具体的でわかりやすい!SDGs17の目標毎の企業のSDGsの取り組み事例

私たちプロジェクトデザインは、2016年3月にSDGsゲーム「2030SDGs」を一般社団法人イマココラボと共同開発して以来、SDGsゲームの開発やSDGs研修の提供を継続する中でSDGsの知見を深めてまいりました。

このSDGsの知見をもとに、様々な業界業種や企業規模のSDGsの取り組み事例をSDGsの17の目標毎にご紹介してまいります。

日本においてSDGsの認知度は年々高まり続けており、いよいよSDGsの実践が問われる段階になってきました。これから具体的にどのようなSDGsアクションを起こすべきかを検討されている方々のお役に立てれば何より嬉しく思います。

Contents(目次)

SDGsゲーム研修

ステークホルダーを巻き込み、共にSDGs推進を加速させる。

SDGs1(SDGsの目標1)「貧困をなくそう」

SDGs1のターゲット

1.12030年までに、現在1日1.25ドル未満で生活する人々と定義されている極度の貧困をあらゆる場所で終わらせる。
1.22030年までに、各国定義によるあらゆる次元の貧困状態にある、全ての年齢の男性、女性、子供の割合を半減させる。
1.3各国において最低限の基準を含む適切な社会保護制度及び対策を実施し、2030年までに貧困層及び脆弱層に対し十分な保護を達成する。
1.42030年までに、貧困層及び脆弱層をはじめ、全ての男性及び女性が、基礎的サービスへのアクセス、土地及びその他の形態の財産に対する所有権と管理権限、相続財産、天然資源、適切な新技術、マイクロファイナンスを含む金融サービスに加え、経済的資源についても平等な権利を持つことができるように確保する。
1.52030年までに、貧困層や脆弱な状況にある人々の強靱性(レジリエンス)を構築し、気候変動に関連する極端な気象現象やその他の経済、社会、環境的ショックや災害に暴露や脆弱性を軽減する。
1.aあらゆる次元での貧困を終わらせるための計画や政策を実施するべく、後発開発途上国をはじめとする開発途上国に対して適切かつ予測可能な手段を講じるため、開発協力の強化などを通じて、さまざまな供給源からの相当量の資源の動員を確保する。
1.b貧困撲滅のための行動への投資拡大を支援するため、国、地域及び国際レベルで、貧困層やジェンダーに配慮した開発戦略に基づいた適正な政策的枠組みを構築する。

SDGs1に関する企業の取り組み事例

パナソニック

パナソニックではSDGsの大きな目標である貧困の解消に向けて「Panasonic NPO/NGOサポートファンド for SDGs」を運営しています。

NPO/NGOを対象に「海外助成」と「国内助成」の2つのプログラムを通じて、組織課題を明らかにする組織診断や具体的な組織課題の解決、組織基盤の強化などの様々な取り組みを応援しています。

参考:Panasonic NPO/NGOサポートファンド for SDGs |サステナビリティ|パナソニック ホールディングス

クラウドクレジット​

クラウドクレジットでは、マイクロファイナンス機関へ融資を行う「ペルー金融事業者支援ファンド」や「ペルーマイクロファイナンス支援ファンド」への投資を通じてSDGs1の目標の達成に寄与しています。

参考:SDGs達成に向けた取り組み|クラウドクレジット

※マイクロファイナンス機関は、低所得者層の収入や生活向上のために少額の融資を行う機関です。貧しい人々の自立をサポートするという社会的意義を持ちます。

ジモティー

ジモティーは「地域の今を可視化して、人と人の未来をつなぐ」という経営理念のもとに、同じ地域に住む人同士が支えあう社会の実現を使命としてサービスを運営している会社です。

同社では、格安で欲しかったものを入手できる地域の情報掲示板『ジモティー』を運営する中で、下記の取り組みを通じてSDGs1「貧困をなくそう」の目標の達成に貢献しています。

  • 日本のひとり親世帯の約半分(約65万世帯)が利用していることがユーザー調査より確認できた為、CSR活動としてひとり親支援の継続的な活動を実施。2018年には、企業から協賛いただいた支援物資をジモティー上に掲載し、ひとり親家庭を優先に物品の受け渡し会を開催
  • 貧困層の自立支援を行うグラミン日本のコーポレートサポーターに加盟し、説明会への送客に協力

参考:SDGsに関する取り組みについて|ジモティー

イオン

イオンでは、自然資源の持続可能性と事業活動の継続的な発展との両立を目指し、「イオン 持続可能な調達原則」に基づいた商品調達を行っています。

具体的には、イオングループの自社ブランド「トップバリュ」で開発する製品のほか、グループ各社でもフェアトレード製品を取り扱いしています。

“フェアトレードは、途上国などの立場の弱い生産者に寄付ではなく、商品を適正な価格で継続して買い取ることで、生産者が自立できるように支援する貿易の仕組みです。適正な価格で買い取った商品をイオンが販売し、お客さまに購入いただくことで継続的な支援が実現します。それは、お客さまの声で始まりました。2002年にお客さまから「日常生活を国際貢献と結びつけるパイプ役になって欲しい」との要望をいただいたのが始まりです。お客さまを主役に、イオンだからこそできる国際貢献の形として取組んだものが「フェアトレード」です”

参考:フェアトレード|イオンのサステナビリティ

プロジェクトデザイン​

プロジェクトデザインでは、SDGsと地域共生の関連性を理解し、住民1人1人が生きがいを持って暮らせる地域社会を考えるビジネスゲーム「地域共生社会」を開発・提供しています。

“地域共生の取り組みを通じて解決すべき貧困や健康・福祉の課題はSDGsのゴール(17の目標の1番・3番)と一致します。「地域共生社会」ではゲーム中に自身や他者が疾病・障害・貧困の状態になる疑似体験を通して、支援の大切さ(SDGsの理解・実践にも通じる考え方)を理解します”

参考:ビジネスゲーム「地域共生社会」|株式会社プロジェクトデザイン

ゲーム体験を通じて、貧困状態が生み出す複合的な問題や、貧困がさらなるウェルビーイングの低下をもたらす構造を体感することができます。

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SDGs2(SDGsの目標2)「飢餓をゼロに」

SDGs2のターゲット​

2.12030年までに、飢餓を撲滅し、全ての人々、特に貧困層及び幼児を含む脆弱な立場にある人々が一年中安全かつ栄養のある食料を十分得られるようにする。
2.25歳未満の子供の発育阻害や消耗性疾患について国際的に合意されたターゲットを2025年までに達成するなど、2030年までにあらゆる形態の栄養不良を解消し、若年女子、妊婦・授乳婦及び高齢者の栄養ニーズへの対処を行う。
2.32030年までに、土地、その他の生産資源や、投入財、知識、金融サービス、市場及び高付加価値化や非農業雇用の機会への確実かつ平等なアクセスの確保などを通じて、女性、先住民、家族農家、牧畜民及び漁業者をはじめとする小規模食料生産者の農業生産性及び所得を倍増させる。
2.42030年までに、生産性を向上させ、生産量を増やし、生態系を維持し、気候変動や極端な気象現象、干ばつ、洪水及びその他の災害に対する適応能力を向上させ、漸進的に土地と土壌の質を改善させるような、持続可能な食料生産システムを確保し、強靭(レジリエント)な農業を実践する。
2.52020年までに、国、地域及び国際レベルで適正に管理及び多様化された種子・植物バンクなども通じて、種子、栽培植物、飼育・家畜化された動物及びこれらの近縁野生種の遺伝的多様性を維持し、国際的合意に基づき、遺伝資源及びこれに関連する伝統的な知識へのアクセス及びその利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分を促進する。
2.a開発途上国、特に後発開発途上国における農業生産能力向上のために、国際協力の強化などを通じて、農村インフラ、農業研究・普及サービス、技術開発及び植物・家畜のジーン・バンクへの投資の拡大を図る。
2.bドーハ開発ラウンドのマンデートに従い、全ての農産物輸出補助金及び同等の効果を持つ全ての輸出措置の同時撤廃などを通じて、世界の市場における貿易制限や歪みを是正及び防止する。
2.c食料価格の極端な変動に歯止めをかけるため、食料市場及びデリバティブ市場の適正な機能を確保するための措置を講じ、食料備蓄などの市場情報への適時のアクセスを容易にする。

SDGs2に関する企業の取り組み事例​

むすびえ

むすびえは「こども食堂の支援を通じて、誰も取りこぼさない社会をつくる」というビジョンの実現に向けた事業を展開しています。

“むすびえは、各地域のこども食堂ネットワーク(中間支援団体)がより活動しやすくなるための後押しを行い、こども食堂を応援してくれる企業・団体とこども食堂をつなぎ、こども食堂の意義や実態を伝え、理解を広げる調査・研究を行います。むすびえは、子どもたちと、こども食堂と、こども食堂を支援してくれる人たちの3者をつなぐ「むすびめ(場)」となりたいと思います”

参考:事業紹介|むすびえ

井関農機

「農家を過酷な労働から解放したい」という想いから始まった井関農機は、1926年(大正 15 年)設立の農業機械メーカーです。

世界のコメ生産量はアジアで全体の8割が生産されていますが、アジアの都市化に伴う農業の人手不足が課題となっています。井関グループでは日本で培った稲作技術を活かし、各地域に適した農業機械の提供を通して、アジア農業の機械化による生産性向上に貢献しています。

また、農地集積・規模拡大による生産性向上・農業従事者の減少・高齢化による人手不足などの課題を抱えている日本農業に対しても、ロボットトラクタなどのスマート農機やデータを活用したスマート農業の促進などで貢献しています。

参考:SDGsへの取り組み|井関農機

キリン

キリンでは、レインフォレスト・アライアンス認証の取得支援をはじめ、スリランカの紅茶農園を長期的に支援し、認証茶葉の使用の拡大に貢献しています。

“キリングループでは生産地やそこで働く人とのより良いパートナーシップを築き、良質な原料茶葉を使用した「キリン 午後の紅茶」を提供し続けることができるように、「キリン スリランカフレンドシッププロジェクト」を実施しています。具体的には、「キリン 午後の紅茶」に使用している紅茶葉の産地であるスリランカの紅茶農園が、より持続可能な農園認証を取得するための支援と、農園の子供達が通う学校に図書を寄贈する2つの活動を行っています”

参考:スリランカにおける紅茶農園支援|原料生産地と事業展開地域におけるコミュニティの持続的な発展|キリンホールディングス

マルハニチロ

海をルーツに140年の歴史を持つマルハニチロでは、世界の人口増加と新興国の経済発展などによって、魚食需要は今後も増加することを予測し、需要への対応と水産資源の保全という要求に応えるため、事業活動を通じて持続可能な地球環境と社会の構築に貢献しています。

同社の具体的な取り組みは多岐に渡ります。クロマグロの完全養殖に代表される「持続可能な養殖事業に関する取組み」はその一例です。

“クロマグロ完全養殖の先駆者であるマルハニチロでは、グループ会社(株)アクアファームにおいてクロマグロ人工種苗専用の養殖場からの出荷を2019年度より本格化させており、2021年度は570トン出荷しました。2021年度よりさらなる生産効率化を図るべく、一時的に年間出荷量を縮小させ、生産技術開発に一層注注力する方針で進めています”

参考:海洋資源の保全|サステナビリティ|マルハニチロ株式会社

クボタ

クボタでは、食料の安定生産と農作業の効率化に向けて、生産から営農、販路拡大までを含めた、トータルソリューションで持続可能な農業の実現をめざしています。

“創業からクボタは徹底した現場主義で、各地の農家の事情に合わせた製品を開発・製造してきました。農業従事者が不足するアジアでは日本の稲作で培った製品と技術で生産性の向上に貢献。米需要が急激に伸びているアフリカでは現地の作業環境に合わせた農業機械の導入を段階的に推進しています。

また、農業でのデジタル技術活用が進むヨーロッパやアメリカでは現地の技術にマッチした農業機械を開発するなど、国や地域ごとに異なるニーズを汲み取り、世界中の現場を支え続けてきました。また、近年では農作物の高品質化や農業従事者の負担軽減など新しい農業の在り方を提案する営農面の施策や、販路拡大のサポートなどに注力。農業を生産だけでなく、その前後の工程とともにトータルに捉え、持続可能な農業を実現するソリューションの提供をめざしています”

参考:食料分野での取り組み|サステナビリティ|株式会社クボタ

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SDGs3(SDGsの目標3)「すべての人に健康と福祉を」

SDGs3のターゲット​

3.12030年までに、世界の妊産婦の死亡率を出生10万人当たり70人未満に削減する。
3.2全ての国が新生児死亡率を少なくとも出生1,000件中12件以下まで減らし、5歳以下死亡率を少なくとも出生1,000件中25件以下まで減らすことを目指し、 2030年までに、新生児及び5歳未満児の予防可能な死亡を根絶する。
3.32030年までに、エイズ、結核、マラリア及び顧みられない熱帯病といった伝染病を根絶するとともに肝炎、水系感染症及びその他の感染症に対処する。
3.42030年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて3分の1減少させ、精神保健及び福祉を促進する。
3.5薬物乱用やアルコールの有害な摂取を含む、物質乱用の防止・治療を強化する。
3.62020年までに、世界の道路交通事故による死傷者を半減させる。
3.72030年までに、家族計画、情報・教育及び性と生殖に関する健康の国家戦略・計画への組み入れを含む、性と生殖に関する保健サービスを全ての人々が利用できるようにする。
3.8全ての人々に対する財政リスクからの保護、質の高い基礎的な保健サービスへのアクセス及び安全で効果的かつ質が高く安価な必須医薬品とワクチンへのアクセスを含む、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)を達成する。
3.92030年までに、有害化学物質、並びに大気、水質及び土壌の汚染による死亡及び疾病の件数を大幅に減少させる。
3.a全ての国々において、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の実施を適宜強化する。
3.b主に開発途上国に影響を及ぼす感染性及び非感染性疾患のワクチン及び医薬品の研究開発を支援する。また、知的所有権の貿易関連の側面に関する協定(TRIPS協定)及び公衆の健康に関するドーハ宣言に従い、安価な必須医薬品及びワクチンへのアクセスを提供する。同宣言は公衆衛生保護及び、特に全ての人々への医薬品のアクセス提供にかかわる「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定(TRIPS協定)」の柔軟性に関する規定を最大限に行使する開発途上国の権利を確約したものである。
3.c開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国において保健財政及び保健人材の採用、能力開発・訓練及び定着を大幅に拡大させる。
3.d全ての国々、特に開発途上国の国家・世界規模な健康危険因子の早期警告、危険因子緩和及び危険因子管理のための能力を強化する。

