり、その状態が1年ほど続く気候現象」を意味します。その原因は貿易風(赤道上で西に吹く風)が弱まることに原因があると言われていますが、その詳細なメカニズムは定かではありません。ちなみに、エルニーニョ現象が発生すると、日本周辺では梅雨が長引き、夏の気温が例年より低くなる傾向があります(長雨や冷夏の影響で農作物に深刻な被害が生じることがあります)。

選択肢2のヒートアイランド現象は「都市の気温が郊外の気温より高くなる現象」です。建物や自動車などによる排熱や、アスファルト面積の拡大、密集した高い建物などによる風通しの悪さなどの影響により都市の中心部だけが高温になってしまいます。ヒートアイランド現象の増加により、熱中症などの健康被害や、集中豪雨の増加、生態系への影響などが問題となっています。

選択肢3のドーナツ化現象は「過度な人口集中による土地の高騰や環境悪化などを理由に、都心部で暮らす人が郊外に引っ越し、都心部では人口減少・郊外では人口増加となる現象」を指します。その人口分布に注目すると「真んなかが開いたドーナツのような形」になるため、このように表現されています。

ドーナツ化現象が起こると、都心の空洞化した部分では夜間人口が減少した結果、ゴーストタウン化し、治安が悪化する恐れがあります。郊外では人口増加を受け入れるための住宅や必要施設・道路を建設するために自然環境が破壊される問題があります。また、多くの人が郊外に住んで都心に通うことで、通勤・通学の混雑を招くことになります。

このように、都市はスラム化や貧困格差、交通渋滞やゴミ問題、水質汚染など、実に多くの問題を招きます。人々が安全安心に暮らし続けていける都市を実現するには何ができるでしょうか。

そのヒントを、日本の各地方自治体が進めている「SDGs未来都市」の事例から得ることができます。

SDGs未来都市とは何か?

SDGs未来都市とは

SDGsの理念に沿った基本的・統合的取り組みを推進しようとする都市・地域の中から、特に経済・社会・環境の三側面における新しい価値創造を通して持続可能な開発を実現するポテンシャルが高い都市・地域として選定されるもの。

これが内閣府による「SDGs未来都市」の定義です。この「SDGs未来都市」は地方創生を深化させていくことを目的としています。

“地方創生を深化させていくためには、中長期を見通した持続可能なまちづくりに取り組むことが重要です。地方公共団体によるSDGsの達成に向けた取組は、地方創生の実現に資するものであり、その取組の推進に向け、地方創生分野における日本の「SDGsモデル」の構築を進めています。地方公共団体によるSDGsの達成に向けた優れた取組を提案した60都市を「SDGs未来都市」として選定しました。また、その中で特に先導的な取組20事業を「自治体SDGsモデル事業」として選定し、これらの取組を支援するとともに、成功事例の普及展開等を行い、地方創生の深化につなげていきます”

参考:地方創生SDGs|内閣府

つまり、地方創生SDGs(SDGsを原動力とした地方創生)を推進する都市が「SDGs未来都市」として選定されています。また、上述の通り、特に先導的な取組20事業は「自治体SDGsモデル事業」として選定されます。

SDGsと地方創生

地方創生とは、地域の人口減少や地域経済の縮小に歯止めをかけ、それぞれの地域で住みよい環境をつくり、日本全体の活力を上げることを目指すものです。

地方が将来にわたって成長力を確保するには、人々が安心して暮らせるような、持続可能なまちづくりと地域活性化が重要です。特に、急速な人口減少が進む地域では、くらしの基盤の維持・再生を図ることが必要です。

持続可能なまちづくりや地域活性化に向けて取り組みを推進するに当たっては、SDGsの理念に沿って進めることにより、政策全体の全体最適化・地域課題解決の加速化という相乗効果が期待できます。そして、地方創生の取り組みをより充実させることができます。

SDGsにおいては、17のゴール、169のターゲットが設定されるとともに、進捗状況を測るための約230の指標(達成度を測定するための評価尺度)が提示されています。これらを活用することにより、行政、民間事業者、市民などの異なるステークホルダー間で地方創生に向けた共通言語を持つことができ、政策目標の理解が進展し、さらなる連携が促進されます。

SDGs未来都市に選ばれた地方自治体の事例

ここからは「SDGs未来都市」と「自治体モデル都市」の両方に選ばれた全国の自治体の事例をまとめてご紹介します(女性の社会進出やノーマライゼーションに焦点を絞った取り組み、市民総参加型の大型プロジェクトなど、画期的な取り組みが全国で行われています)。

