メニュー
SDGs17「パートナーシップで目標を達成しよう」の企業の取り組み事例・私たちにできること
- 最終更新日：2024-04-22
- SDGs17「パートナーシップで目標を達成しよう」
持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する（Strengthen the means of implementation and revitalize the global partnership for sustainable development）
本稿では、このSDGs17の理解を深め、実際に企業が取り組みを進めている事例を知り、私たちにできることを考えていきます。
Contents（目次）
SDGsとは？
SDGs（Sustainable Development Goals｜持続可能な開発目標）とは2015年9月の国連サミットで採択された国際目標です。
誰一人取り残さない（leave no one behind）のスローガンのもとに、193か国の国連加盟国が2016年～2030年の15年間でSDGsの17の目標と169のターゲットの達成を目指しています。
SDGsのことについて、詳しく知りたい方は下記の記事をご覧ください。
SDGsが必要とされる背景と歴史、SDGsの原則。そして、人（私たち一人ひとりの個人）と組織（企業や自治体）がSDGsを自分事として捉えるきっかけとなるような情報をお届けします。
SDGs17「パートナーシップで目標を達成しよう」とは？
SDGsの根底には、漏れ桶モデル（ドベネックの桶）という考え方があります。
「高さの異なる板で囲まれた桶に水を注いでも、一番低い板の位置までしか貯まらないように、世界に偏在する社会課題がある限り、世界全体の幸福は高まらない」という考え方です。
世界が持っているリソース（資源）には限界があり、かつ、偏在しています。「持てる者」は「持たざる者」から搾取することもできれば、協力して全体の価値をあげることもできます。
歴史を紐解けば、20世紀までの人類は、誰かから何かを奪う構造を作り出していました。この「一方が富み、一方が貧しくなる構造」は分断に生み、貧困や不満に繋がります。
また、この構造は私たち人類が消費する資源のツケを地球（自然環境）に押し付けるような行為だったとも言えます。21世紀に突入し、この構造での成長が限界に来ているからこそのSDGsであり、「パートナーシップで目標を解決しよう」なのではないかと思います。
SDGsの17の目標（ゴール）を達成するために必要なことは協力することです。
SDGsの目標はどれも単独の個人・組織・国では達成困難なものばかりです。だからこそ、協力を通じて全体のゴールを達成していくという考え方が必要不可欠なのです。
国レベルでの協力によってのみ成し遂げられることがたくさんあります。また、企業や自治体などの組織レベルの協力も欠かせません。それぞれの組織の得意領域の重ね合わせる中で、社会課題を解決するためのイノベーションや方策が生まれます。
そして何より、私たち一人ひとりの個人レベルにおける行動が問われています。個人が起こす行動は小さいものですが、その行動が波紋を生み出し、波紋が重なり合い、やがて周囲を巻き込み変化を促す大きな渦となり、大きな社会的インパクトをもたらします。
国レベルの協力：途上国支援のための政府開発援助（ODA）
貧困や飢餓、健康や教育などの多くの社会課題を抱える途上国。その途上国を先進国が資金面や技術面で支援することには大きな価値があります。
途上国支援の代表的な取り組みと言えば政府開発援助（ODA：Official Development Assistance）に代表される、国際協力が有名です。
“開発協力とは，「開発途上地域の開発を主たる目的とする政府及び政府関係機関による国際協力活動」のことで，そのための公的資金をODA（Official Development Assistance（政府開発援助））といいます。政府または政府の実施機関はODAによって，平和構築やガバナンス，基本的人権の推進，人道支援等を含む開発途上国の「開発」のため，開発途上国または国際機関に対し，資金（贈与・貸付等）・技術提供を行います”
かつて、日本も資金援助によって支えられてきた歴史があります。
“日本が終戦の混乱と貧しさから立ち直るきっかけとなった援助に、「ガリオア・エロア資金」というものがあります。1946年から約6年間、日本が受けたこのガリオア・エロア資金の総額は18億ドル。現在のお金の価値になおすと、約12兆円にも上る膨大な額の援助でした。この資金援助がなかったら、日本の復興や今日の発展はなかったかもしれません”
