SDGs8「働きがいも経済成長も」の企業の取り組み事例・私たちにできること

  • SDGs8「働きがいも経済成長も」
    包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用(ディーセント・ワーク)を促進する(Promote sustained, inclusive and sustainable economic growth, full and productive employment and decent work for all)

本稿では、このSDGs8の理解を深め、実際に企業が取り組みを進めている事例を知り、私たちにできることを考えていきます。

Contents(目次)

SDGs8「働きがいも経済成長も」とは?

経済成長はなぜ必要なのでしょうか?

それは、経済成長の過程で、働く人の雇用や収入が増え、教育・医療・交通・エネルギーなどの社会インフラが充実し、生活を豊かにするモノやサービスの普及が加速していくからです。先進国の人々がそうであるように、発展途上国にも経済成長の恩恵を行き渡らせることで、貧困や教育、健康・福祉などの多くの社会課題の解決に貢献することができます。

そして、その経済成長を持続的で、かつ、意味のあるものにするためには、途上国に蔓延る労働問題を解決し、働きがいのある人間らしい仕事を普及させていく取り組みが必要不可欠です。

雇用の状況

今、経済を支える人=労働者の雇用の状況はどうなっているのでしょうか?

2021年6月2日に発表された国際労働期間(ILO)の定期刊行物『World employment and social outlook: Trends 2021(WESO Trends)』の内容からは、新型コロナウイルスのパンデミックの影響の凄まじさを思い知らされます。

“新型コロナウイルスの影響による労働時間の減少や直接的な雇用減、達成されなかった雇用の伸びについて分析した本書は、世界危機によって誘発された「仕事ギャップ(実際に減った就業者数にコロナ禍がなかったとしたら達成された雇用成長分を合わせた数)」が2020年には1億4,400万人分に上りましたが、2021年には7,500万人分、2022年に2,300万人分となる見通しを示しています。これに労働時間の減少分を合わせて労働時間の観点から見たギャップもフルタイム職換算で2020年には2億5,500万人分でしたが、2021年に1億人分相当、2022年に2,600万人分相当に減少すると見られます。加えて、危機前から高かった失業水準、未活用労働、劣悪な労働条件の問題が解消されないままで残っています。結果、失業者数は世界全体で2020年に2億2,000万人に達しましたが、2022年でもなおも、2019年の1億8,700万人を大きく上回る2億500万人に留まると予想されます。これは5.7%の失業率に相当しますが、新型コロナウイルス危機の期間を除くと、2013年の水準に逆戻りしたことになります”

参考:世界の雇用及び社会の見通し:動向編|International Labour Organization

日本でも飲食業や観光業など多くの産業が経済的な大打撃を受けていることから、新型コロナウイルスの影響は何となく大きいのだろうなと想像していましたが、こうやって数字で現実を見せつけられると、事の深刻さを痛感します。

経済成長の状況

雇用を生み出す源泉となる、経済成長の状況の今も見てみたいと思います。

2022年1月11日、世界銀行が発表する「世界経済見通し(GEP)」において、世界経済の成長率は2021年の5.5%から、2022年は4.1%、そして2023年は3.2%と大きく鈍化することが予測されました。

“経済が減速する中、先進国と、新興国及び途上国の成長率の差が拡大すると予測される。先進国の成長率は2021年の5%から2022年は3.8%、翌2023年には2.3%まで減速する見込みだ。鈍化するものの、GDPと投資がパンデミック以前のトレンドに回帰するには十分なペースである。一方で、新興国・途上国の成長率は、2021年の6.3%から、2022年は4.6%、2023年には4.4%まで減速すると予測される。2023年までには全ての先進国でGDPは完全に回復するが、新興国及び途上国ではパンデミック前のトレンドを4%下回った状態のままであると見られる”