富山県富山市:コンパクトシティ戦略による持続可能な付加価値創造都市の実現

富山県富山市は、2000年代前半から従来のまちづくりを見直し、持続可能なコンパクトなまちづくりに取り組んできました。

富山市は人口40万人の地方都市です。広い地域に住民が分散して住み、自動車の依存度も高く、将来の人口減少によりさらに中心部の空洞化が進むと予想されています。

人々が広い地域に分散して住むと、インフラを維持するための行政の支出が増えます。また、自動車に依存する地域では、高齢になり運転できなくなった人々は、社会生活に支障が出るようになります。人口密度が低く、車に依存した社会は持続可能なまちづくりの大きな課題でした。

富山市のまちづくりの基本的な考え方は、ライトレールをはじめとする公共交通を活性化させ、その沿線に居住・商業・業務・文化などの都市の諸機能を集めることにより、公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりです。

市街地同士(お団子)を公共交通(串)で繋ぐ構造を「お団子と串の政策」と表現されています。多様なステークホルダーと連携した分野横断的・複合的な展開により、コンパクトシティ戦略の好循環を創出する仕組みが評価されました。

【具体的な取り組み】

  • 公共交通を軸としたコンパクトなまちづくりの実現 (次世代型路面電車=ライトレール)ネットワークなど持続可能な地域公共交通網の形成)
  • IoTを活用したヘルシー&スマートシティの形成(健康食品エゴマの地域ブランド化・6次産業推進事業、ICTによる効率的なエゴマ栽培方法の確立)
  • 高齢者の外出機会創出による中心市街地と公共交通の活性化(おでかけ定期券)
  • 富山駅周辺地区南北一体的なまちづくり事業 
  • 再生可能エネルギーを活用した農業活性化と防災力強化
  • 木質バイオマス利用計画策定
  • 森のちから再生事業(里山再生活動の推進・人材育成、環境教育の充実 )
  • 市内小学生への環境教育の一環として植樹事業を展開

参考:第2次富山市SDGs未来都市計画|〜コンパクトシティ戦略による持続可能な付加価値創造都市の実現〜

岩手県陸前高田市:ノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくり

岩手県陸前高田市では、東日本大震災の被災から立ち上がり、希望を持ち、一人ひとりが笑顔になれるまち作りを進めています。東日本大震災後は人口転出が多く、人口減少の一途を辿っていました。

陸前高田市の「ノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくり」とは、誰もが多様性を認め合い、個性を持つ一個人として尊重され、障がいがあっても高齢になっても、安心して自分らしい生き方を実現できる社会や、男女がともに協力し合い安心して妊娠・出産・子育てができる社会、困っている人がいたら助けることが当たり前の社会の実現を指します。

その実現に向け、SDGsの達成に向けた経済・社会・環境における様々な取り組みが評価されました。

経済⾯では「震災で壊滅的打撃を受けた地域産業の復興」、社会⾯では「震災で壊滅的打撃を受けたまちの整備と活性化」、環境⾯では「震災で壊滅的打撃を受けた陸の整備と海の保全」を課題とし、誰⼀⼈取り残さない社会を⽬指しました。

【具体的な取り組み】

  • ユニバーサルデザインを前提とした物品やサービス、まちづくりなどの研究開発
  • 障がい者や外国人などに対する特産品製造・加工、各種公共施設などでの就労機会の 提供 
  • ユニバーサルデザイン対応施設の整備推進
  • 子育て支援環境の向上(児童・生徒就学援助事業、子ども食堂利用者数増加)
  • 市内外のパラ・アスリートなどとのスポーツ交流の促進による人々の意識改革
  • 高田松原(震災によって壊滅的な被害を受けた地元の名勝)の再生・次世代への継承
  • 再生可能エネルギーの導入推進
  • 持続可能な林業・漁業の推進(林業担い手サポート事業、漁業後継者対策)

このように、陸前高田市では「世界に誇れる美しいまち」、「ひとを育て、命と絆を守るまち」、「活力あふれるまち」を共に創るために、東日本大震災の被災から立ち上がり希望を持ち、一人ひとりが笑顔になれるまちづくりを進めています。

参考:陸前高田市SDGs未来都市計画|ノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくり

福井県鯖江市:持続可能なめがねのまちさばえ 〜⼥性が輝くまち〜

福井県鯖江市では、地域のブランド⼒を⾼め、魅⼒ある雇⽤を⽣み出し、若者が住みたくなる・住み続けたくなるまちづくりをSDGs⽬標達成の取り組みを通して目指しています。

鯖江市は、眼鏡、繊維、漆器を三⼤地場産業とするものづくりのまちで、昔から家族経営が多いことから、⼥性が働きやすく社会参画しやすい⾵⼟が育まれ、若い世代の⼥性の就業率は高いです。しかし、意思決定の場(市議会議員、管理職など)や町内会組織での役員などに⼥性が少ないという課題があります。