SDGs3に関する企業の取り組み事例​

メロディ・インターナショナル​

メロディ・インターナショナルは「安心・安全な出産を世界の全てのお母さんへ提供する」という理念を掲げ、発展途上国・新興国を中心として海外でも活動の幅を広げています。

“日本の周産期医療は世界一優れています。周産期医療の指標を表す数値である妊産婦死亡率、周産期死亡率とも日本は世界一の低さを誇っています。それは高度周産期医療の発達ももちろんですが、母子健康手帳を含めた妊婦健診体制と分娩監視装置(CTG)の普及率がその基礎を支えています。この基本的な周産期医療を世界に広げることがメロディ・インターナショナルのミッションです。CTG普及率が低く専門医が不足している発展途上国や新興国では、この妊産婦死亡率、周産期死亡率が非常に高く、医療体制の強化が課題となっています。周産期遠隔医療プラットフォーム”Melody i”と遠隔医療対応のプチモバイルCTGがその一助となること願い、さらなる開発を進めています”

参考:海外活動|メロディ・インターナショナル株式会社

トヨタ自動車​

トヨタ自動車では社員の自発的な取り組みの中で、足踏み式消毒スタンド「しょうどく大使」が生まれています。

“仲間や家族を守るために、何ができるだろうか——。2020年春、新型コロナショックが本格的に拡大すると、トヨタの社員たちは誰かから指示されたわけでもなく自発的に行動をはじめました。そうして生まれたのが、足踏み式消毒スタンド「しょうどく大使」です。同様の装置が各地の工場で自然発生し、誰が最初の発明者なのかは今でも分からないほど。その後、誰小さなお子様や車いすの方でも使いやすくどこにでも設置しやすい装置を目指して30を超える試作品がつくられ、改善が重ねられました。工場内で自発的に生まれた装置は「安くつくって普及させられれば世の中のためになる 」という、エコカーと同様の考えのもと、市販を開始。1日に800台以上を生産し、スーパーや病院をはじめとして多くの場所でご利用いただいています”

参考:SDGsへの取り組み|サステナビリティ|トヨタ自動車株式会社 公式企業サイト

島津製作所​

社是である「科学技術で社会に貢献する」を胸に真摯に社会の課題と向き合い、事業を通じてその解決に直接的・間接的に取り組んできた島津製作所。

同社は新生児マススクリーニング(赤ちゃんの先天性代謝異常等の病気をみつけるための検査)の新しい検査方法「タンデムマス法」を開発。新興国に広げる取り組みを進めています。

“新生児マススクリーニングでは、ガスリー法という検査方法が長く採用されてきました。これは採取した血液を染み込ませたろ紙を使う方法で、1960年代に開発され、検査費用も安いため世界的に普及しました。

一方、私たちが開発した方法は、質量分析装置を2台直列につないだタンデム型質量分析装置を用いるもので、「タンデムマス法」と呼ばれています。1検体当たりの分析時間はわずか1~2分で、分析ピークがはっきりと記録紙上に現れることから、1台のタンデムマスで年間6万人を検査でき、しかもガスリー法では検査できなかった20種類以上の病気を一度に検査できます。加えて、ガスリー法に比べて精度も格段に向上し、偽陽性例の数も著しく減ります”

参考:[SHIMADZU] 血液から病気の因子を測定し新生児における疾患の発症や重症化を予防|サステナビリティ|島津製作所

住友化学​

住友化学はポリエチレンと防虫剤の技術を融合させる形で防虫剤処理蚊帳「オリセット®ネット」を開発しました。現在、国連児童基金(UNICEF)などの国際機関を通じて、約100カ国の国々に供給されています。

“ポリエチレンにピレスロイドという防虫剤を練りこみ、薬剤を徐々に表面に染み出させる技術「コントロール・リリース」。もともとは工場の虫除けの網戸として使われていた技術ですが、住友化学は、これをマラリアに苦しむ人々のために役立てられないかと考え、研究開発を積み重ねた結果、防虫剤処理蚊帳「オリセット®ネット」を開発しました。2001年には世界保健機関(WHO)から世界で初めて長期残効型蚊帳としての効果が認められ、使用が推奨されています。現在、国連児童基金(UNICEF)などの国際機関を通じて、約100カ国の国々に供給されています”

参考:住友化学のマラリアへの取り組み|社会貢献活動|住友化学株式会社

ミズノ

ミズノは、生活レベルの向上に伴う食生活の変化などが原因により、肥満率が40%を超え、将来の健康について懸念されるベトナムの子どもたちに対して、運動遊びプログラム「ミズノヘキサスロン」を提供しています。

“子どもたちが楽しみながら運動発達に必要な基本動作「走る・跳ぶ・投げる」を身につけることができる運動遊びプログラム「ミズノヘキサスロン」を、同国公教育に2015年から提案を開始し、同国の学習指導要領附則ガイドラインに採用されました。約720万人全ての小学生に「運動をすることの楽しさと体を動かすことの喜び」を広げる活動を展開しています。既に32万人(2021年3月時点)がこのプログラムを体験し、ベトナムの小学校に笑顔と歓声が広がっています”

参考:ベトナムの子どもたちの運動能力向上に貢献「ミズノヘキサスロン」|ミズノ株式会社

SDGs3について理解を深めたい方へお勧めの記事​

SDGs4(SDGsの目標4)「質の高い教育をみんなに」

SDGs4のターゲット​

4.12030年までに、全ての子供が男女の区別なく、適切かつ効果的な学習成果をもたらす、無償かつ公正で質の高い初等教育及び中等教育を修了できるようにする。
4.22030年までに、全ての子供が男女の区別なく、質の高い乳幼児の発達・ケア及び就学前教育にアクセスすることにより、初等教育を受ける準備が整うようにする。
4.32030年までに、全ての人々が男女の区別なく、手の届く質の高い技術教育・職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする。
4.42030年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。
4.52030年までに、教育におけるジェンダー格差を無くし、障害者、先住民及び脆弱な立場にある子供など、脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする。
4.62030年までに、全ての若者及び大多数(男女ともに)の成人が、読み書き能力及び基本的計算能力を身に付けられるようにする。
4.72030年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グローバル・シチズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする。
4.a子供、障害及びジェンダーに配慮した教育施設を構築・改良し、全ての人々に安全で非暴力的、包摂的、効果的な学習環境を提供できるようにする。
4.b2020年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、並びにアフリカ諸国を対象とした、職業訓練、情報通信技術(ICT)、技術・工学・科学プログラムなど、先進国及びその他の開発途上国における高等教育の奨学金の件数を全世界で大幅に増加させる。
4.c2030年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国における教員研修のための国際協力などを通じて、質の高い教員の数を大幅に増加させる。

SDGs4に関する企業の取り組み事例​

公文教育研究会​

「世界のあらゆる国と地域で、KUMONメソッドで学ぶ機会を提供し、学習者が夢や目標に向かって自分から学習している状態を目指す」。

このビジョンを掲げる公文教育研究会では、日本国内に留まらずに世界各国で公文式(くもんしき)を展開しています。

“創立以来、日本のみならず世界50を超える国と地域で公文式を学んでいただいた「公文式学習経験者」は1000万人を超えました。それぞれ進まれた分野で活躍される公文式学習経験者の皆さまからは、KUMONで培った高度な基礎学力、自ら考える力、最後までやり抜く姿勢など、今の仕事や活動、人生に大変役立っているという声を多数いただいています。これからSDGsに向き合う公文式に出合った子どもたち、そして様々な世代の皆さまに、自分の道を自分の力で切り開いていただけるよう貢献していきたい。それが世界中の公文式教室の願いです”

参考:KUMONの取り組むSDGs|企業情報|公文教育研究会

パナソニック​

パナソニックは無電化地域にあかりを届ける活動(ソーラーランタンの寄贈)を通じて、夜も勉強を出来る環境づくりに貢献しています。

“世界では約6人に1人、約11億人(2018年1月現在)が電気のないくらしを送っています。パナソニックは無電化地域にあかりを届けることで、教育、医療、経済、安全などの課題の解決に貢献することを目指して、2013年から2018年にかけて10万台以上のソーラーランタンを寄贈してきました。パナソニックの企業市民活動(社会貢献活動)は、「事業を通じて社会の発展に貢献する」という創業当初より掲げる経営理念に基づき、誰もが歓びを分かち合い活き活きとくらすことのできる共生社会の実現に向け、人材育成・機会創出・相互理解の3つの領域で貧困の解消に取り組んでいます。「ソーラーランタン10万台プロジェクト」は機会創出を通じて貧困解消に取り組む活動の一つです”

参考:10万台の寄贈達成、そしてその先へ|100 THOUSAND SOLAR LANTERNS PROJECT|Panasonic

※無電化地域で主な光源として使われている灯油ランプから生じる黒い煙は健康被害があるのに対して、ソーラーランタンは 太陽光で充電をして使える、安全でクリーンな “あかり” です。

キズキ

「事業を通じた社会的包摂」のミッションを掲げるキズキは、様々な生きづらさに寄り添う事業創造・拡大を自らの役割と考え、不登校や中退の方の学び・受験を支援する個別指導塾「キズキ共育塾」、うつや発達障害による離職者が専門的なビジネススキルも学べる就労移行支援「キズキビジネスカレッジ」などの事業に取り組んでいます。

“「キズキ共育塾」には、不登校・中退など様々な方が通っています。授業は1対1で行い、生徒一人ひとりの特性や状況に合わせたきめ細やかな支援をしています。居場所になるような機能だけでなく、難関大学も含めて進路決定に繋げることができる学習支援が特徴です。過去に何らかの挫折からやり直した経験を持つ講師や職員も数多く在籍しており、生徒のロールモデルとなっています”

参考:事業紹介|株式会社キズキ

東京ガス​

東京ガスでは、エネルギーに携わる企業として、出前授業を行っている他、先生方のお役に立てるような研修会も開催しています。

“エネルギー・環境学習について、先生方のお役に立てるような研修会を開催しており、講義・施設見学・ワークショップを数日間の日程で行っています。講義の中では、エネルギーや環境問題をはじめ、会社概要・CSR(企業の社会的責任)・CS(顧客満足)の取り組みについてご説明しています。東京ガスの教員研修の受け入れは1991年より実施しており、通算年数は30年。これは受け入れ企業の中でも最多年数となっています。また、今年度の夏休み期間中には163名の教員を対象に研修を実施しており、受け入れ企業の中でも最多人数となりました”

参考:東京ガス:未来を担う子どもたちの学びのために

ヤマハ

設備や指導者不足、指導カリキュラムの未整備などから、音楽教育が行われるための環境が十分ではなく、楽器に触れる機会に恵まれない子どもたちが多く見受けられる。

そんな現状に対して、ヤマハでは、各国の政府教育機関と協業しながら「楽器・教材・指導ノウハウ」をパッケージにした独自プログラムを提供し、授業や課外活動でポータブルキーボードやリコーダー、ピアニカなどを楽しく学べるコンテンツを導入し、展開を進めています。

“ヤマハが派遣する日本人講師は、現地で中心となって活動できる核講師を育成し、その講師が学校の先生の研修を担当、そして最終的には学校の先生が授業展開する研修体制を構築しています。また日本人講師や現地の講師、先生や児童が相互に尊重し水平的で双方向の学びの機会を創出するSDGs(エスディージーズ)の考えに基づいた教員研修の実践を目指しています”

参考:スクールプロジェクト – ヤマハ株式会社

SDGs4について理解を深めたい方へお勧めの記事​

SDGs5(SDGsの目標5)「ジェンダー平等を実現しよう」

SDGs5のターゲット​

5.1あらゆる場所における全ての女性及び女児に対するあらゆる形態の差別を撤廃する。
5.2人身売買や性的、その他の種類の搾取など、全ての女性及び女児に対する、公共・私的空間におけるあらゆる形態の暴力を排除する。
5.3未成年者の結婚、早期結婚、強制結婚及び女性器切除など、あらゆる有害な慣行を撤廃する。
5.4公共のサービス、インフラ及び社会保障政策の提供、並びに各国の状況に応じた世帯・家族内における責任分担を通じて、無報酬の育児・介護や家事労働を認識・評価する。
5.5政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。
5.6国際人口・開発会議(ICPD)の行動計画及び北京行動綱領、並びにこれらの検証会議の成果文書に従い、性と生殖に関する健康及び権利への普遍的アクセスを確保する。
5.a女性に対し、経済的資源に対する同等の権利、並びに各国法に従い、オーナーシップ及び土地その他の財産、金融サービス、相続財産、天然資源に対するアクセスを与えるための改革に着手する。
5.b女性の能力強化促進のため、ICTをはじめとする実現技術の活用を強化する。
5.cジェンダー平等の促進、並びに全ての女性及び女子のあらゆるレベルでの能力強化のための適正な政策及び拘束力のある法規を導入・強化する。

SDGs5に関する企業の取り組み事例​

メルカリ​

メルカリでは、メルカリに集うメンバーの思想や行動に「Diversity & Inclusion」が根付くことをゴールに、すべての個人に向き合い、多様な経験・知識・意見を結集し、日本発の会社としての文化を生かしながら、メルカリらしい「Diversity & Inclusion」を推し進めています。

“Womenは、女性のメンバーが、より自分らしく活躍できる環境や機会をつくるための活動を行うコミュニティです。性別を理由にせず、メンバーにフェアなチャンスを提供し、個人が最大限パフォーマンスを発揮できるような施策を展開。メルカリ独自のエンジニア育成プログラム「Build@Mercari」や、女性エンジニアのコミュニティ「Women Who Code」との共催イベントを実施しています”

“Prideは、LGBT+(Lesbian, Gay, Bisexual, Transgender and more)やアライ(多様な性のあり方に理解のある、非当事者の支援者)に関する理解を促進するための勉強会やイベントを展開するコミュニティです。社内のメンバーや外部の講師を招いたセミナーの開催をはじめ、社内の人事施策の改善などにも取り組んでいます”