参考：1．国際協力の目的について｜ODAの基礎知識｜国際協力・ODAについて – JICA
ちなみに、日本における政府開発援助（ODA）の始まりは1954年。自国の経済成長に伴い、ODAの貢献度を高めてきました。特に、1991年から2000年までの10年間、日本はODAの実績額（支出純額ベース）で世界最大の援助国として貢献しました。近年は順位を落としているものの、高い貢献を続けています。
“4月12日、経済協力開発機構（OECD）は、2021年（暦年）のOECD開発援助委員会（DAC）メンバーのODA実績（暫定値、贈与相当額計上方式）を公表しました。
- 我が国のODA実績は、米ドルベースで前年比8.4％増の176億1,890万ドル（円ベースでは前年比11.4％増の1兆9,339億円）となりました。
- DACメンバーのうち、EUを除く29か国のODA実績合計は1，789億米ドル（前年は1，622億米ドル）となり、我が国の実績は、米国、ドイツに次ぐ第3位となりました（前年は、米国、ドイツ、英国に次ぎ4位。）。
- 前年に比べ実績が伸びた主な要因は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を踏まえた、アジア太平洋地域を中心とする経済活動の維持・活性化のための、新型コロナ危機対応緊急支援円借款の供与等による二国間の有償資金協力（円借款等）の増加等が挙げられます”
国レベルの協力：南南協力と三角協力
国レベルの協力関係は、先進国が途上国に資金や技術を支援することに留まりません。
ある分野で開発の進んでいる途上国が別の途上国の開発を支援する「南南協力（開発における途上国間の協力）」と呼ばれる協力の形や、先進国や国際機関が南南協力を資金・技術・運営方法等で支援する「三角協力」という協力の形があり、それぞれ重要な役割を担っています。
“SDGの目標17（パートナーシップで目標を達成しよう）において、南南・三角協力はSDGs達成のための重要な手段として明記されています。これは、開発課題が多様化・複雑化するなかで、先進国や国際機関だけでは解決できない多くの問題が存在し、世界的な取り組みが必要であるためです。例えば、途上国間において、言語や文化、気候が類似していたり、同じ途上国としての最近の開発経験に基づく協力を行ったりすることで、適正な技術の移転がスムースに行われ、持続的な開発につながるとも言われています”
“また近年、新興国の発展が急速に進んでいる中、途上国・新興国から新たな支援者が誕生することは、世界的にこれらの問題に取り組む仲間が増えることとなります。加えて、途上国諸国が南南協力に取り組むことは、これまでの教わる側から教える側に立つことになり、援助国としてのノウハウや経験を蓄積することになります。その結果、国際社会の一員としての役割を果たすとともに、自国の発展に対する自信と能力を身につけることにもなります。先進諸国・国際機関等は、自らの国際協力実施経験を活かした三角協力を通じて、このような新しい援助の仲間の取り組みを手助けしています”
組織レベルの協力：地域脱炭素
2020年10月、日本政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しました。
そして、この大きな目標の達成のためには、国と地方の協働・共創による取り組みが必要不可欠であるという共通認識のもとに策定されたものが「地域脱炭素ロードマップ」です。これは、地域が主役となり、地域の魅力と質を向上させる地方創生に資する地域脱炭素の実現を目指し、特に2030年までに集中して行う取組・施策を中心とした工程と具体策を示すものです。
“全国各地域の関係者が、社会経済上の課題を解決するためにより良い地域づくりに努力している中で、脱炭素の要素も加えた地域の未来像を描き、協力して行動することで、地域が主役となって強靱な活力ある地域社会への移行を目指す。国・地方の双方の行政府としても、こうした地域脱炭素の取組に関わるあらゆる政策分野において、脱炭素を主要課題の一つとして位置づけ、必要な施策の実行に全力で取り組む”
これから５年間の集中期間に政策を総動員し、少なくとも100か所の脱炭素先行地域を創出し、重点対策を全国津々浦々で実施することで、『脱炭素ドミノ』により全国に伝搬させていきます。なお、脱炭素選考地域は、第1回目の募集で26件、第2回目の募集で20件が選定されています。
組織レベルの協力：社会的価値と自社の利益との両立
SDGsは、その前進となるMDGs（2015年までの国際目標）や脱炭素社会・カーボンニュートラルの実現に向けた流れを含めて、企業組織の在り方に大きな影響を及ぼしています。