参考:世界経済、2023年まで成長減速 高まる途上国の「ハードランディング」リスク

SDGsが採択された2015年9月時点において、新型コロナウイルスのパンデミックが起きることを見通すことはできなかった不可能であったとはいえ、「各国の状況に応じて、一人当たり経済成長率を持続させる。特に後発開発途上国は少なくとも年率7%の成長率を保つ」というSDGs8のターゲット8.1の達成は厳しい状況にあるという現実に向き合う必要があります。

ディーセント・ワークを実現する上で解決すべき問題

ディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)とは

ディーセント・ワークという言葉があります。

これは「働きがいのある人間らしい雇用」を意味するものですが、具体的にどのような意味が込められているのでしょうか? 国際労働機関(ILO)によると、以下のように定義されています。

“「ディーセント・ワークとは、権利が保障され、十分な収入を生み出し、適切な社会的保護が与えられる生産的な仕事を意味します。それはまた、全ての人が収入を得るのに十分な仕事があることです」。言い換えれば、「働きがいのある人間らしい仕事」とは、まず仕事があることが基本ですが、その仕事は、権利、社会保障、社会対話が確保されていて、自由と平等が保障され、働く人々の生活が安定する、すなわち、人間としての尊厳を保てる生産的な仕事のことです”

参考:ディーセント・ワーク(ILO駐日事務所)

後発開発途上国はもちろん、日本を含めた先進国の中でもディーセントワークが十分に実現されているとは言い難い現実があります。

だからこそ、“包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用(ディーセント・ワーク)を促進する” というSDGs8のゴールを掲げているのです。

児童労働の問題

「強制労働を根絶し、現代の奴隷制、人身売買を終らせるための緊急かつ効果的な措置の実施、最悪な形態の児童労働の禁止及び撲滅を確保する。2025年までに児童兵士の募集と使用を含むあらゆる形態の児童労働を撲滅する」。

SDGs8のターゲット8.7で上記のように定義されている通り、ディーセント・ワークを実現する上で、児童労働の問題は優先的に解決すべき問題です。

児童労働に従事する子どもの数は、2000年の2億4,550万人から2020年には1億6,000万人へと減少傾向にあります。20年間で8,550万人の児童労働を減らすことが出来ている点には一定の評価が集まる一方で、2020年時点において1億6,000万人もの児童労働者が存在していることは依然として大きな問題であると捉えられます。

この児童労働については、ユニセフと国際労働機関の発表にある通り、貧困や教育の問題とも密接に関わっていることが問題解決を難しくしています。

    • 児童労働に従事している5〜17歳の子どもの数は、世界で約1億6,000万人。そのうち約7,900万人が危険を伴う仕事に従事している
    • 児童労働をしている5〜11歳の子どもの28%近く、12〜14歳の子どもの35%が学校に通っていない
    • サハラ以南のアフリカ地域は、児童労働に従事する5〜17歳の子どもの数が8,660万人と最も多い地域で、約4~5人に1人(23.9%)の割合
    • 農村部での児童労働の割合(14%)は、都市部(5%)の3倍近くにのぼる

参考:児童労働|子どもの保護|ユニセフの主な活動分野|日本ユニセフ協会

若者の雇用の問題

近年、世界の失業率は5~6%台で推移していますが、これは全ての世代の数値に過ぎません。25歳未満の若者層に限定すると、失業率は倍以上の数値に膨らみます。

“2019年現在、若者の失業率の世界平均は13.6%ですが、北米やサハラ以南アフリカの9%未満から北アフリカの約30%まで、地域によるばらつきは相当大きくなっています。25歳以上層と比べて、若者が失業する可能性は3倍になります。積極的な職探しをしていないか、すぐに働けなくても職探しをしている人を含む若者潜在労働力は4,100万人近くになります。就業者は4億2,900万人に上りますが、この13%に当たる約5,500万人が極度の貧困状態にあります”