参考:Diversity & Inclusion|採用情報 株式会社メルカリ

アクセンチュア

アクセンチュアでは、SDGsの分類と取り組みの優先順位をさまざまな角度から分析し、事業を通じてより効果的に貢献できると考えられる4つのプライオリティの高いSDGs目標を特定し、活動を推進しています。SDGs5はその中の一つであり、同社では平等の文化のある職場環境を目指した取り組みを進めています。

“現在アクセンチュアでは、275,000人以上の女性が働いており、取締役会の50%、およびグローバル経営委員会の27%が女性で構成されています”

“日本では、2006年にJapan Women‘s Initiatives(JWI)を発足。この活動は、所属や役職を越えた社内横断組織により企画・実行されており、女性社員が最大限の能力を発揮して活躍できるよう、経営・人事・現場が一体となりさまざまな活動に取り組んでいます。女性の採用強化(Attract)や継続意欲の維持・向上(Retain)だけではなく、女性リーダーを継続的に輩出していくこと(Advance)を目指しています”

参考:ジェンダーダイバーシティ|アクセンチュア

資生堂​

資生堂では、ブランドおよび海外地域本社が連携して、世界のジェンダー課題解決、女性のエンパワーメントを目的に社会的に厳しい状況にある女性と少女への教育支援、自立支援を行っています。

例えば、トラベルリテール地域本社では、恵まれない環境下にある女性の就労支援の取り組みを推進しています(詳細は以下の通りです)。

“トラベルリテール地域本社では、2020年より「Friends-International」とパートナーシップを結び“Empower Her”プロジェクトの支援を開始しました。このプロジェクトでは、教育とエンパワーメントを通じて貧困の連鎖を断ち切ることを目的に、カンボジアの恵まれない環境にある女性を対象に美容訓練プログラムを提供し、美容業界への就労を支援しています。資生堂は、寄付金や製品提供のほか、美容訓練のカリキュラム構築に関与するなど積極的な支援を行っています。2020年は37名の女性がトレーニングを受け、8名が就労の機会を得ました。このプログラムを通じて、今後年間70名程度の女性のトレーニングを行い、就労を支援する予定です

参考:女子教育と自立支援|Society|サステナビリティ|資生堂 企業情報

マネーフォワード​

マネーフォワードでは、同社が大切にするValueの1つである「Fairness」を徹底し、性別・国籍・宗教・年齢・学歴等で制限しない採用方針を掲げています。また、入社後も、バックグラウンドの違いや育児や介護などのライフステージの変化も含めて、多様な状況下にある社員が働きやすい・働きがいのある職場環境づくりに取り組んでいます。

主な取り組み内容
・採用方針の遵守
・通年における中途・新卒採用
・家族の多様化に伴う社内規程の改定
・障がい者採用
・グローバル採用と日本語学習支援制度「TERAKOYA」の実施
・男女育児休暇取得の推進および復帰支援
・リモートワークおよび時短フレックスタイム制の導入”

参考:Talent Forward|株式会社マネーフォワード

コーセー​

コーセーでは「肌の色、ジェンダー、社会的・文化的・地理的背景、生活環境、宗教や信条、身体的特徴など、多様なバックボーンをもつ人々が、自信を持って美しく生きる社会へ貢献します」というコミットメントのもとに、アダプタブルな商品・サービスを提供しています。

具体的方策例
・多様な肌色・肌質に沿った商品設計
・ユニバーサルデザインの採用
・デジタルを利用したアクセシビリティの向上
・多様性に応えるビューティテクニックの開発

参考:取り組みテーマの中長期目標 |サステナビリティ|株式会社コーセー

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SDGs6(SDGsの目標6)「安全な水とトイレを世界中に」​

SDGs6のターゲット​

6.12030年までに、全ての人々の、安全で安価な飲料水の普遍的かつ衡平なアクセスを達成する。
6.22030年までに、全ての人々の、適切かつ平等な下水施設・衛生施設へのアクセスを達成し、野外での排泄をなくす。女性及び女児、並びに脆弱な立場にある人々のニーズに特に注意を払う。
6.32030年までに、汚染の減少、投棄の廃絶と有害な化学物・物質の放出の最小化、未処理の排水の割合半減及び再生利用と安全な再利用の世界的規模で大幅に増加させることにより、水質を改善する。
6.42030年までに、全セクターにおいて水利用の効率を大幅に改善し、淡水の持続可能な採取及び供給を確保し水不足に対処するとともに、水不足に悩む人々の数を大幅に減少させる。
6.52030年までに、国境を越えた適切な協力を含む、あらゆるレベルでの統合水資源管理を実施する。
6.62020年までに、山地、森林、湿地、河川、帯水層、湖沼を含む水に関連する生態系の保護・回復を行う。
6.a2030年までに、集水、海水淡水化、水の効率的利用、排水処理、リサイクル・再利用技術を含む開発途上国における水と衛生分野での活動と計画を対象とした国際協力と能力構築支援を拡大する。
6.b水と衛生に関わる分野の管理向上における地域コミュニティの参加を支援・強化する。

SDGs6に関する企業の取り組み事例​

WOTA

WOTAでは、水道のない場所での水利用を実現する、ポータブル水再生システム「WOTA BOX」を提供しています。

“誰でもどこでも清潔な水にアクセスできる暮らし。最先端の水処理の自律制御技術によって一度使った水の98%以上をその場で 再生して循環利用する、人にも環境にも優しい テクノロジーがそれを叶えます。WOTA BOXは、たとえば砂漠や森や被災地のような、水道へのアクセスが困難な場所でもいつでもどこでも、水を自由に使える暮らしをもたらします。WOTA BOXは、持ち運べるほど小さな、新しい水インフラです”

参考:WOTA BOX|WOTA株式会社

また、同社では日本政策投資銀行やソフトバンク株式会社と連携し、愛媛県や東京都利島村の住居において「小規模分散型水循環システム」を実装し、水道事業の財政問題解決に向けたプロジェクト「Water2040」を開始しています。

“「Water2040」の実証実験で導入する「小規模分散型水循環システム」は、WOTAが独自開発した水処理自律制御技術により、生活排水の100%近くを再生循環する仕組みを構築しています。雨水や生活排水をその場で回収・処理し、再び同じ家に給水することで、既存の上下水道インフラに頼らず、独立した環境下で生活用水を全て賄うことができます。WOTAはこのシステムを上下水道の配管の維持コストが高額な遠隔地や過疎地の住居に提供することで、水道事業の赤字構造の抜本的な改善を目指していきます”

参考:日本の上下水道の歴史が変わる日。地域の水道問題解決プロジェクト「Water2040」を発表|ITをもっと身近に。ソフトバンクニュース

サントリー

サントリーでは、人々の生命や生活を支える上で貴重な資源であり、サントリーグループの企業活動の源泉でもある「水」のサステナビリティの実現に向けた取り組みを進めています。

その一つが「グローバル水育」です。同社の理念と強みを活かした同社らしい取り組みです。

“2004年に日本で始まった「水育」は、子どもたちが水を育む森の大切さに気づき、未来に水を引き継ぐために何ができるかを考えるきっかけとなることを目的とした、独自の次世代教育プログラムです。サントリーグループの事業活動が世界に広がる中、環境活動についてもグローバルに推進していきたいとの想いから、2015年にベトナム・ハノイ市で実施したのを皮切りに毎年ベトナム内での活動を広げ、2019年からはインドネシア、タイでも活動を開始しています。グローバル「水育」では、日本のプログラムに加え、現地の水課題に合わせた活動を推進しています。ベトナムでは、授業を実施している主な小学校においてトイレや洗面所などの改修や設置を支援し、子どもたちの衛生環境の向上にも貢献しています。タイでは、小川の流れを緩やかにして土砂による浸食を防止し、地下水の浸透を助ける小型堰の設置や、小川に土が流出するとこを防ぐための植樹などの水源保全活動に取り組んでいます。今後も事業展開国において、次世代育成プログラム「水育」を拡げていきます”

参考:サステナビリティに関する7つのテーマ「01:水」|サントリーグループのサステナビリティ|サントリー

テラオライテック​

テラオライテックでは日本の当たり前と世界の現状に目を向け、貧困国の人たちにも最低限人間として生命の危機のない生活環境が実現できるよう支援をするとともに、生まれながらに貧しい地域に暮らす人々との格差の解消に向けて「National Pride Project」を推進しています。

“National Prideとは自分たちの手で上下水のインフラを整備して国づくりに貢献する事です。弊社はアジア各国の水不足を解消するために誰もが安全な水にアクセスできるよう一方的な支援ではなく、現地の自立を伴う形で事業を行っていきます。例えばカンボジア王国プレアビフィア州にて食用淡水魚の養殖事業を行っていますが、目的はそれ自体ではなく、養殖事業であげた収益を原資にプレアビフィアの上下水インフラ整備を行うためであります。現地法人を設立し、現地の人たちへの技術支援や衛生教育も含めてカンボジア人による産業とまちの自立化を支援していくプロジェクトを立上げ、実行しています。主役は現地の人々。自国のインフラを自分たちで築き上げ、国づくりに貢献して欲しいとの思いからプロジェクト名は「National Pride」、祖国の誇りにしています”

参考:SDGs|テラオライテック

サラヤ

サラヤでは日本ユニセフ協会との協力関係のもとに、2010年から、アフリカ・ウガンダでのユニセフ手洗い促進活動への支援活動「SARAYA 100万人の手洗いプロジェクト」を開始。その活動を通して、手洗いの普及活動だけでなく、劣悪な状態にある医療機関の衛生環境も改善したいと考えるようになり、「病院で手の消毒100%プロジェクト」もスタートさせています。

“世界では1日約16,000人もの5歳未満児が命を失っている。原因の多くは予防可能な病気であり、石けんによる正しい手洗いの知識と習慣があれば、たくさんの命を守れる。サラヤは、日本ユニセフ協会と協力し、ウガンダで石けんによる手洗いを普及する「100 万人の手洗いプロジェクト」に取り組んでいる。また、医療機関の劣悪な衛生環境の改善を目指す「病院で手の消毒100%プロジェクト」も実施。院内感染を防ぎ、乳幼児死亡率や妊産婦死亡率を下げるために、アルコール手指消毒剤の現地生産、医療従事者への教育、普及活動を進めている

参考:イノベーションでつなぐいのち|SDGs 世界を変えよう|朝日新聞デジタル

第一生命保険

第一生命保険では海水淡水化プロジェクト「Victorian Desalination Project」への投資(約44億円)を実施しています。

“VDPは、オーストラリア・ビクトリア州ウォンサッギに建設された、年間淡水化能力1,500億リットルを有する世界最大級の海水淡水化プロジェクトです。VDPは、大規模干ばつ発生や将来的な人口増に伴う水不足に対応するために、ビクトリア州が建設を決定し、同州と30年間に渡る長期コンセッション契約を締結したプロジェクト事業者AquaSure社によって、建設・運営されています。当社は、当社初の豪州におけるプロジェクトファイナンス案件として本案件に投資することで、地域分散を図っています”

参考:持続可能な開発目標(SDGs)|第一生命ホールディングス株式会社

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SDGs7(SDGsの目標7)「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」​​

SDGs7のターゲット​

7.12030年までに、安価かつ信頼できる現代的エネルギーサービスへの普遍的アクセスを確保する。
7.22030年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。
7.32030年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。
7.a2030年までに、再生可能エネルギー、エネルギー効率及び先進的かつ環境負荷の低い化石燃料技術などのクリーンエネルギーの研究及び技術へのアクセスを促進するための国際協力を強化し、エネルギー関連インフラとクリーンエネルギー技術への投資を促進する。
7.b2030年までに、各々の支援プログラムに沿って開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、内陸開発途上国の全ての人々に現代的で持続可能なエネルギーサービスを供給できるよう、インフラ拡大と技術向上を行う。

SDGs7に関する企業の取り組み事例​

Apple

Appleは2021年3月31日に世界中の製造パートナー110社以上がApple製品の製造に使用する電力を100パーセント再生可能エネルギーに振り替えていくことを発表しました。

“Appleは本日、当社の世界中の製造パートナー110社以上が、Apple製品の製造に使用する電力を100パーセント再生可能エネルギーに振り替えていくことを発表しました。この計画により約8ギガワット分のクリーンエネルギーが調達可能になる予定ですが、これが実現した暁には、CO2換算で年間1500万トン分の温室効果ガス削減に寄与しますが、これは道路から毎年3,400,000台以上の自動車を排除することに匹敵します。さらに、Appleは再生可能エネルギープロジェクトに直接投資して原料調達などで発生する温室効果ガス排出の一部を補償している他、カリフォルニア州における大規模なエネルギー貯蔵プロジェクトを通じて、再生可能エネルギーの社会基盤となる数々の新しいソリューションを先導しています”

参考:Apple、サプライヤー110社以上の 再エネへの課題解決に協力 – Apple (日本)

それから約1年後の2022年4月14日に、現時点でクリーン電力使用量が10ギガワット以上を達成していることを発表しました。この発表の中では、再生可能エネルギーの利用を加速させる様々な支援を進めていることも述べられています。

“Appleは本日、サプライヤーのクリーン電力使用量が昨年1年間で2倍以上となり、今後数年間にわたる取り組み全体で達成する見込みのおよそ16ギガワットのうち、現時点で10ギガワット以上を達成していることを発表しました。2021年、これらの再生可能プロジェクトにより1,390万トンの二酸化炭素排出が削減されました。現在実施しているプロジェクトにより、年間300万台の自動車が道路から消えてなくなることに相当する温室効果ガス削減をサポートします”

参考:Apple、世界各地でサプライヤーが再生可能エネルギーの利用を大幅に加速できるよう支援 – Apple(日本)

ボーダレス・ジャパン​

ボーダレス・ジャパンはCO2排出ゼロの再生可能エネルギーで持続可能な社会をつくることをビジョンに掲げ、電力サービス「ハチドリ電力」を展開しています。

“毎月の電気料金の1%を自分が応援したい社会活動家に寄付できるという、金銭的負担の少なくかつ継続して支援できる仕組みを通して、再エネをお届けします。また電気料金の別の1%を再エネ発電所の増設にあてることで、再エネ発電量も増やしていきます”