自社の利益追求に邁進することが良しとされていた時代はとうに過ぎ去り、今は、社会的価値と自社の利益との両立が求められる時代に突入しています。
メーカーはサプライチェーン全体でのCO2排出量削減や資源の有効活用に向けてサプライヤーとの連携を強める動きを加速させています。金融機関は顧客企業を巻き込みながらESG投資やサステナブルローンなどのサステナブルファイナンス（持続可能な経済社会システムを支えるインフラ） の推進に取り組んでいます。スタートアップ企業はビジネスで社会課題を解決するために、投資家と共にイノベーション（技術革新）の創出にチャレンジしています。
このように、これからの企業組織の在り方には「他の組織との協力関係のもとに社会的価値を生み出す挑戦を続けること」が求められています。
SDGs17「パートナーシップで目標を達成しよう」のターゲット
17.1｜課税及び徴税能力の向上のため、開発途上国への国際的な支援なども通じて、国内資源の動員を強化する。
17.2｜先進国は、開発途上国に対するODAをGNI比0.7%に、後発開発途上国に対するODAをGNI比0.15～0.20%にするという目標を達成するとの多くの国によるコミットメントを含むODAに係るコミットメントを完全に実施する。ODA供与国が、少なくともGNI比0.20%のODAを後発開発途上国に供与するという目標の設定を検討することを奨励する。
17.3｜複数の財源から、開発途上国のための追加的資金源を動員する。
17.4｜必要に応じた負債による資金調達、債務救済及び債務再編の促進を目的とした協調的な政策により、開発途上国の長期的な債務の持続可能性の実現を支援し、重債務貧困国（HIPC）の対外債務への対応により債務リスクを軽減する。
17.5｜後発開発途上国のための投資促進枠組みを導入及び実施する。
17.6｜科学技術イノベーション（STI）及びこれらへのアクセスに関する南北協力、南南協力及び地域的・国際的な三角協力を向上させる。また、国連レベルをはじめとする既存のメカニズム間の調整改善や、全世界的な技術促進メカニズムなどを通じて、相互に合意した条件において知識共有を進める。
17.7｜開発途上国に対し、譲許的・特恵的条件などの相互に合意した有利な条件の下で、環境に配慮した技術の開発、移転、普及及び拡散を促進する。
17.8｜2017年までに、後発開発途上国のための技術バンク及び科学技術イノベーション能力構築メカニズムを完全運用させ、情報通信技術（ICT）をはじめとする実現技術の利用を強化する。
17.9｜全ての持続可能な開発目標を実施するための国家計画を支援するべく、南北協力、南南協力及び三角協力などを通じて、開発途上国における効果的かつ的をしぼった能力構築の実施に対する国際的な支援を強化する。
17.10｜ドーハ・ラウンド（DDA）交渉の受諾を含むWTOの下での普遍的でルールに基づいた、差別的でない、公平な多角的貿易体制を促進する。
17.11｜開発途上国による輸出を大幅に増加させ、特に2020年までに世界の輸出に占める後発開発途上国のシェアを倍増させる。
17.12｜後発開発途上国からの輸入に対する特恵的な原産地規則が透明で簡略的かつ市場アクセスの円滑化に寄与するものとなるようにすることを含む世界貿易機関（WTO）の決定に矛盾しない形で、全ての後発開発途上国に対し、永続的な無税・無枠の市場アクセスを適時実施する。
17.13｜政策協調や政策の首尾一貫性などを通じて、世界的なマクロ経済の安定を促進する。
17.14｜持続可能な開発のための政策の一貫性を強化する。
17.15｜貧困撲滅と持続可能な開発のための政策の確立・実施にあたっては、各国の政策空間及びリーダーシップを尊重する。
17.16｜全ての国々、特に開発途上国での持続可能な開発目標の達成を支援すべく、知識、専門的知見、技術及び資金源を動員、共有するマルチステークホルダー・パートナーシップによって補完しつつ、持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップを強化する。
17.17｜さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。
17.18｜2020年までに、後発開発途上国及び小島嶼開発途上国を含む開発途上国に対する能力構築支援を強化し、所得、性別、年齢、人種、民族、居住資格、障害、地理的位置及びその他各国事情に関連する特性別の質が高く、タイムリーかつ信頼性のある非集計型データの入手可能性を向上させる。
17.19｜2030年までに、持続可能な開発の進捗状況を測るGDP以外の尺度を開発する既存の取組を更に前進させ、開発途上国における統計に関する能力構築を支援する。