家庭・職場・地域におけるジェンダー平等の実現を目指し、女性や若者、企業、学校などが連携した「持続可能なめがねのまちさばえ」に向けた取り組みが評価されました。

【具体的な取り組み】

  • 魅力ある雇用の創出(空き家を活用したサテライトオフィス誘致事業、越前ものづくりの里プロジェクト、特産物ブランド化、成長分野技術確立)
  • シェアリングエコノミーの活用(シェアリングシティさばえ推進事業)
  • 協働のまちづくり(「鯖江市役所JK課」など学生との連携事業、「鯖江市OC課など市民主役事業)
  • 女性が輝くまちの推進(女性のヘルスケア事業、鯖江世界発信事業、働きやすい環境づくりの応援)
  • SDGsの普及啓発「めがねのまちさばえSDGsプラットフォーム事業」(SDGs推進の研修会やイベント、SDGsイメージカラーなどを使用した眼鏡型ピンバッチやシールを通した啓発)

参考:福井県鯖江市SDGs未来都市計画|持続可能なめがねのまちさばえ〜女性が輝くまち〜

東京都豊島区:消滅可能性都市からの脱却 〜持続して発展できる「国際アート・カルチャー都市」への挑戦〜

東京都豊島区は、消滅可能性都市を脱却し、持続発展する都市として誰もが主役になれる「国際アート・カルチャー都市」を目指し、まちづくりを進めています。

豊島区の人口は1964年をピークに減少し続け、2014年の民間有識者組織「日本創成会議」から、東京都 23 区の中で唯一 の「消滅可能性都市*:20〜39 歳の女性人口に着目し、2010 年から 2040 年にかけて、 20〜39 歳の女性が 50%以上減少すると推計した自治体」と指摘されました。

豊島区は、商業・文化・産業・情報発信など多彩な機能が集まり、特に演劇などのメインカルチャー、マンガやアニメを中心とするサブカルチャーが盛んな「池袋」を有しています。多様な文化芸術を楽しむことができるまちとして、公園を文化などの発信の舞台として活用し、「国際アートカルチャー都市」の実現を目指しています。

区民が身近な場所で本物の多様な文化に触れあうことができることは、心や生活を豊かにして、誰もを受け入れ誰もが居心地が良い社会の構築に繋がり、経済面と社会面との相乗効果も得ることができます。 

【具体的な取り組み】

  • 国際的な舞台芸術祭「フェスティバル・トーキョー」の実施
  • 東アジア文化都市の交流都市(中国・西安市、韓国・仁川広域市)との文化交流事業
  • 池袋駅周辺の4公園、小さな公園などにおける文化イベントや防災イベント
  • 公民連携によるまちづくり組織の展開
  • 社会的孤立ゼロ プロジェクト
  • セーフコミュニティ活動の拡(としま翠のみどりの防災公園)
  • 区内保育施設の電気バスIKEBUS活用
  • グリーンインフラの拡充
  • 低炭素地域社会づくり(エコ事業者普及促進、クールチョイス推進、エコ住宅普及促進)
  • 他自治体連携によるカーボン・オフセット事業

参考:東京都豊島区SDGs未来都市計画|消滅可能性都市からの脱却〜持続して発展する「国際アート・カルチャー都市」への挑戦

愛媛県西条市:豊かな⾃然と共⽣し「ヒト」と「活動」が好循環するまち⻄条創⽣事業

愛媛県西条市では、市民全参加型の「SDGsing メーター」と「LOVESAIJO ポイント制度」を通して、「ヒト」と「活動」が好循環する仕組みを作りました。

「SDGsing メーター」は、市民や企業・団体の行動、活動の貢献度、および西条市全体のSDGs推進の達成度を見える化したものです。

「LOVESAIJO ポイント」は、西条市内の店舗のお買い物で貯まる・使えるポイントサービスです。市民の自発的な環境活動(例えば自然観察会の参加、住宅のZEH化など)を行うことでもポイントを貯めることができます。このサービスは地域消費拡大や活性化に繋がり、また、ポイント取扱店舗を知ることで地元店舗の魅力発見のきっかけになります。

三側面を繋ぎ合わせる「LOVESAIJO ポイント」「SDGsing メーター」を介して多くの活動や人々が年齢や居住地を超えて繋がり合うとともに、市民総参加型による自発的な環境行動が促進され、成果創出の連鎖を巻き起こすことができます。

【具体的な取り組み】

  • LOVESAIJOポイント制度との連携(例)持続可能な高齢者見守りサービス事業、わくわく健康ポイント横展開事業 
  • 豊かな水と森林を守る事業(MIZUMORI事業)
  • 戸建住宅におけるネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化の推進) 
  • 災害に強く安全安心なまちづくりの推進(子ども防災キャンプ、防災士の育成)
  • 活動人口増加の核となる「移住フルサポート機能」の確立
  • ひと・夢・未来創造拠点複合施設の開設 (産業支援、市民活動支援、移住・定住推進などの政策融合)