参考:ソーシャルビジネス紹介|ハチドリ電力(ボーダレスグループ)

阪和興業​

阪和興業では、事業をESG・SDGsの視点、持続的な成長と環境・社会との共存の観点から整理した、サーキュラー・サプライチェーン・マネジメントを実践しています。

その一例がバイオマス燃料の安定供給です。

“当社は再生可能エネルギーであるバイオマス燃料事業に取り組んでいます。主にPKS(Palm Kernel Shell、ヤシ殻)やウッドペレットなどの木質系バイオマス燃料を取り扱っており、特にPKSの輸入取り扱い量は日本でナンバーワンです。2019年には専用の輸送船を傭船するなど、安定的に供給するための取り組みを進めています”

参考:バイオマス燃料の安定供給|阪和興業株式会社

東京海上グループ​

東京海上グループでは、同社グループの商品・サービスを通じた価値提供によってSDGs7の目標達成に貢献しています。

  <東京海上グループの取り組み>

  • 洋上風力発電向けパッケージ保険
  • 地熱発電事業者向け賠償責任保険
  • 再生可能エネルギー(太陽光、風力、バイオマス、地熱、水力)保険商品
  • 再生エネルギーファンド、グリーンボンド投
  • 脱炭素サプライチェーン途絶対応保険
  • 電力卸売価格変動保険

参考:社会課題の解決×SDGs|サステナビリティ|東京海上ホールディングス – To Be a Good Company –

オリックス不動産​​

オリックス不動産では、箕面ロジスティクスセンターや松伏ロジスティクスセンターなどの「環境配慮型物流施設」を手掛けています。

“お客さまとお話していて、『環境に配慮しない企業は淘汰(とうた)されていく』という危機感が強まっていることを感じます。箕面ロジスティクスセンターに対して『入居するだけでCO2排出量の削減を推進できることはありがたい』というお声をいただいたことがありました。自社倉庫の屋根に、独自で太陽光パネルを全面に敷くには相当なコストがかかります。箕面ロジスティクスセンターは、そうした負担なく100%再生可能エネルギー由来の電力をご利用いただけるので、その点を評価し、関心を持ってくださるお客さまが多いですね”

参考:脱炭素を実現する物流施設~オリックス不動産が開発、テナント企業へ100%再エネ由来電力を供給する取り組みとは~ – MOVE ON!|オリックス株式会社

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SDGs8(SDGsの目標8)「働きがいも経済成長も」​​​

SDGs8のターゲット​

8.1各国の状況に応じて、一人当たり経済成長率を持続させる。特に後発開発途上国は少なくとも年率7%の成長率を保つ。
8.2高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。
8.3生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性及びイノベーションを支援する開発重視型の政策を促進するとともに、金融サービスへのアクセス改善などを通じて中小零細企業の設立や成長を奨励する。
8.42030年までに、世界の消費と生産における資源効率を漸進的に改善させ、先進国主導の下、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組みに従い、経済成長と環境悪化の分断を図る。
8.52030年までに、若者や障害者を含む全ての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、並びに同一労働同一賃金を達成する。
8.62020年までに、就労、就学及び職業訓練のいずれも行っていない若者の割合を大幅に減らす。
8.7強制労働を根絶し、現代の奴隷制、人身売買を終らせるための緊急かつ効果的な措置の実施、最悪な形態の児童労働の禁止及び撲滅を確保する。2025年までに児童兵士の募集と使用を含むあらゆる形態の児童労働を撲滅する。
8.8移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、全ての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。
8.92030年までに、雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業を促進するための政策を立案し実施する。
8.10国内の金融機関の能力を強化し、全ての人々の銀行取引、保険及び金融サービスへのアクセスを促進・拡大する。
8.a後発開発途上国への貿易関連技術支援のための拡大統合フレームワーク(EIF)などを通じた支援を含む、開発途上国、特に後発開発途上国に対する貿易のための援助を拡大する。
8.b2020年までに、若年雇用のための世界的戦略及び国際労働機関(ILO)の仕事に関する世界協定の実施を展開・運用化する。

SDGs8に関する企業の取り組み事例​

日立製作所

日立製作所では2020年4月からジョブ型雇用・採用を強化しています。

“日立は2020年4月から「ジョブ型」雇用・採用を一層強化しました。技術系職種では、希望の事業分野への配属を確約するマッチングの仕組みによる「ジョブ型」採用を以前から行っていましたが、2020年度からは一部のジョブを対象に、学歴別一律の初任給額ではなく、対象者の技能、経験および職務の内容などを考慮した、個別の処遇設定を行うことを可能にしました。また、事務系職種でも「職種別採用コース」を新設するなど、これからは、応募者の「就社<就職」というニーズにより応えていく形になります”

参考:ジョブ型人財マネジメント|採用・インターンシップ|日立

※ジョブ型雇用・採用は同一労働同一賃金との相性が良いことで知られています。日立製作所の他にも、富士通やKDDI、資生堂や双日など、大手企業を中心にジョブ型雇用・採用への移行が進んでいます。

クラウドワークス

クラウドワークスはインターネット上で仕事の受発注を行うことができるクラウドソーシングサービスのリーディングカンパニーです。「クラウドワークス」をはじめとする様々なサービス群により、時間や場所、年齢に関係無く報酬を得る機会を創出しています。

“クラウドワークスは「個のためのインフラになる」ことを通して、報酬を得る機会を拡大し「誰もが自分の才能や経験を活かせる社会」への変革を促します。また、社内においても新しい働き方を積極的に実践することにより、生産的で働きがいのある職場を実現するとともに、そこで得た知見とノウハウを対外的に発信し、社会へ還元してまいります”

参考:サステナビリティ|株式会社クラウドワークス

セブン&アイ・ホールディングス

セブン&アイ・ホールディングスでは「グループ事業を担う人々の働きがい・働きやすさを向上する」ことをサステナビリティにおける7つの重点課題の1つに掲げています。

“セブン&アイHLDGS. は、法令を遵守した採用活動を行っており、社会的身分・出身・人種・信条・宗教または性別などの非合理的な理由による差別を一切認めておりません。また強制や意思に反する就労はさせず、採用時には年齢確認を行うことで、児童労働を防止しています。 処遇においては、法令で定められた最低賃金を遵守し、同一労働・同一賃金への対応を進めております。評価にあたっては、仕事の成果や一人ひとりの貢献度を適正に評価し、それを賞与などの報酬に反映しています

参考:公正な評価・処遇|サステナビリティ|セブン&アイ・ホールディングス

サイボウズ

サイボウズでは「個人の幸福とチームの生産性を両立するために、100人いれば100通りの働き方を追及する」という考え方のもとに、平等よりも公平を重視した人事制度を整えています。

  <人事制度の例>

  • 働き方宣言
    個人のライフスタイルにあわせて、勤務時間や場所を選べる制度です。所属するチームと相談の上、自分の希望する働き方を決められます。また、サイボウズではメンバー全員の働き方が全社に向けて公開されています。
     
  • ウルトラワーク
    働き方宣言で決めたものとは異なる働き方をする場合に利用できる制度です。一時的な働き方の変更に対応するために作られた制度なので、ウルトラワークの利用が続く場合は基本となる働き方宣言の内容を見直す必要があります。
     
  • 複業
    メンバーが自分らしく働き、経済的にも精神的にも自立できるように、複業を可能としています。会社資産を使用する場合などを除き、申請や承認は不要です。

参考:社内制度|採用情報|サイボウズ株式会社

ローランズ

ローランズでは、「排除なく、誰もが花咲く社会を作る」、東京の花屋です。従業員の約7割が、身体障がいや知的障がい、精神疾患や難病など、様々な症状と向き合いながら活躍しています

同社は、花屋の領域を超えて、日本の障がい者雇用の常識を変えるべく、中小企業と障がい福祉団体でチーム(組合)を結成して障がい者雇用を促進する新しい仕組み「ウィズダイバーシティプロジェクト」に取り組んでいます。

“今まで、障害者雇用は企業ごとに取り組むしかありませんでした。それぞれの企業で行なっていた採用や業務つくりなど、障害者雇用に必要な機能を集約することで効率化することができます。また、当事者が働きやすい環境が整備され、雇用が促進、定着しやすくなります。分断されていた障害者雇用を、企業の枠を越えてチーム(組合)で取り組みましょう。それによってすでに多くの雇用が創出されています。本仕組では、東京都と協力して「算定特例制度」を適用させています。それによって創出する雇用が行政上でも認められる形を実現しています。(法定雇用にカウントが可能)”

参考:With Diversity|障がい者雇用はチームで促進する時代へ。企業×福祉団体の新しい雇用創出の選択「ウィズダイバーシティプロジェクト」

SDGs8について理解を深めたい方へお勧めの記事​​

SDGs9(SDGsの目標9)「産業と技術革新の基盤をつくろう」​

SDGs9のターゲット​

9.1全ての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靱(レジリエント)なインフラを開発する。
9.2包摂的かつ持続可能な産業化を促進し、2030年までに各国の状況に応じて雇用及びGDPに占める産業セクターの割合を大幅に増加させる。後発開発途上国については同割合を倍増させる。
9.3特に開発途上国における小規模の製造業その他の企業の、安価な資金貸付などの金融サービスやバリューチェーン及び市場への統合へのアクセスを拡大する。
9.42030年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。全ての国々は各国の能力に応じた取組を行う。
9.52030年までにイノベーションを促進させることや100万人当たりの研究開発従事者数を大幅に増加させ、また官民研究開発の支出を拡大させるなど、開発途上国をはじめとする全ての国々の産業セクターにおける科学研究を促進し、技術能力を向上させる。
9.aアフリカ諸国、後発開発途上国、内陸開発途上国及び小島嶼開発途上国への金融・テクノロジー・技術の支援強化を通じて、開発途上国における持続可能かつ強靱(レジリエント)なインフラ開発を促進する。
9.b産業の多様化や商品への付加価値創造などに資する政策環境の確保などを通じて、開発途上国の国内における技術開発、研究及びイノベーションを支援する。
9.c後発開発途上国において情報通信技術へのアクセスを大幅に向上させ、2020年までに普遍的かつ安価なインターネットアクセスを提供できるよう図る。

SDGs9に関する企業の取り組み事例​

東日本高速道路(NEXCO東日本)​

東日本高速道路(NEXCO東日本)​はODAコンサルティングや海外への技術専門家の派遣などの国際協力の取り組みを通じて世界の道路インフラ開発に貢献しています。

“当社が長年培った高速道路事業の技術やノウハウを活用して開発途上国を対象にODAコンサルティング業務を実施しています。現地省庁への技術協力を目的として、インドでは持続可能な山岳道路開発のための能力強化プロジェクトを、ミャンマーでは道路橋梁維持管理能力強化プロジェクトを行っています”

“開発途上国に(独)国際協力機構(JICA)を通じて高速道路の建設・維持管理に関する技術的な専門家を派遣し、各国の道路諸問題の解決に貢献しています。また、開発途上国の技術者に対し、研修の受入れも行っています”

参考:高速道路事業の海外展開|NEXCO東日本

富士フイルム

富士フイルムでは橋梁やトンネルなどの社会インフラの点検業務をサポートする、社会インフラ画像診断サービス「ひびみっけ」を2018年4月に開発しました。

“日本の橋梁やトンネルなどの多くは、1950~60年代の高度成長期に建設されたもので、老朽化が進んでいます。さらに、2012年に発生した中央自動車道笹子トンネル天井板落下事故を契機に、省令で橋梁とトンネルについて「5年に1回の近接目視による点検」が義務付けられました。対象となる橋梁は全国で約70万橋、トンネルは約1万本もあります。しかし、高度な点検技術をもつ専門家の高齢化や人手不足が問題となり、点検関連業界への負担の増加が大きな課題となっています。
富士フイルムはその課題を解決するために、AIを活用したクラウド型の社会インフラ画像診断サービス「ひびみっけ」を開発しました。「ひびみっけ」は、富士フイルムが培ってきた医療用画像診断技術を応用したものです。CTスキャンなどのモノクロ画像から、血管だけを自動的に浮かび上がらせる技術を活用して、点検者がデジタルカメラで撮影した画像からコンクリートのひびを検出します。その精度は、髪の毛1本分の幅0.1mmという微細なひびも見つけるほど”

参考:What’s this?:先進の「画像解析AI技術」で社会インフラと人の生活を守る。|Future CLIP/富士フイルム

Whole Earth Foundation​

Whole Earth Foundationは、市民でも気軽にインフラの状態を投稿できる、位置ゲーム×社会貢献アプリ「鉄とコンクリートの守り人」をリリース。定期的に「マンホール聖戦」というイベントの開催を通じてインフラを守っています。

“わたしたちは、エコバッグを使い、プラ製品を排除し、電気自動車に乗る。それが今流行のSDGsだと思い込まされている。でも、それだけで地球環境は守れない。人の暮らしは維持できない。自然だけじゃない、人が作り出したインフラすべても地球そのもの。空が澄み渡り、緑があふれ、海が浄化されるのと同じように、地球上のインフラを整備してこそ、地球は守られ、人の暮らしは豊かになっていく。インフラを、市民の手で進化させる。まさに自然環境と同じように浄化し更新していく。市民の手によって、インフラという、もうひとつの地球環境を守る。まずは、日本のマンホールだ。マンホールも、まさに地球そのものなんだ。さあ、ゲームのはじまりだ”

参考:ホール・アース・ファウンデーション

三井不動産

三井不動産では、イノベーションを促進させる様々な取り組みを通じてSDGs9の目標達成に貢献しています。

  <三井不動産グループの取り組み内容>

  • 31VENTURES等によるベンチャー企業の育成支援
  • TXアントレプレナーパートナーズへの参画
  • 柏の葉オープンイノベーションラボ(KOIL)
  • Tokyo Midtown Awardの開催

参考:SDGsへの取り組み事例|ESG/サステナビリティ|三井不動産

トヨタ自動車

トヨタ自動車では、一過性ではない持続的な復興支援に取り組んでいます。

“2011年の震災直後、トヨタはひとつの大きな決断をしました。それは東北を、中部、九州に次ぐ第3の国内生産拠点にするというもの。震災から4カ月後にはトヨタ車の生産を請け負う3社を合併して「トヨタ自動車東日本」を設立。2年後には人材育成のための学校を東北に開校しました。