SDGs17「パートナーシップで目標を達成しよう」の日本における達成状況
SDGsの達成・進捗状況を知る上では、Sustainable Development Report 2023 のデータが参考になります。
本レポートによると、SDGs17の日本における達成状況は「Significant challenges remain（重要な課題が残る）」、進捗状況は「Moderately improving（適度に改善している）」です。
＜SDGs17の達成状況＞
- Dashboards：Significant challenges remain
- Trends：Moderately improving
具体的には、Financial Secrecy Score（金融秘密度スコア）の指標において「Major challenges remain」と評価されています。この指数は資産隠しやマネーロンダリングの起こりやすさを表したものであり、長期目標として42.7を下回ることが定められている中、日本は63.13（2022年）。2018年からの推移を見ても悪化トレンドにある状況です。
また、For high-income and all OECD DAC countries: International concessional public finance, including official development assistance（国民総所得（GNI）に占める政府開発援助（ODA）の額）の指標では「Significant challenges remain」の状態にあります。こちらは0.29（2019年）から0.39（2022年）と改善傾向にあります。
SDGs17「パートナーシップで目標を達成しよう」の企業の取り組み事例
リコー
リコーでは「脱炭素社会の実現」をマテリアリティ（重要社会課題）の1つとして位置付け、GHG（温室効果ガス）の削減と再生可能エネルギー比率の向上をESG目標に設定し、事業活動を通じた社会課題の解決に取り組んでいます。
同社は気候変動に関する取り組みと情報開示において特に優れた活動をしていると評価され、国際的な環境調査・情報開示を行う非政府組織（NGO）であるCDPから、2022年の「気候変動Aリスト」企業として認定されています（3年連続でのAリスト認定です）。
“脱炭素社会の実現に向け、「2030年の自社排出のGHG（温室効果ガス）を2015年比で63%削減」、および「2030年のサプライチェーン全体のGHGを2015年比で40%削減（調達、使用、物流カテゴリー）」という環境目標を設定し、これらは、SBTイニシアチブから「1.5°C目標」の認定を取得しています。自社グループ内で脱炭素活動を推進するだけでなく、サプライヤー向けの説明会を開催し、各サプライヤーに対してSBTイニシアチブの「2°C目標」基準を満たすGHG削減目標の設定を要請しています。また、2030年までに事業で使う電力の再生可能エネルギー比率を50%にするという目標を掲げ、2021年には再エネ電力総合評価制度も導入しました”
静岡銀行
静岡銀行ではサステナビリティ経営の実現に向けて、ダイバーシティ、気候変動、コーポレートガバナンスなど取り組むべき重点課題を定め、地域金融のフロントランナーとして、地方銀行の新たなビジネスモデルを創造するための挑戦を続けています
＜SDGsの取り組み方針＞
- 2030年までにサステナブルファイナンス2兆円、環境ファイナンス1兆円を実行し、持続可能な地域社会の実現に貢献する（累計実行額）
- 2030年までに、CO2排出量（Scope1、2）を2013年度比▲60％削減する。
博報堂
博報堂ではSDGsの視点からクライアント企業のビジネスイノベーションを支援する全社的プロジェクトを推進。次世代の経営テーマとなる、企業の経済インパクトと社会的インパクトの統合に資するソリューション開発や経営支援、事業開発支援、マーケティング支援などを行っています。
“博報堂SDGsプロジェクトは、2019年から企業向けに提供している「サステナブルマーケティング支援プログラム」に今回開発した「社会行動クラスター」を組み込み、強化版プログラムとして提供していきます。企業はクラスタープロファイルを参照することで、市場全体を俯瞰しながら、精緻なサステナブルマーケティング戦略を立案することができます。新たな機会や見込み顧客の発掘にもつながります”
参考：博報堂SDGsプロジェクト、社会課題や環境問題に対する意識・行動で 生活者を分類した「社会行動クラスター」を開発 ｜ニュースリリース｜博報堂 HAKUHODO Inc.