参考:ILO新刊『世界の雇用情勢-若者編2020年版』訓練や雇用から排除される若者が増加

国によって若者の失業が増える事情は異なりますが、未来を担う若者に働く機会がない、あるいは、働く機会があっても働きがいを感じられないことは、国にとっての大きな損失であることに変わりありません。

ダイバーシティの問題

国籍や人種、性別や年齢、宗教や信条、ジェンダーや性的志向・性自認など、人はそれぞれにバックグラウンドがありますが、世界的に見て、それらのバックグランドが尊重されていない、場合によっては差別の要因になっているケースが多くあります。

(だからこそ、SDGs5「ジェンダー平等を実現しよう」というゴールが設定されています)。

日本においても、経営や組織開発の文脈でダイバーシティ&インクルージョン(D&I)の考え方や取り組みが増加しつつありますが、一般常識として浸透するレベルには到達していません(詳細は以下の記事をご覧ください)。

【参考】SDGs5「ジェンダー平等を実現しよう」の企業の取り組み事例・私たちにできること

SDGs5の理解を深め、実際に企業が取り組みを進めている事例を知り、私たちにできることを考えていきます。

詳しく見る

SDGs8「働きがいも経済成長も」のターゲット​

8.1|各国の状況に応じて、一人当たり経済成長率を持続させる。特に後発開発途上国は少なくとも年率7%の成長率を保つ。

8.2|高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。

8.3|生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性及びイノベーションを支援する開発重視型の政策を促進するとともに、金融サービスへのアクセス改善などを通じて中小零細企業の設立や成長を奨励する。

8.4|2030年までに、世界の消費と生産における資源効率を漸進的に改善させ、先進国主導の下、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組みに従い、経済成長と環境悪化の分断を図る。

8.5|2030年までに、若者や障害者を含む全ての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、並びに同一労働同一賃金を達成する。

8.6|2020年までに、就労、就学及び職業訓練のいずれも行っていない若者の割合を大幅に減らす。

8.7|強制労働を根絶し、現代の奴隷制、人身売買を終らせるための緊急かつ効果的な措置の実施、最悪な形態の児童労働の禁止及び撲滅を確保する。2025年までに児童兵士の募集と使用を含むあらゆる形態の児童労働を撲滅する。

8.8|移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、全ての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。

8.9|2030年までに、雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業を促進するための政策を立案し実施する。

8.10|国内の金融機関の能力を強化し、全ての人々の銀行取引、保険及び金融サービスへのアクセスを促進・拡大する。

8.a|後発開発途上国への貿易関連技術支援のための拡大統合フレームワーク(EIF)などを通じた支援を含む、開発途上国、特に後発開発途上国に対する貿易のための援助を拡大する。

8.b|2020年までに、若年雇用のための世界的戦略及び国際労働機関(ILO)の仕事に関する世界協定の実施を展開・運用化する。

SDGs8「働きがいも経済成長も」の企業の取り組み事例

日立製作所

日立製作所では2020年4月からジョブ型雇用・採用を強化しています。

“日立は2020年4月から「ジョブ型」雇用・採用を一層強化しました。技術系職種では、希望の事業分野への配属を確約するマッチングの仕組みによる「ジョブ型」採用を以前から行っていましたが、2020年度からは一部のジョブを対象に、学歴別一律の初任給額ではなく、対象者の技能、経験および職務の内容などを考慮した、個別の処遇設定を行うことを可能にしました。また、事務系職種でも「職種別採用コース」を新設するなど、これからは、応募者の「就社<就職」というニーズにより応えていく形になります”

参考:ジョブ型人財マネジメント|採用・インターンシップ|日立

※ジョブ型雇用・採用は同一労働同一賃金との相性が良いことで知られています。日立製作所の他にも、富士通やKDDI、資生堂や双日など、大手企業を中心にジョブ型雇用・採用への移行が進んでいます。

クラウドワークス

クラウドワークスはインターネット上で仕事の受発注を行うことができるクラウドソーシングサービスのリーディングカンパニーです。「クラウドワークス」をはじめとする様々なサービス群により、時間や場所、年齢に関係無く報酬を得る機会を創出しています。