その結果、年間出荷額は300億円(2011年)から8,000億円(2019年)に拡大。従業員数は4,500人(2019年)となり、関係仕入れ先やその従業員数も着実に増えています。東北の地に継続したモノづくりを根付かせ、一過性では終わらない持続的な復興支援を目指すトヨタにとって、現状はまだまだ通過点。日本の未来をリードする拠点を目指し、さらに取り組みを進めます”

参考:SDGsへの取り組み |サステナビリティ|トヨタ自動車株式会社

SDGs9について理解を深めたい方へお勧めの記事​​

SDGs10(SDGsの目標)「人や国の不平等をなくそう」​​

SDGs10のターゲット​

10.12030年までに、各国の所得下位40%の所得成長率について、国内平均を上回る数値を漸進的に達成し、持続させる。
10.22030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、全ての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。
10.3差別的な法律、政策及び慣行の撤廃、並びに適切な関連法規、政策、行動の促進などを通じて、機会均等を確保し、成果の不平等を是正する。
10.4税制、賃金、社会保障政策をはじめとする政策を導入し、平等の拡大を漸進的に達成する。
10.5世界金融市場と金融機関に対する規制とモニタリングを改善し、こうした規制の実施を強化する。
10.6地球規模の国際経済・金融制度の意思決定における開発途上国の参加や発言力を拡大させることにより、より効果的で信用力があり、説明責任のある正当な制度を実現する。
10.7計画に基づき良く管理された移民政策の実施などを通じて、秩序のとれた、安全で規則的かつ責任ある移住や流動性を促進する。
10.a世界貿易機関(WTO)協定に従い、開発途上国、特に後発開発途上国に対する特別かつ異なる待遇の原則を実施する。
10.b各国の国家計画やプログラムに従って、後発開発途上国、アフリカ諸国、小島嶼開発途上国及び内陸開発途上国を始めとする、ニーズが最も大きい国々への、政府開発援助(ODA)及び海外直接投資を含む資金の流入を促進する。
10.c2030年までに、移住労働者による送金コストを3%未満に引き下げ、コストが5%を越える送金経路を撤廃する。

SDGs10に関する企業の取り組み事例​

ソフトバンク

ソフトバンクでは性別による賃金格差(ジェンダー・ペイ・ギャップ)の解消に向けた取り組みを進めるほか、LGBTQなどの性的少数者も含めて、誰もが働きやすい環境を整え、社員がやりがいと誇りを持って活躍できる企業を目指しています。

“全ての従業員に対して、年齢や性別などの属人的な要素ではなく、担うミッションや働き方に応じて等級(グレード)を決定し、仕事の成果に報いる報酬制度を導入しており、性別に関わらない公平な賃金の支払いに努めるとともに、性別による賃金格差(ジェンダー・ペイ・ギャップ)の解消を目指しています。このような方針の下、実態把握のために全社の役員、管理職、非管理職を対象として、「基本給のみ」または「基本給と賞与」の金額の比較を年に1回実施しています。男女で同一の給与体系を適用していますが、現状等級構成などに起因して報酬総額に男女差が発生しています。これらの状況も踏まえ、女性の活躍推進の各種取り組みを進めています”

“2016年10月から、社内規程上の配偶者は日本の法律で認められる配偶者に加え、同性パートナーも含まれるようになりました。これにより、当社の社員は該当する書類を提出し受理されれば、休暇や慶弔見舞金など配偶者を持つ社員を対象とした社内制度の適用を受けることができます。また、人事窓口と併せて、ウェルネスセンターにもLGBTQ関連の相談窓口を設けています。社内規程の人権尊重および差別禁止条項の前文には「性別、性的指向および性自認に関係なく互いの人権を尊重する」旨を明記し、社内における差別禁止を打ち出しています。また、LGBTQに関する新任管理職研修や全社員向けのeラーニング研修を実施するなど理解醸成の取り組みも進めています。今後もさらなる多様な人材の活躍を目指して、誰もが力を発揮し、成長に向けて挑戦できる環境を整えていきます”

参考:ダイバーシティの推進|企業・IR|ソフトバンク

マザーハウス

マザーハウスでは「途上国から世界に通用するブランドをつくる」という理念を掲げ、途上国に工場を構えた事業を展開しています。「途上国の現状を変えるのは援助でも国際機関でもなく、私たち消費者であること」。そのツールと成りえるプロダクトを作り続けています。

“「いいモノを作る。」

そのためには、働く環境を整えることが第一だと考えます。給与水準の高さやスキルアップに合わせたポジションの昇級、整備された年金・医療保険などのほか、年に一度実施されるピクニックなど、生産地では現地トップクラスの労働環境を整え、働くみんなが「第二の家」のように感じられる工場を目指しています。

バングラデシュには直営工場を構え、その他の地域でも労働環境を大切に考えている提携工場やパートナーと一緒にモノづくりに取り組んでいます”

参考:マザーハウスについて|MOTHERHOUSE

日本航空

日本航空では「女性リーダーの育成と輩出」や「障がいのある社員の活躍推進」などのD&Iの取り組みを推進しています。

“JALグループは、JAL Vision2030の達成に向けて、「2025年度末までにグループ内女性管理職比率30%」という経営目標を掲げており、社員の約半数を占める女性社員の活躍を推進しています。2022年3月末現在、JALグループの女性管理職比率は21.9%であり、毎年着実に増加しています。経営目標の達成に向けた取り組みを通じ、継続的に多様な人財の活躍を推進します

“JALグループでは、650名を超える障がいのある社員が様々な職場で働いています。障がいの特性に配慮した研修機会の確保、社員が障がいについて理解するためのセミナーやイベントの開催など、障がいのある社員が生き生きと働ける社内環境の整備に取り組んでいます。また、JALでは、業務企画職の採用において障がい者のための選考機会を設けるとともに、1995年に設立した特例子会社の株式会社JALサンライトでは、総務サービス業務(給与関連、福利厚生手続き、出張手配、名刺印刷、メーリングなど)を中心に、社員が活躍をしています。さらには、これまでに展開した社員向けのカフェやマッサージルームに加え、2020年度にはネイルルーム、2021年度には靴磨きサービス(シューシャイン)を開設するなど、社員の才能や能力を活かした活躍領域の拡大の挑戦を続けています”

参考:D&I推進|サステナビリティ|JAL企業サイト

BIPROGY(旧日本ユニシス)

BIPROGYグループでは、D&Iの推進にあたって、トップコミットメントのもと、女性・障害者・LGBTQ・外国籍人財といった様々な属性に対する取り組みと、心理的安全性やインクルージョンといったD&Iの風土を醸成するための全体的な取り組みを両輪で進めています。

“当社グループでは、以下の基本方針において、人権および多様な文化・慣習を尊重し、人種、性別、年齢、信条、宗教、国籍、性的マイノリティ、心身の障害などによる差別を行わないことを明記しています。

・グループコンプライアンス基本方針
・BIPROGYグループ 人権方針
・グループ役職員行動規範”

参考:人財・労働|社会|サステナビリティ【BIPROGY】

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SDGs11(SDGsの目標11)「住み続けられるまちづくりを」​

SDGs11のターゲット​

11.12030年までに、全ての人々の、適切、安全かつ安価な住宅及び基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する。
11.22030年までに、脆弱な立場にある人々、女性、子供、障害者及び高齢者のニーズに特に配慮し、公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善により、全ての人々に、安全かつ安価で容易に利用できる、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する。
11.32030年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、全ての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する。
11.4世界の文化遺産及び自然遺産の保護・保全の努力を強化する。
11.52030年までに、貧困層及び脆弱な立場にある人々の保護に焦点をあてながら、水関連災害などの災害による死者や被災者数を大幅に削減し、世界の国内総生産比で直接的経済損失を大幅に減らす。
11.62030年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。
11.72030年までに、女性、子供、高齢者及び障害者を含め、人々に安全で包摂的かつ利用が容易な緑地や公共スペースへの普遍的アクセスを提供する。
11.a各国・地域規模の開発計画の強化を通じて、経済、社会、環境面における都市部、都市周辺部及び農村部間の良好なつながりを支援する。
11.b2020年までに、包含、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対する強靱さ(レジリエンス)を目指す総合的政策及び計画を導入・実施した都市及び人間居住地の件数を大幅に増加させ、仙台防災枠組2015-2030に沿って、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定と実施を行う。
11.c財政的及び技術的な支援などを通じて、後発開発途上国における現地の資材を用いた、持続可能かつ強靱(レジリエント)な建造物の整備を支援する。

SDGs11に関する企業の取り組み事例​

大和ハウス工業

大和ハウス工業では、同社が過去に開発した郊外型住宅団地(ネオポリス)等を再耕する「リブネスタウンプロジェクト」を推進しています。

“私たちが直面している少子高齢化や人口減少、空き家問題という社会課題。多くの人が暮らす街や住まいも、時間を経て成熟し、これまで当たり前と思ってきた暮らしに大きな変化が訪れる現在。今までも、これからも、お客さまと共にあり続けるために私たちが出来ること。当社が過去に開発した郊外型住宅団地(ネオポリス)等を再耕する「リブネスタウンプロジェクト」はそこに暮らす人々と共に考え、街と暮らしに寄り添い続けたい。未来に向かって輝き続ける街の価値を築いていきたいという想いが詰まっています。私たち大和ハウスグループにできるすべてをもって、今こそ街の再耕へ”

参考:リブネスタウンプロジェクト|大和ハウス工業

ヤフー

ヤフーでは、住民がいつでもどこでも災害情報にアクセスできるように、各自治体と連携したタイムリーな災害情報の提供に努めています。

“災害協定では、災害時にタイムリーな災害情報を住民の方に伝えることを目指し、各自治体との協定締結を進めています。自治体から発せられる災害に関する注意喚起、自治体が指定する避難所や避難場所等の情報、その他さまざまな災害に関する情報にアクセスできるよう、ヤフーが集約・整理して提供します。また、災害時に自治体の運営するウェブサイトがアクセスの集中により閲覧しづらい状況になることを防ぐため、キャッシュサイトを公開し、負荷軽減を実現します”

参考:災害協定によるタイムリーな災害情報の提供|ヤフー株式会社

プロジェクトデザイン

プロジェクトデザインでは、SDGsと地方創生の共通点・対話・協働を理解し、SDGsや地方創生に関する具体的なアクションに繋げるビジネスゲーム「SDGs de 地方創生」を開発・提供しています。

“地方創生の活動とSDGsの本質(SDGsで重要とされる考え方)には共通点があります。「SDGs de 地方創生」では、この共通点への気づきを促し、「地域の人々の日々の営みがSDGsに貢献し得ること」や「自分起点で周囲を巻き込んでいく感覚がSDGsの実践には大切であること」を学べます”

参考:ビジネスゲーム「SDGs de 地方創生」|株式会社プロジェクトデザイン

ファミリーマート

ファミリーマートは「指定公共機関」として、防災業務計画の策定をはじめ、災害予防・応急対策・復旧などにおいて重要な役割を果たしています。

“ファミリーマートが日本全国に持つ物流網を活かして組織的な輸送力や緊急支援物資の提供を行い、また店舗においては地域住民の避難拠点としての役割を果たすことが可能です。そのため、すべての都道府県と災害時の物資支援協定を締結しており、災害時の支援要請については24時間365日お受けし、社内の関係各部署担当者からなる「災害物資支援チーム」が敏速に対応します。

もし、局所的にサプライチェーンが寸断される事態が発生した場合でも、全国の物流網を活かして社会・生活インフラとしての使命を果たすべく、原材料の調達や店舗への配送を近隣の拠点がサポートします

参考:災害対策・被災地支援|サステナビリティ|ファミリーマート

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SDGs12(SDGsの目標12)「つくる責任つかう責任」​​

SDGs12のターゲット​

12.1開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み(10YFP)を実施し、先進国主導の下、全ての国々が対策を講じる。
12.22030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。
12.32030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。
12.42020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。
12.52030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。
12.6特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。
12.7国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。
12.82030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする。
12.a開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する。
12.b雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。
12.c開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する、化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する。

SDGs12に関する企業の取り組み事例​

豊島

豊島では、これまで廃棄されてきた素材を再び活用することでCO2 排出量を削減し、環境への負荷を低減する取り組みを推進しています。また、最新テクノロジーの活用やパートナーシップを通してサプライチェーン全体の効率化や環境負荷軽減を図り、持続可能な産業構造の確立に挑戦しています。

“豊島は、ポリエステル、ナイロン、アクリル、3つのグローバル繊維の再生を可能にしました。これまで廃棄されてきた素材を活用することで、CO2 排出量の軽減など環境への負荷を減らすことにチャレンジしていきます”

参考:豊島の5つの使命(5つの価値創造)|豊島SDGs宣言|サステナビリティ|豊島株式会社

メルカリ

メルカリでは、必要なモノが必要な人に必要な量だけ届く循環型社会を目指し、リユース可能な梱包材「メルカリエコパック」を展開しています。

“梱包材のリユースを推し進める第一歩は、「すぐに捨てない」という習慣づくりから。今回製作した「メルカリエコパック」は数百回の使用に耐えうる手軽な梱包材。お客さまからお客さまの間をバトンのように行き来し、繰り返し使用されることを想定しており、「受け取った梱包材をそのままリユースし、次へつなぐ習慣」を広げることを目的としています”

参考:メルカリエコパック|メルカリ

コークッキング​

コークッキングは、まだおいしく安全に食べられるのに店頭では売り切るのが難しい食事を安価でレスキュー(購入)できるフードシェアリングアプリ「TABETE」を運営しています。

“TABETEはまだおいしく安全に食べられるのに、店頭では売り切るのが難しい食事をお得に「レスキュー(購入)」できるフードシェアリングサービスです。つくりすぎてしまったパンやお惣菜、予約のキャンセルが出てしまった食事、食材の端材でつくったオリジナル商品など、様々なおいしい食事が出品されています。お得に商品が買えるだけでなく、お店の「食品ロス」の削減にも貢献できるエコなサービスでもあります”