参考:愛媛県西条市SDGs未来都市計画|豊かな⾃然と共⽣し「ヒト」と「活動」が好循環するまち⻄条創⽣事業

千葉県市原市:SDGsのシンボルとなるまちへの挑戦

千葉県市原市は、「市原市SDGs戦略Ⅰ」に基づき、経済・社会・環境の三側面の掛け算により化学反応を起こし、「SDGsのシンボルとなるまち」を目指しています。

市原市は広域で豊かな自然に富み、さらに国内有数の石油化学コンビナートを擁する工業都市として急速に発展してきましたが、現在様々な地域課題を抱えています。

そこで、石油化学産業における日本最大級の生産能力と、これまでに培った技術力を発揮し、2050年カーボンニュートラルと持続的発展に貢献することで、地域経済の好循環を目指します。また、里山環境を活かしたまちづくり、子ども・若者が希望を実現できる社会構築への取り組みなど、多様なステークホルダーとの対話と連携を通じ、誇れる未来の創造に向けて挑戦しています。

【具体的な取り組み】

・臨海部コンビナートとともに挑む 市原発サーキュラーエコノミーの創造 

  • 超小型電気自動車(EV)の実証
  • 再生可能エネルギーの積極的な利用
  • ポリエチレンのケミカルリサイクル

・自然との共生 里山・アートを活かした持続可能なまちづくり 

  • 市原DMOと連携した観光振興
  • 里山暮らし・里山ワークの推進
  • 市原市地域おこし協力隊
  • いちはらポイント制度のICT化
  • コミュニティアートを通じたまちづくり

・全ての子ども・若者に夢と希望を 子ども・若者の貧困対策

  • 未就園児など全戸訪問、地域主体の子ども見守り強化 
  • 児童福祉スーパーバイザーの配置 
  • SNS を活用した母子健康オンライン相談
  • 出産前後家事などサポート 

参考:千葉県市原市SDGs未来都市計画|SDGsのシンボルとなるまちへの挑戦

【ご案内】SDGsの理解を深める、SDGsゲーム

私たちプロジェクトデザインでは「SDGs」や「地方創生」などをテーマにしたゲームを普及させることで社会課題の解決に挑戦しています。

大きな課題や問題を解決するには、より広く・効果的に伝え、多くの人の知恵を結集し、具体的な行動を起こしてもらう必要があります。その手段として何が良いのか。私たちが多くの挑戦の結果たどり着いたのが『ゲーム』というテクノロジーです。

今回はプロジェクトデザインが制作に関わったSDGsに関するカードゲームをご紹介します。SDGsの取り組みを進めていく上での参考情報としてお役立ていただけますと嬉しく思います。

SDGsゲームのご紹介はこちら

3分でわかる!SDGsクイズとは

SDGsに興味のある方々が「そういえば、このSDGsに関連する用語の意味って何だっけ?」と思った際に、短時間で分かりやすく用語の意味を知ることのできるコンテンツ。

それが「3分でわかる!SDGsクイズ」です。

用語の意味を理解するに留まらず、その用語を “活きた知識” へと昇華するためのクイズコンテンツをご提供します。

この記事の著者について

執筆者プロフィール

氷見 優衣

神戸大学国際人間科学部環境共生学科の3年生(2023年時点)。高校生の時に参加したワークショップで、体験型のゲームコンテンツを通した社会課題の解決や参加者全員が主体的に生き生きと議論できる「場づくり」に魅せられる中で、体験型ゲームの開発元であるプロジェクトデザインと出会う。2022年の8月より、同社の長期インターンシップに参加。大学で学んでいる知識を活かし、環境問題や社会課題、SDGsをテーマにした記事の執筆に取り組む。ジブリ映画が大好きで、趣味は絵を描くことと、カフェ巡り。

監修者プロフィール

長瀬 めぐみ

岐阜県高山市出身、富山県滑川市在住。実家が100年以上続くお菓子屋を営んでおり、幼少期より観光や地域産業が身近な環境で育つ。高校時代、同級生が家業を知らない現実にショックを覚え、地域創生に関心を持ち始める。短大卒業後、すぐにUターン。まちづくりのNPOで子どもの教育支援や大学のない中山間地域へ若者を誘致するインターンシップ、農業支援などの取り組みで4年間で延べ600人以上の学生と関わる。様々な活動の中で、地域が元気になるためには、地元の若者が育つ仕組みと地域の大人が楽しんで地域に参画する土壌づくりの必要性を感じ、公立高校で学校と地域をつなぐコーディネーターなども務めた。体験から気づき、意識・行動変革をもたらすゲームコンテンツに魅力を感じ、全国に広めたい!とプロジェクトデザインに参画。地元飛騨が大好き。

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