“クラウドワークスは「個のためのインフラになる」ことを通して、報酬を得る機会を拡大し「誰もが自分の才能や経験を活かせる社会」への変革を促します。また、社内においても新しい働き方を積極的に実践することにより、生産的で働きがいのある職場を実現するとともに、そこで得た知見とノウハウを対外的に発信し、社会へ還元してまいります”

参考:サステナビリティ|株式会社クラウドワークス

セブン&アイ・ホールディングス

セブン&アイ・ホールディングスでは「グループ事業を担う人々の働きがい・働きやすさを向上する」ことをサステナビリティにおける7つの重点課題の1つに掲げています。

“セブン&アイHLDGS. は、法令を遵守した採用活動を行っており、社会的身分・出身・人種・信条・宗教または性別などの非合理的な理由による差別を一切認めておりません。また強制や意思に反する就労はさせず、採用時には年齢確認を行うことで、児童労働を防止しています。 処遇においては、法令で定められた最低賃金を遵守し、同一労働・同一賃金への対応を進めております。評価にあたっては、仕事の成果や一人ひとりの貢献度を適正に評価し、それを賞与などの報酬に反映しています

参考:公正な評価・処遇|サステナビリティ|セブン&アイ・ホールディングス

参考情報

本稿ではSDGs8「働きがいも経済成長も」の事例をお届けしてまいりました。より多くの事例を知りたい方、SDGs17の目標単位で様々な事例を知りたい方は下記の記事をご覧ください。

具体的でわかりやすい!SDGs17の目標毎の企業のSDGsの取り組み例

様々な企業のSDGsの取り組みをSDGs17の目標毎に分類しました。具体的にSDGsの取り組みを進めていく上で、参考になる情報があれば何よりです。

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SDGs8「働きがいも経済成長も」について私たちにできること

フェアトレード製品を選ぶ

フェアトレードは公平・公正な貿易の仕組みです。

開発途上国の原料や製品を適正な価格で購入する継続的な活動を通じて、立場の弱い現地の生産者や労働者の収入を改善する形で、SDGs8の「働きがいも 経済成長も」の目標達成に貢献することができます。

(1)国際フェアトレード認証ラベル
その原料が生産されてから、輸出入、加工、製造工程を経て「国際フェアトレード認証製品」として完成品となるまでの各工程で、国際フェアトレードラベル機構(Fairtrade International)が定めた国際フェアトレード基準が守られていることを証明するラベルです。またこのラベルは、農場から認証製品として出荷されるまで完全に追跡可能であり(物理的トレーサビリティの適用)、さらにコーヒーやバナナなど認証原料100%からなる製品に表示されます。

(2)国際フェアトレード原料調達ラベル(FSIラベル)
FSIラベルは主に複合材料製品に使用されますが、タブに記載されている原料が、フェアトレードとして調達されていることを示しています。例えばミックスナッツ製品に「カシューナッツ」タブのあるFSIラベルが表示されている場合、カシューナッツのみがフェアトード認証原料であり、その他のナッツは認証原料ではありません。

参考:認証ラベルについて|フェアトレードとは?|fairtrade japan|公式サイト

製品を見る際にフェアトレードラベルが付いていないかを確認すること。そして、可能であればフェアトレード製品を選ぶことを実践してみましょう。

募金・寄付をする

日々の生活に余裕のある人は、募金や寄付をすることで水の問題をなくすことに貢献することができます。

  • ユニセフ(国連児童基金)
    ユニセフは世界中の子どもたちの命と健康を守るために活動する国連機関です。保健、栄養、水と衛生、教育、暴力や搾取からの保護、HIV/エイズ、緊急支援、アドボカシーなどの分野で支援活動をおこなっています。SDGs8の観点では児童労働の問題解決に貢献することができます。