参考:FAQ|TABETE – 自分にも、お店にも、地球にも。食品ロスを削減するフードシェアリングサービス

プロジェクトデザイン

プロジェクトデザインは、アパレル業界のバリューチェーンを舞台にしたビジネスゲーム「サステナブルチェーン」を開発・提供しています。

“SDGsの目標に貢献する事業創造を “攻めのSDGs” とするならば、既存事業のバリューチェーンを透明化し、サステナブルにする取り組みは “守りのSDGs” です。「サステナブルチェーン」ではアパレル業界のバリューチェーン(原料生産者・卸/メーカー・小売店・消費者層)を舞台にサステナブルなバリューチェーンを築くことの大切さを学ぶことが可能です”

参考:ビジネスゲーム「サステナブルチェーン」|株式会社プロジェクトデザイン

colourloop​

colourloopでは、色で分けてアップサイクルする「カラーリサイクルシステム」を確立し、破れたり褪せたりした廃棄繊維を有効利用する事業を推進しています。

“毎年200万tにもおよぶ廃棄繊維。その3/4がゴミとして焼却されています。素材分別が難しい廃棄繊維を、色で分けてアップサイクル。”Colour Recycle System”は持続可能な社会に向けての、新しいリサイクルのかたちです。株式会社colourloop(カラーループ)は、素材開発パートナー Colour Recycle Networkと共に持続可能な社会に向けて、より魅力的な廃棄繊維のアップサイクルを目指します”

参考:colourloop

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SDGs13(SDGsの目標13)「気候変動に具体的な対策を」​​

SDGs13のターゲット​

13.1全ての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性(レジリエンス)及び適応の能力を強化する。
13.2気候変動対策を国別の政策、戦略及び計画に盛り込む。
13.3気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。
13.a重要な緩和行動の実施とその実施における透明性確保に関する開発途上国のニーズに対応するため、2020年までにあらゆる供給源から年間1,000億ドルを共同で動員するという、UNFCCCの先進締約国によるコミットメントを実施するとともに、可能な限り速やかに資本を投入して緑の気候基金を本格始動させる。
13.b後発開発途上国及び小島嶼開発途上国において、女性や青年、地方及び社会的に疎外されたコミュニティに焦点を当てることを含め、気候変動関連の効果的な計画策定と管理のための能力を向上するメカニズムを推進する

SDGs13に関する企業の取り組み事例​

積水ハウス

積水ハウスは1999年に「環境未来計画」を業界に先駆けて発表。以来、人にも地球にもやさしい、永く住み継がれていく住環境の創造を目指してきました。2008年には環境省から業界初のエコ・ファースト企業として認定されています。

“住まいの快適性・経済性・環境配慮を高いレベルで実現させる戸建住宅 ZEH「グリーンファースト ゼロ」の2020年度実績は91%でした。これは2019年度の日本全体の ZEH 比率13.9%を大きく上回っています。2013年の発売以来の累積棟数は、日本最多の60,843棟(2021年3月末時点)となりました。

当社は脱炭素宣言を行った翌年の2009年に、具体的な取り組みとして、太陽電池や燃料電池を標準採用するZEHの前身ともいえる「グリーンファースト」を発売。国が ZEHの定量的な概念を初めて公開した2012年度の末時点で、すでに当社の販売する戸建住宅の83.8%を占め、累積棟数は4.5万棟を超えていました。この設計・販売経験を持つ当社は、ZEHに進化させた「グリーンファースト ゼロ」についても発売開始初年度から49%と高い実績を挙げるなど、業界に先駆けZEHの推進を開始しました。

第5次エネルギー基本計画に定められた「2020年までにハウスメーカー等が新築する注文戸建住宅の半数以上でZEHの実現を目指す。」という政府目標に対し、2019年度時点で大手ハウスメーカー全体の実績は47.9%であり、概ね達成しています。当社の住宅業界を牽引してきたZEHの取り組みは、この目標達成に大きく貢献しています”

参考:報告書ダウンロード|サステナビリティ・ESG経営|積水ハウス

※ZEHとは、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略語です。家庭で消費するエネルギーと創るエネルギーとをバランスさせることで、エネルギー収支をゼロ以下にする家を意味します。

プロジェクトデザイン

プロジェクトデザインはカーボンニュートラルの概念の理解に役立つ、カードゲーム「2050カーボンニュートラル」を開発しています。

“カードゲーム「2050カーボンニュートラル」は、過去から現在にかけて私たちが行ってきた様々な活動が地球環境にどのような影響を与えているのかをマクロ的に俯瞰することによって、私たちの価値観や考え方に気づき、行動変容に働きかけるためのシミュレーションゲームです。

ゲームでは、参加者が1つの組織のメンバーとして1~4人のチームを組み、 他のチームと様々な交渉を行いながら、組織の活動とプライベートの活動を行います。ある組織では獲得資金を増やすことを目指し経済活動を行っていきます。また、ある組織では排出削減量の目標に向かって環境活動を行っていきます。

こうした活動を通じて組織の目標達成を目指すプロセスにおいて、私たちの世の中のカーボンの状態がどのようになっていくのかをシミュレーション(模擬実験)します。このゲーム体験を通して「なぜカーボンニュートラルが叫ばれているのか?」、そして「そのために、わたしたちは何を考えどう行動するのか?」に関する学びや気づきを得ることができます

参考:カードゲーム「2050カーボンニュートラル」|株式会社プロジェクトデザイン

ダイキン工業

ダイキン工業では、製品性能における省エネ化や地球温暖化係数が小さく安全な冷媒への転換など、あらゆる面で環境負荷の低減に取り組んでいます。

“エアコンは、使用時のCO2排出量が特に大きいため、インバータをはじめとした省エネエアコンや低温暖化冷媒を用いたエアコンを世界中で普及させることに注力しています。2020年度に温室効果ガス排出量を6,000万t-CO2抑制という目標に対し、2018年度に6,700万t-CO2抑制と目標を上回り、2020年度は7,000万t-CO2抑制を達成”

参考:環境負荷を低減する製品・サービスの開発と普及促進|ダイキン工業

大成建設​

大成建設では、環境分野のフロントランナーを目指し、“未来を創る”コンクリートの適用実績を重ね、カーボンニュートラルへの取り組みを加速させています。

“カーボンリサイクル・コンクリートは、排気ガスなどから回収したCO2をカルシウムに吸収させて製造する炭酸カルシウムなどのカーボンリサイクル材料と、製鉄で生じる産業副産物である高炉スラグを用いて製造するコンクリートです。CO2を炭酸カルシウムに変換して練り混ぜることで、コンクリート内部にCO2を固定することができます

参考:大成建設のカーボンリサイクル・コンクリート(T-eConcrete®/ Carbon-Recycle)|大成建設株式会社

野村アセットマネジメント

野村アセットマネジメントでは、脱炭素社会の実現に貢献する企業(下記企業群)への投資を通じて、社会的課題の解決に寄与しながら投資収益を追求するファンド「脱炭素ジャパン」を組成・運用しています。

  • 脱炭素社会の実現を“ビジネス機会”として捉えている企業
  • 環境関連技術等へのニーズの高まりにより売上や利益の伸びが期待される企業
  • 脱炭素社会の実現に向け、カーボンニュートラル宣言を行なうなど、自社の直接的な貢献を目指す企業
  • 温室効果ガス排出量の削減等により、企業評価の向上が期待される企業

参考:脱炭素ジャパン|野村アセットマネジメント

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SDGs14(SDGsの目標14)「海の豊かさを守ろう」​​​

SDGs14のターゲット​

14.12025年までに、海洋ごみや富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する。
14.22020年までに、海洋及び沿岸の生態系に関する重大な悪影響を回避するため、強靱性(レジリエンス)の強化などによる持続的な管理と保護を行い、健全で生産的な海洋を実現するため、海洋及び沿岸の生態系の回復のための取組を行う。
14.3あらゆるレベルでの科学的協力の促進などを通じて、海洋酸性化の影響を最小限化し、対処する。
14.4水産資源を、実現可能な最短期間で少なくとも各資源の生物学的特性によって定められる最大持続生産量のレベルまで回復させるため、2020年までに、漁獲を効果的に規制し、過剰漁業や違法・無報告・無規制(IUU)漁業及び破壊的な漁業慣行を終了し、科学的な管理計画を実施する。
14.52020年までに、国内法及び国際法に則り、最大限入手可能な科学情報に基づいて、少なくとも沿岸域及び海域の10パーセントを保全する。
14.6開発途上国及び後発開発途上国に対する適切かつ効果的な、特別かつ異なる待遇が、世界貿易機関(WTO)漁業補助金交渉の不可分の要素であるべきことを認識した上で、2020年までに、過剰漁獲能力や過剰漁獲につながる漁業補助金を禁止し、違法・無報告・無規制(IUU)漁業につながる補助金を撤廃し、同様の新たな補助金の導入を抑制する。
14.72030年までに、漁業、水産養殖及び観光の持続可能な管理などを通じ、小島嶼開発途上国及び後発開発途上国の海洋資源の持続的な利用による経済的便益を増大させる。
14.a海洋の健全性の改善と、開発途上国、特に小島嶼開発途上国および後発開発途上国の開発における海洋生物多様性の寄与向上のために、海洋技術の移転に関するユネスコ政府間海洋学委員会の基準・ガイドラインを勘案しつつ、科学的知識の増進、研究能力の向上、及び海洋技術の移転を行う。
14.b小規模・沿岸零細漁業者に対し、海洋資源及び市場へのアクセスを提供する。
14.c「我々の求める未来」のパラ158において想起されるとおり、海洋及び海洋資源の保全及び持続可能な利用のための法的枠組みを規定する海洋法に関する国際連合条約(UNCLOS)に反映されている国際法を実施することにより、海洋及び海洋資源の保全及び持続可能な利用を強化する。

SDGs14に関する企業の取り組み事例​

商船三井

商船三井グループでは、事業による海洋環境及び生態系への影響を認識し、事業活動の場であり世界万人の共有財産である海洋環境及び生物多様性への影響を最小化するための取り組みを積極的に推進しています。

具体的な活動は、環境省主催の「プラスチック・スマート」フォーラムへの参加や国立研究開発法人海洋研究開発機構(JAMSTEC)が行う海洋プラスチック汚染に関わる科学的調査への協力、海洋生態系に対して影響を与えるおそれがある「バラスト水」の処理装置の開発など多岐に渡ります。

参考:海洋環境保全|商船三井

パナソニック

パナソニックは、資源管理や環境・社会にも配慮した持続可能な方法で生産(漁獲・養殖)された水産物「サステナブル・シーフード」の社員食堂導入により、MSCとASC認証の認知拡大、消費者である社員の消費行動の意識変革を促し、周囲への影響拡大を目指すことでSDGS14の目標達成へ貢献していきます。

“当社は約20年にわたり、WWFジャパンとの協業を通じて「海の豊かさを守る」活動を行っています。2018年3月から本社を含む2拠点の社員食堂でMSC及びASC認証を取得した持続可能な水産物(サステナブル・シーフード)をWWFジャパンやサプライヤー企業の協力を得て導入しました。2021年3月時点で、当社社員食堂への導入数は50拠点を超え、他企業にも導入が広がってきています”

参考:『海を守る選択!』サステナブル・シーフードを社員食堂から拡げる – サステナビリティ – パナソニック ホールディングス

プロジェクトデザイン

プロジェクトデザインは海洋ゴミ問題について考えるゲーム型のアクティブラーニング学習教材「CHANGE FOR THE BLUE」カードゲームを開発しています。

“「CHANGE FOR THE BLUE」カードゲームは海洋ゴミ問題について考えるゲーム型のアクティブラーニング学習教材です。小学生高学年から中学生向けの授業でご利用いただけます。海洋ゴミ問題は遠い未来の話ではなく私たちのすぐ身近に迫っています。けれども、このような大きな社会課題を前にすると、自分1人でやれることは小さく感じられ、なかなか行動に移せないものです。本ゲームを通して海洋ゴミ問題を自分事として理解することが、海洋ゴミを減らす行動の第一歩となれば幸いです

参考:「CHANGE FOR THE BLUE」カードゲームとは|株式会社プロジェクトデザイン

ニッスイ

ニッスイでは、同社およびグループ会社が取引した天然魚の実績をもとに資源調査を実施し、天然水産資源の持続的な利用に取り組んでいます。

“世界の水産資源は枯渇化が進んでおり、2022年の国連食糧農業機関(FAO)の報告書によると、世界の海洋水産資源は資源安定状態が7%、満限利用の状態が57%、過剰漁獲状態が36%とされています。水産資源の状態は、海の恵みを受けて事業を営むニッスイグループにとって、中長期的な事業のリスクやチャンスに関わる非常に重要なものであると考えています。

そのため、調達品の資源状況の把握と、対応すべき課題の特定を目的に、ニッスイグループ全体で調達した水産資源状態について調査を行っているほか、グループ全体で持続的な水産資源の利用のための取り組みを推進しています

参考:天然水産資源の持続的な利用|環境|サステナビリティ|ニッスイ

フィッシュ・バイオテック​

フィッシュ・バイオテックは持続可能な「サバの陸上養殖」の研究と開発を行い、発展と普及に貢献するプラットフォームカンパニーです。

“全人工孵化で6世代選抜育種によるトップクラスの種苗からの完全陸上養殖でアニサキスキャリアの心配がなく生で食べることができます。アニサキスを抑制する飼料の開発にも取り組んでいます。私たちの養殖するサバからアニサキスが発見されたことは5年間一度もありません”

参考:FIOTEC|次世代養殖の創造|フィッシュ・バイオテック株式会社

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SDGs15(SDGsの目標15)「陸の豊かさも守ろう」​​​​

SDGs15のターゲット​

15.12020年までに、国際協定の下での義務に則って、森林、湿地、山地及び乾燥地をはじめとする陸域生態系と内陸淡水生態系及びそれらのサービスの保全、回復及び持続可能な利用を確保する。
15.22020年までに、あらゆる種類の森林の持続可能な経営の実施を促進し、森林減少を阻止し、劣化した森林を回復し、世界全体で新規植林及び再植林を大幅に増加させる。
15.32030年までに、砂漠化に対処し、砂漠化、干ばつ及び洪水の影響を受けた土地などの劣化した土地と土壌を回復し、土地劣化に荷担しない世界の達成に尽力する。
15.42030年までに持続可能な開発に不可欠な便益をもたらす山地生態系の能力を強化するため、生物多様性を含む山地生態系の保全を確実に行う。
15.5自然生息地の劣化を抑制し、生物多様性の損失を阻止し、2020年までに絶滅危惧種を保護し、また絶滅防止するための緊急かつ意味のある対策を講じる。
15.6国際合意に基づき、遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分を推進するとともに、遺伝資源への適切なアクセスを推進する。
15.7保護の対象となっている動植物種の密猟及び違法取引を撲滅するための緊急対策を講じるとともに、違法な野生生物製品の需要と供給の両面に対処する。
15.82020年までに、外来種の侵入を防止するとともに、これらの種による陸域・海洋生態系への影響を大幅に減少させるための対策を導入し、さらに優先種の駆除または根絶を行う。
15.92020年までに、生態系と生物多様性の価値を、国や地方の計画策定、開発プロセス及び貧困削減のための戦略及び会計に組み込む。
15.a生物多様性と生態系の保全と持続的な利用のために、あらゆる資金源からの資金の動員及び大幅な増額を行う。
15.b保全や再植林を含む持続可能な森林経営を推進するため、あらゆるレベルのあらゆる供給源から、持続可能な森林経営のための資金の調達と開発途上国への十分なインセンティブ付与のための相当量の資源を動員する。
15.c持続的な生計機会を追求するために地域コミュニティの能力向上を図る等、保護種の密猟及び違法な取引に対処するための努力に対する世界的な支援を強化する。

SDGs15に関する企業の取り組み事例

三井物産

三井物産は、広大な社有林「三井物産の森」における「持続可能な森林モデル」の実現に邁進しています。

“三井物産は北海道から九州まで、全国74か所に合計約44,000ヘクタールの社有林「三井物産の森」を保有しています。広さは東京23区の約70%、日本の国土の0.1%の面積に相当し、日本の年間生産量の約0.1%(約4万m3)の木材を安定的に供給しています”

“三井物産の森林経営の全ての土台となるのは、森林が持つ多様な機能を守り育て、「持続可能な森林」を実現する適切な森林管理です。当社は、広大な森林を保有し、貴重な自然資本を預かるものとしての社会的責任を果たすべく、長期間に亘り、必要な施業を適切に実施し、当社が保有する森林を「持続可能な森林」として経営・管理しています。適切な経営・管理によってもたらされる「公益的機能」「カーボンクレジット」「森林資源の活用」を特に重要な価値・機能と定め、具体的な取り組みを進めています”

参考:サステナビリティ|三井物産の森について – 三井物産株式会社

サラヤ

サラヤは持続可能な原料調達と地球環境の保全の取り組みを推進しています。

“地球環境の保全および気候変動への対策と持続可能な原料調達の実現を目指します。マレーシア ボルネオ島では生物多様性の保全に取り組み、持続可能なパーム油を活用したRSPO認証製品の開発も推進しています。エジプトでは砂漠の緑化についての研究を進めており、乾燥地帯でも育つホホバの苗を植え、その種子から高品質なホホバオイルを抽出して商品へ応用しています”

参考:トップコミットメント|サラヤ

UCC上島珈琲​

UCC上島珈琲はJICAベレテ・ゲラ森林保全プロジェクトに参画し、森林保全と現地のコーヒー栽培の技術指導に力を注いでいます。

“コーヒーの発祥の地とされるエチオピアには、多くの原生林があります。しかし木材で現金収入を得るために、森の木々が伐採され、環境破壊が懸念されたことから、2003年より、JICAが森林保全プロジェクトを進めていました。UCCがそのプロジェクトを通して出会ったのが、森林保護区であるベレテ・ゲラ地区の森に自生する、アラビカ種本来の味わいが残る香り豊かな野生のコーヒーです。

UCCはJICAの依頼を受け、2011年「エチオピア ベレテ・ゲラ森林保全プロジェクト」の調査員として初めて現地に入り、以来、森林を守りつつ、自生コーヒーで現金収入を得られるよう、コーヒー栽培の技術指導や、品質向上、モチベーションアップのための取り組み(品質コンテストの開催など)を行ってきました。 また、日本で初めてベレテ・ゲラ産コーヒーを製品化。現在も販売を続けています

参考:森林保全プロジェクト|UCCのサステナビリティ|コーヒーはUCC上島珈琲

住友林業

住友林業では林業活性化に向けた取り組みとして、地方創生につながるコンテナ苗木生産を進めています。

“地方創生の一環として有効活用しきれていない森林資源の整備や林業再生に取り組む自治体が増えています。また、戦後植林されたスギ、ヒノキやカラマツは収穫期を迎え、近年、皆伐面積が増加しています。皆伐後の再造林面積の増加に伴い、苗木の安定供給体制の整備が望まれますが、生産者の減少などにより今後、供給不足になることが予想されています。

住友林業では、いち早くコンテナ苗木生産の近代化に着手。独自に研究開発した生産技術を活用し、適切に環境管理された施設栽培型の生産施設の運営等を通じて、森林資源の持続性と積極的な資源生産に寄与していきます。

具体的には、2012年に宮崎県日向市に環境制御型苗木生産施設を開設したのを皮切りに、北海道紋別市でも施設を整備しました。施設内の温度や湿度などを管理することで、通年での生産が可能となり、従来の露地育苗と比べ、単位面積あたりの生産量が飛躍的に増加しています。2016年度に岐阜県下呂市、2017年度には高知県本山町、2018年度には群馬県みどり市、2019年度には福島県南会津町に生産施設を開設しました。全国で年間190万本の苗木を生産できる体制を整えました”

参考:国内森林資源の保全 持続可能な森林経営|住友林業

プロジェクトデザイン​

プロジェクトデザインは楽しみながら森林の現状や持続的な活用について楽しく学ぶことができるカードゲーム「moritomirai(モリトミライ)」を開発しています。

“カードゲーム「moritomirai(モリトミライ)」は、小学校高学年から大人まで、幅広い年齢層を対象としたカードゲームです。山の所有者、森林組合、猟師、行政職員、住宅メーカー、学校の先生など様々な仕事やゴールを持った10種類のプレイヤーたちが、仕事や生活のアクションを繰り返し、森と私たちの未来が刻々と変化する中で「森の未来」について考えます。豊かな「森の未来」を取り戻す挑戦を、私たちと一緒に始めましょう”

参考:カードゲーム「moritomirai」とは|株式会社プロジェクトデザイン

SDGs15について理解を深めたい方へお勧めの記事​

SDGs16(SDGsの目標16)「平和と公正をすべての人に」​​​​​

SDGs16のターゲット​

16.1あらゆる場所において、全ての形態の暴力及び暴力に関連する死亡率を大幅に減少させる。
16.2子供に対する虐待、搾取、取引及びあらゆる形態の暴力及び拷問を撲滅する。
16.3国家及び国際的なレベルでの法の支配を促進し、全ての人々に司法への平等なアクセスを提供する。
16.42030年までに、違法な資金及び武器の取引を大幅に減少させ、奪われた財産の回復及び返還を強化し、あらゆる形態の組織犯罪を根絶する。
16.5あらゆる形態の汚職や贈賄を大幅に減少させる。
16.6あらゆるレベルにおいて、有効で説明責任のある透明性の高い公共機関を発展させる。
16.7あらゆるレベルにおいて、対応的、包摂的、参加型及び代表的な意思決定を確保する。
16.8グローバル・ガバナンス機関への開発途上国の参加を拡大・強化する。
16.92030年までに、全ての人々に出生登録を含む法的な身分証明を提供する。
16.10国内法規及び国際協定に従い、情報への公共アクセスを確保し、基本的自由を保障する。
16.a特に開発途上国において、暴力の防止とテロリズム・犯罪の撲滅に関するあらゆるレベルでの能力構築のため、国際協力などを通じて関連国家機関を強化する。
16.b持続可能な開発のための非差別的な法規及び政策を推進し、実施する。

SDGs16に関する企業の取り組み事例​

RASHISA​

ビジネスの力で「世界一」虐待問題を解決する。このミッションに掲げるRASHISAでは、虐待の後遺症のある方に文字起こしのお仕事を通して、”収入”と”社会との接続”をつくるソーシャルグッドサービス「RASHISAワークス」を展開しています。

“虐待が起こってしまう原因はひとつではありません。「育児の問題」「性教育の問題」「パートナーシップの問題」「お金の問題」など。他にもさまざまな原因があると言われています。一般的に虐待は加害者である親が悪い、と言われるケースがほとんど。しかし、RASHISAは、虐待が起きるのは親だけのせいではなく、虐待が起こる原因が生まれる社会側にも問題があると考えています。この問題を根本から解決するには、あらゆる社会課題に向き合うことが必要です。だからこそ、RASHISAは”ソーシャルビジネス”という形を選び、虐待問題に風穴を開けていきます

参考:ビジネスの力で「世界一」虐待問題を解決する|RASHISA

Kaien​

発達障害×仕事×強みの視点から社会への切込みを続けているKaienでは、就労支援事業・人材紹介事業・教育事業・啓発事業を通じて、発達障害者自身が自尊心を持って生きられること・自己の権利を守る適切や主張ができるようになることを支援しています。

“発達障害者が他人から配慮を受けつつも、不要に支援者に依存したり管理されたりすることなく、人生の局面で自己決断を下し自尊心を持って生きられること、そして障害者自らが自分の権利を守るために適切な主張ができるようになることについて、当事者と支援者双方の意識啓発に取り組んでいます”

参考:KaienはSDGs達成に参画しています|株式会社Kaien

セコム​

セコムでは、先端技術(画像認識・センサー・AI技術など)の研究と応用を通じた防犯対策やセキュリティ、警備等のサービスを通じてSDGs16の目標達成に貢献しています。

“監視カメラの映像を人が見続けて異常を発見することは、非効率な上に見落としも発生します。そこで、セコムでは高品質で高効率なサービスを実現するために、まずコンピューターで異常を自動検知し、その結果を人が高い判断能力をもって確認する仕組みを構築しました。監視カメラの画像から異常を検知する「画像認識技術」に取り組み、1998年にこの技術を生かしたオンライン・セキュリティシステム「セコムAX」を、2010年には強盗を監視カメラの画像から自動で検出・通報する「セコムインテリジェント非常通報システム」、2014年には歩いている人物の顔認証を可能とした「ウォークスルー顔認証システム」を開発しました。その中にはAIのコアであるパターン認識が重要な要素技術として使われており、ディープラーニングが登場するずっと以前からAI技術を導入したサービスを社会に提供してきました

参考:先端技術の研究と応用|先端技術の活用とパートナーシップ|サステナビリティ重要課題|セキュリティのセコム株式会社-信頼される安心を、社会へ。

チャイボラ​

チャイボラでは⼦どもたち⼀⼈ひとりが⼤切に育てられる世の中を目指し、児童養護施設などの社会的養護の施設情報や社会的養護に関する情報サイト「チャイボラ」を運営しています。

“私は以前、ベネッセコーポレーションという教育教材の会社にいました。そこで、教材を寄付できないかと思い児童養護施設に問い合わせをしたところ、「ほしいのは物ではなくて人なんだよ」と言われました。

すぐに退職を決意し、施設で働く資格を取得すべく保育士の夜間専門学校へ入学。日中はアルバイトとして施設で働き始めました。学校生活をおくる中で、施設に関心を持ったクラスメイト達が施設に繋がることができず、別の道に進んで行く状況を目の当たりにし、チャイボラを立ち上げました。

現在私は施設の職員としても4年目になりましたが、日々子どもたちと向き合い支える職員の確保と定着は、子どもたちの心の安定にとても大きな影響を与えることを痛感しています。一人でも多くの方に、日本の社会的養護施設の現状を知ってもらい理解と支援を広げるべく、チャイボラメンバーは日々奮闘しています。しかし、私たちの力だけでは足りません。どうか皆さまの力も貸していただき、その力を私たちがしっかりと施設に還元していきたいと思っております”

参考:チャイボラについて|【公式】NPO法人チャイボラ

SDGs16について理解を深めたい方へお勧めの記事​

SDGs17(SDGsの目標17)「パートナーシップで目標を達成しよう」​​​​​

SDGs17のターゲット​

17.1課税及び徴税能力の向上のため、開発途上国への国際的な支援なども通じて、国内資源の動員を強化する。
17.2先進国は、開発途上国に対するODAをGNI比0.7%に、後発開発途上国に対するODAをGNI比0.15~0.20%にするという目標を達成するとの多くの国によるコミットメントを含むODAに係るコミットメントを完全に実施する。ODA供与国が、少なくともGNI比0.20%のODAを後発開発途上国に供与するという目標の設定を検討することを奨励する。
17.3複数の財源から、開発途上国のための追加的資金源を動員する。
17.4必要に応じた負債による資金調達、債務救済及び債務再編の促進を目的とした協調的な政策により、開発途上国の長期的な債務の持続可能性の実現を支援し、重債務貧困国(HIPC)の対外債務への対応により債務リスクを軽減する。
17.5後発開発途上国のための投資促進枠組みを導入及び実施する。
17.6科学技術イノベーション(STI)及びこれらへのアクセスに関する南北協力、南南協力及び地域的・国際的な三角協力を向上させる。また、国連レベルをはじめとする既存のメカニズム間の調整改善や、全世界的な技術促進メカニズムなどを通じて、相互に合意した条件において知識共有を進める。
17.7開発途上国に対し、譲許的・特恵的条件などの相互に合意した有利な条件の下で、環境に配慮した技術の開発、移転、普及及び拡散を促進する。
17.82017年までに、後発開発途上国のための技術バンク及び科学技術イノベーション能力構築メカニズムを完全運用させ、情報通信技術(ICT)をはじめとする実現技術の利用を強化する。
17.9全ての持続可能な開発目標を実施するための国家計画を支援するべく、南北協力、南南協力及び三角協力などを通じて、開発途上国における効果的かつ的をしぼった能力構築の実施に対する国際的な支援を強化する。
17.10ドーハ・ラウンド(DDA)交渉の受諾を含むWTOの下での普遍的でルールに基づいた、差別的でない、公平な多角的貿易体制を促進する。
17.11開発途上国による輸出を大幅に増加させ、特に2020年までに世界の輸出に占める後発開発途上国のシェアを倍増させる。
17.12後発開発途上国からの輸入に対する特恵的な原産地規則が透明で簡略的かつ市場アクセスの円滑化に寄与するものとなるようにすることを含む世界貿易機関(WTO)の決定に矛盾しない形で、全ての後発開発途上国に対し、永続的な無税・無枠の市場アクセスを適時実施する。
17.13政策協調や政策の首尾一貫性などを通じて、世界的なマクロ経済の安定を促進する。
17.14持続可能な開発のための政策の一貫性を強化する。
17.15貧困撲滅と持続可能な開発のための政策の確立・実施にあたっては、各国の政策空間及びリーダーシップを尊重する。
17.16全ての国々、特に開発途上国での持続可能な開発目標の達成を支援すべく、知識、専門的知見、技術及び資金源を動員、共有するマルチステークホルダー・パートナーシップによって補完しつつ、持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップを強化する。
17.17さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。
17.182020年までに、後発開発途上国及び小島嶼開発途上国を含む開発途上国に対する能力構築支援を強化し、所得、性別、年齢、人種、民族、居住資格、障害、地理的位置及びその他各国事情に関連する特性別の質が高く、タイムリーかつ信頼性のある非集計型データの入手可能性を向上させる。
17.192030年までに、持続可能な開発の進捗状況を測るGDP以外の尺度を開発する既存の取組を更に前進させ、開発途上国における統計に関する能力構築を支援する。