パートナーシップの輪を広げる

SDGs17「パートナーシップで目標を達成しよう」の観点で自分が起点・ハブとなり、自身が所属する会社や団体・地域コミュニティとパートナーシップ(協力関係)を築き、SDGsの取り組みを進める。

これも私たちにできることの一つです。

例えば、私たちプロジェクトデザインでは「SDGsについての理解・実践」を支援するツールとして様々なSDGsゲームをご提供しています。これらのゲームを活用することであなたの所属先やコミュニティでSDGsの取り組みを進めやすくなります。

・参考:SDGsゲーム

SDGsクイズ:「働きがいも経済成長も」編

【問1】 GDPとは

“各国の状況に応じて、一人当たり経済成長率を持続させる”

これはSDGs8のターゲット1の内容です。そして、「一人当たり経済成長率」を測るグローバル指標として、一人当たりの実質GDPの年間成長率が使われます。ここで問題です。GDPの正式名称として正しいものは次の選択肢のどれでしょうか?

<選択肢>

  • Gross Domestic Product
  • Growth Domestic Product
  • Growth Domestic Percent
  • Gross Domestic Percent

正解は「Gross Domestic Product」です。国内総生産を意味します。

“1年間など、一定期間内に国内で産出された付加価値の総額で、国の経済活動状況を示します。付加価値とは、サービスや商品などを販売したときの価値から、原材料や流通費用などを差し引いた価値のことです。極めてシンプルに例えるならば、付加価値とは儲けのことですので、GDPによって国内でどれだけの儲けが産み出されたか、国の経済状況の良し悪しを端的に知ることができます”

参考:GDP(国内総生産)とは?|用語解説|三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社

ちなみに、実質GDPは貨幣価値の変動を考慮に入れて計算します(より正確な経済成長状況を把握するためには、実質GDPを用います)。

【問2】日本の完全失業率

2022年5月時点の日本の失業率として正しいものは次の選択肢のどれでしょうか?

<選択肢>

  • 2.6%
  • 2.8%
  • 3.6%
  • 3.8%
  • 7.2%
  • 8.1%

正解は「2.6%」です。

2.8%は韓国とドイツ。
3.6%はアメリカ。
3.8%はイギリス。
7.2%はフランス。
8.1%はイタリアです。

参考:国際比較統計:完全失業率|新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響(新型コロナウイルス感染症関連情報)|労働政策研究・研修機構(JILPT)

監修者プロフィール

亀井 直人

鳥取県立鳥取東高等学校卒業、福岡工業大学情報工学部情報通信工学科卒業。SE(インフラエンジニア)として長く経験を積む。プロジェクト遂行におけるチームのパフォーマンスを引き出すためにファシリテーション技術の習得・実践を続ける。特定非営利活動法人日本ファシリテーション協会では役員(2016年~2021年理事、2019年~2021年副会長)を務める。富士ゼロックス福岡在籍中にSDGsとビジネスゲーム”2030SDGs”に出会う。ビジネスゲームが持つ力の素晴らしさに触れ、2020年に研修部マネージャーとしてプロジェクトデザインに合流する。博多駅前”fabbit hakata ekimae”に福岡オフィスを構え、関わり合う方々との対話を楽しみにしている。鳥取県鳥取市出身。蟹と麦チョコが大好き。

  • 経済産業省認定情報セキュリティスペシャリスト
  • PMP(Project Management Professional)
  • NPO法人 SDGs Association 熊本 監事
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SDGsの17の目標

SDGsは17の目標と169のターゲットで構成されます。SDGsは壮大すぎてどこから手を付ければ良いかが分かりづらい面がありますが、それぞれの目標に分けて見ていくことで、自分たちがどのようなSDGsの取り組みをすべきかのヒントが浮かび上がってきます。是非、以下のアイコンからSDGsの1~17の目標の解説記事をご覧ください。

※現在は、SDGs1~11、13・14を公開中です(順次公開してまいります)。