SDGs17に関する企業の取り組み事例​

リコー

リコーでは「脱炭素社会の実現」をマテリアリティ(重要社会課題)の1つとして位置付け、GHG(温室効果ガス)の削減と再生可能エネルギー比率の向上をESG目標に設定し、事業活動を通じた社会課題の解決に取り組んでいます。

同社は気候変動に関する取り組みと情報開示において特に優れた活動をしていると評価され、国際的な環境調査・情報開示を行う非政府組織(NGO)であるCDPから、2022年の「気候変動Aリスト」企業として認定されています(3年連続でのAリスト認定です)。

“脱炭素社会の実現に向け、「2030年の自社排出のGHG(温室効果ガス)を2015年比で63%削減」、および「2030年のサプライチェーン全体のGHGを2015年比で40%削減(調達、使用、物流カテゴリー)」という環境目標を設定し、これらは、SBTイニシアチブから「1.5°C目標」の認定を取得しています。自社グループ内で脱炭素活動を推進するだけでなく、サプライヤー向けの説明会を開催し、各サプライヤーに対してSBTイニシアチブの「2°C目標」基準を満たすGHG削減目標の設定を要請しています。また、2030年までに事業で使う電力の再生可能エネルギー比率を50%にするという目標を掲げ、2021年には再エネ電力総合評価制度も導入しました”

参考:リコー、CDPから最高評価の「気候変動Aリスト」企業に3年連続で認定 | リコーグループ 企業・IR | リコー

静岡銀行

静岡銀行ではサステナビリティ経営の実現に向けて、ダイバーシティ、気候変動、コーポレートガバナンスなど取り組むべき重点課題を定め、地域金融のフロントランナーとして、地方銀行の新たなビジネスモデルを創造するための挑戦を続けています

<SDGsの取り組み方針>

    1. 2030年までにサステナブルファイナンス2兆円、環境ファイナンス1兆円を実行し、持続可能な地域社会の実現に貢献する(累計実行額)
    2. 2030年までに、CO2排出量(Scope1、2)を2013年度比▲60%削減する。

参考:株式会社静岡銀行 |SDGsへの、はじまり 富士市

博報堂

博報堂ではSDGsの視点からクライアント企業のビジネスイノベーションを支援する全社的プロジェクトを推進。次世代の経営テーマとなる、企業の経済インパクトと社会的インパクトの統合に資するソリューション開発や経営支援、事業開発支援、マーケティング支援などを行っています。

“博報堂SDGsプロジェクトは、2019年から企業向けに提供している「サステナブルマーケティング支援プログラム」に今回開発した「社会行動クラスター」を組み込み、強化版プログラムとして提供していきます。企業はクラスタープロファイルを参照することで、市場全体を俯瞰しながら、精緻なサステナブルマーケティング戦略を立案することができます。新たな機会や見込み顧客の発掘にもつながります”

参考:博報堂SDGsプロジェクト、社会課題や環境問題に対する意識・行動で 生活者を分類した「社会行動クラスター」を開発 |ニュースリリース|博報堂 HAKUHODO Inc.

プロジェクトデザイン

プロジェクトデザインでは、様々なSDGsゲームの開発及び研修提供を通じて、SDGsの実践を行う「行動者」の支援に取り組んでいます。

“SDGsの理解・実践を支援するビジネスゲームの提供を通じてSDGsのゴール17「パートナーシップで目標を達成しよう」に貢献します

参考:SDGsの取り組み|株式会社プロジェクトデザイン

ピリカ

ピリカは「科学技術の力であらゆる環境問題を克服する」パーパスを掲げ、2040年までに自然界に流出するごみの量と回収されるごみの量を逆転させるための取り組みを進めています。

同社のサービスのひとつ、「ごみ拾い促進プラットフォーム ピリカ」は世界100以上の国と地域で利用され、2億個以上のごみを回収しています。

“学校や職場、家の近くなどでよく見かけるポイ捨てなどの散乱ごみ。これらのごみは時間の経過とともに河川や水路を通じて海に流出し、海洋汚染や生態系に甚大なダメージを与えています。

私たちは世界中で大問題になっているごみの自然界流出を解決を目指して、2011年に ごみ拾いSNS「ピリカ」を開発しました。SNSピリカを通じたごみ拾い活動の輪は全国、全世界へ加速度的に広がり、2021年9月にはSNSピリカを通じて拾われたごみの数が2億を突破しました。

さらに、SNSピリカで得られた知見やデータを活用して、自治体や企業のCSR活動を支援する「ピリカ 自治体版」、「ピリカ 企業・団体版」をリリースするなど、清掃活動を取り巻く個人、団体への支援を広げています”

参考:ごみ拾い促進プラットフォームピリカ|株式会社ピリカ/一般社団法人ピリカ

SDGs17について理解を深めたい方へお勧めの記事​

自社でSDGsに取り組む際に役立つノウハウ

SGDs17の目標毎の企業の取り組み事例はいかがでしたでしょうか?

SGDsのために自社がすべきこと・できることをゼロから考えるのは難しくても、様々なSDGsの取り組み事例を知る中で「こういった取り組みであれば自社でもできそうだ」と考えやすくなると思います。

その上で、SDGsの取り組みをこれから始められる方向けに、自社でSDGsの取り組みを進める際に役立つノウハウをご紹介します。

会社の歴史を振り返る

SDGsの取り組みとして、新しく何をすれば良いのだろうか?

SDGsに取り組む際には、ついつい新しく何かを始めることを考えがちですが、温故知新の精神で会社の歴史(これまでに行ってきていた事業活動)を振り返ってみると、実は、すでにやっている活動の中にSDGsの取り組みが見つかることがあります。

<参考情報>
“SDGsを本格的に意識し始めたのは今年(2021年)ですが、当社が長年積み重ねてきたものを客観的にとらえ直したときに「それ、もうやっているよね」というものもありました。たとえば、私どものランドセルは以前から「男の子用」「女の子用」と言わず、「お子さんが背負いたいものを背負ったらいいですよ」とお話ししています。最近では「男の子が背負ってもかっこいい赤」「女の子が背負ってもかわいい黒」といったジェンダーレスのシリーズ「RECO(レコ)」も始めました”

参考土屋鞄製造所がリユース事業に参入 自社バッグ、職人の修理を経て再販:【SDGs ACTION!】朝日新聞デジタル

ビジネスの流れを俯瞰視する

効果的・効率的なSDGsの取り組みは何かを検討する上では、自社のビジネスの流れ(バリューチェーン)の中で、俯瞰的な視点に立ってSDGsへの貢献を考えてみることをお勧めします。

<参考情報>
“YKK APは、YKK精神「善の巡環」とパーパスをベースに、サステナビリティの視点で経営を行っています。モノづくりのそれぞれの活動の中で付加価値を生み出し、それを支える基盤においても各種課題に積極的に対応することで、社会課題解決やSDGsの達成に貢献し、事業を通して社会を幸せにする会社でありたいと考えています”

参考:YKK APのバリューチェーン|YKK AP株式会社

社員にSDGsの知識を届ける

SDGsの取り組みは、社員の協力なしには進められません。

しかしながら、学校教育の中でSDGsについて学んでいる10代の若者層と違い、社員(社会人層)の多くはSDGsを学ぶ機会がありませんでした。SDGsという言葉は認知していても、その意味や意義についての理解できている人はそう多くはありません。

だからこそ、SDGs研修を通じてSDGsの理解を促すことには意義があります。

  • SDGsとは何か(何のためにSDGsがあるのか)
  • SDGsの17の目標はどんな内容なのか
  • 企業がSDGsに取り組むことにどのような意味があるのか

こういったSDGsの基礎知識を学び、社員のSDGsに対する理解度や認識を揃えておくことで、SDGsの取り組みを進める際に協力関係を築きやすくなります。

企業のSDGsの取り組み状況

参考情報として、企業のSDGsの取り組み状況についてのファクト(事実)となる調査データをご紹介します。

SDGsの取り組みを検討する際にお役立てください(本稿でご紹介できる内容は調査データの一部に過ぎません。生の調査データをご覧いただくことを推奨します)。

SDGsに関する企業の意識調査(2022年)|帝国データバンク

帝国データバンクが全国の企業を対象に実施したSDGsに関する企業の意識調査です。

  • 調査対象
    全国2万5,405社、有効回答企業数は1万1,337社(回答率44.6%) 
  • 調査時期
    2022年6月17日~30日

本調査では、過去の調査結果との比較において、企業のSDGsへの理解と取り組みは全体的に前進している様子を知ることができます(企業規模別・業種別にSDGsに積極的な企業割合が集計されており、規模や業種による格差を見ることもできます)。

また、SDGsの17の目標の中で「どの目標に力を入れているのか」についてのデータや「SDGsへの取り組みによる効果」のデータなども公表されており、SDGsを実践する企業の状況を読み取ることができます。

“SDGsでは、2030年までに達成すべき17の目標が設定されている。そこで、17目標のなかで現在力を入れている項目を尋ねたところ、働き方改革などを含む『働きがいも経済成長も』が31.4%で最も高かった(複数回答、以下同)。同目標は、社内から取り組むことができる「キャリアパスに応じた研修」や「従業員の健康保持・増進」などといった取り組み方があり、企業にとって取り組みやすい目標であると考えられる。次いで、リサイクル活動やエコ商品の生産・使用などを含む『つくる責任つかう責任』(22.9%)、再生可能エネルギーの利用などを含む『エネルギーをみんなにそしてクリーンに』(22.5%)、およびCO2排出量の少ない原材料の使用などを含む『気候変動に具体的な対策を』が2割台で続いた”

参考:SDGsに関する企業の意識調査(2022年)|TDB景気動向オンライン

中小企業のSDGs認知度・実態等調査|関東経済産業局、日本立地センター

一般財団法人日本立地センターが中小企業(詳細は下記)を対象に実施したSDGs認知度・実態の調査です。

  • 調査対象
    管内の1都10県(茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県)に本社を置く中小企業(従業員300人以下)500社の代表取締役
     
  • 調査時期
    2020年 11 月

500社の中で、SDGsについて「すでに対応・アクションを行っている」とした企業は17社、「対応・アクションを検討している」とした企業は24社、併せて41社(全体の8.2%)が実践フェーズにある状況です。2018年10月実施の前回調査結果の2.0%からは大きく増加しているものの、実践の動きはまだ限定的です。

実践フェーズにある41社に「SDGs の検討・取り組みを始める際の最も大きな判断要素」を聞いたところ、下記のような結果になりました。

  • 代表取締役の判断:が68.3%
  • 取引先企業からの提案・要請: 19.5%
  • 社内(役員・社員)からの提案:4.9%
  • 行政(国・都県・市町村)からの呼びかけ:2.4%
  • 業界団体・産業支援機関からの呼びかけ:2.4%
  • 金融機関からの提案:2.4%

中小企業における意思決定は、代表取締役の判断に負うところが大きいことが分かる一方で、取引先企業からの提案・要請も一定数見受けられます。ステークホルダーからの提案・要請・呼びかけは今後も増加していくことが想定されます。

参考:「中小企業のSDGs認知度・実態等調査」結果を取りまとめました (METI/経済産業省関東経済産業局)

SDGsカードゲームのご紹介

私たちプロジェクトデザインでは「SDGs」や「地方創生」などをテーマにしたゲームを普及させることで社会課題の解決に挑戦しています。

大きな課題や問題を解決するには、より広く・効果的に伝え、多くの人の知恵を結集し、具体的な行動を起こしてもらう必要があります。その手段として何が良いのか。私たちが多くの挑戦の結果たどり着いたのが『ゲーム』というテクノロジーです。

今回はプロジェクトデザインが制作に関わったSDGsに関するカードゲームをご紹介します。SDGsの取り組みを進めていく上での参考情報としてお役立ていただけますと嬉しく思います。

この記事の著者について​

執筆者プロフィール

池田 信人

自動車メーカーの社内SE、人材紹介会社の法人営業、新卒採用支援会社の事業企画・メディア運営を経て2019年に独立。人と組織のマッチングの可能性を追求する、就活・転職メディア「ニャンキャリア」を運営。プロジェクトデザインではマーケティング部門のマネージャーを務める。無類の猫好き。しかし猫アレルギー。

監修者プロフィール

株式会社プロジェクトデザイン 竹田

竹田 法信(たけだ のりのぶ)

富山県立富山中部高等学校卒業、筑波大学第三学群社会工学類卒業。大学卒業後は自動車メーカー・株式会社SUBARUに就職し、販売促進や営業を経験。その後、海外留学などを経て、地元・富山県にUターンを決意。富山市役所の職員として、福祉、法務、内閣府派遣、フィリピン駐在、SDGs推進担当を歴任。SDGsの推進にあたり、カードゲーム「2030SDGs」のファシリテーションを通して、体感型の研修コンテンツの可能性に魅せられ、プロジェクトデザインへの転職を決意。ファシリテーターの養成、ノウハウの高度化などを通して社会課題の解決を目指す。富山県滑川市在住。

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