プロジェクトデザイン
プロジェクトデザインでは、様々なSDGsゲームの開発及び研修提供を通じて、SDGsの実践を行う「行動者」の支援に取り組んでいます。
“SDGsの理解・実践を支援するビジネスゲームの提供を通じてSDGsのゴール17「パートナーシップで目標を達成しよう」に貢献します”
ピリカ
ピリカは「科学技術の力であらゆる環境問題を克服する」パーパスを掲げ、2040年までに自然界に流出するごみの量と回収されるごみの量を逆転させるための様々な取り組みを進めています。
同社のサービスのひとつ、「ごみ拾い促進プラットフォーム ピリカ」は世界100以上の国と地域で利用され、2億個以上のごみを回収しています。
“学校や職場、家の近くなどでよく見かけるポイ捨てなどの散乱ごみ。これらのごみは時間の経過とともに河川や水路を通じて海に流出し、海洋汚染や生態系に甚大なダメージを与えています。
私たちは世界中で大問題になっているごみの自然界流出を解決を目指して、2011年に ごみ拾いSNS「ピリカ」を開発しました。SNSピリカを通じたごみ拾い活動の輪は全国、全世界へ加速度的に広がり、2021年9月にはSNSピリカを通じて拾われたごみの数が2億を突破しました。
さらに、SNSピリカで得られた知見やデータを活用して、自治体や企業のCSR活動を支援する「ピリカ 自治体版」、「ピリカ 企業・団体版」をリリースするなど、清掃活動を取り巻く個人、団体への支援を広げています”
参考情報
本稿ではSDGs17「パートナーシップで目標を達成しよう」の事例をお届けしてまいりました。より多くの事例を知りたい方、SDGs17の目標単位で様々な事例を知りたい方は下記の記事をご覧ください。
SDGs17「パートナーシップで目標を達成しよう」について私たちにできること
パートナーシップの輪を広げる
SDGs17「パートナーシップで目標を達成しよう」の観点で自分が起点・ハブとなり、自身が所属する会社や団体・地域コミュニティとパートナーシップ（協力関係）を築き、SDGsの取り組みを進める。
これも私たちにできることの一つです。
例えば、私たちプロジェクトデザインでは「SDGsについての理解・実践」を支援するツールとして様々なSDGsゲームをご提供しています。これらのゲームを活用することであなたの所属先やコミュニティでSDGsの取り組みを進めやすくなります。
・参考：SDGsゲーム
フェアトレード製品を選ぶ
フェアトレードは公平・公正な貿易の仕組みです。
開発途上国の原料や製品を適正な価格で購入する継続的な活動を通じて、立場の弱い現地の生産者や労働者の収入を改善する形で、途上国の支援が可能です。
（1）国際フェアトレード認証ラベル
その原料が生産されてから、輸出入、加工、製造工程を経て「国際フェアトレード認証製品」として完成品となるまでの各工程で、国際フェアトレードラベル機構（Fairtrade International）が定めた国際フェアトレード基準が守られていることを証明するラベルです。またこのラベルは、農場から認証製品として出荷されるまで完全に追跡可能であり（物理的トレーサビリティの適用）、さらにコーヒーやバナナなど認証原料100％からなる製品に表示されます。
（2）国際フェアトレード原料調達ラベル（FSIラベル）
FSIラベルは主に複合材料製品に使用されますが、タブに記載されている原料が、フェアトレードとして調達されていることを示しています。例えばミックスナッツ製品に「カシューナッツ」タブのあるFSIラベルが表示されている場合、カシューナッツのみがフェアトード認証原料であり、その他のナッツは認証原料ではありません。
参考：認証ラベルについて｜フェアトレードとは？｜fairtrade japan｜公式サイト
製品を見る際にフェアトレードラベルが付いていないかを確認すること。そして、可能であればフェアトレード製品を選ぶことを実践してみましょう。
この記事の著者について
執筆者プロフィール
池田 信人
自動車メーカーの社内SE、人材紹介会社の法人営業、新卒採用支援会社の事業企画・メディア運営を経て2019年に独立。人と組織のマッチングの可能性を追求する、就活・転職メディア「ニャンキャリア」を運営。プロジェクトデザインではマーケティング部門のマネージャーを務める。無類の猫好き。しかし猫アレルギー。
監修者プロフィール
福井 信英
富山県立富山中部高等学校卒業、私立慶應義塾大学商学部卒業。 コンサルティング会社勤務、ベンチャー企業での営業部長経験を経て富山にUターン。2010年、世界が抱える多くの社会課題を解決するために、プロジェクト（事業）をデザインし自ら実行する人を増やす。というビジョンのもと、株式会社プロジェクトデザインを設立。現在は、ビジネスゲームの制作・提供を通じ、人材育成・組織開発・社会課題解決に取り組む。開発したビジネスゲームは国内外の企業・公的機関に広く利用され、英語版、中国語版、ベトナム語版等多国語に翻訳されている。課題先進国日本の社会課題解決の実践者として、地方から世界に売れるコンテンツを産み出し、広めることを目指す。 1977年生まれ。家では3人の娘のパパ。
Contact Us
お見積り依頼の他、ちょっと知りたい・とりあえず聞いてみたいことへの相談にも対応させていただいております。是非、お気軽にお問い合わせください。
＜相談内容の例＞
- 数あるSDGsゲームの中から自社に合うゲームを知りたい
- SDGsゲーム研修の具体的なプログラム内容を相談したい
- オリジナルのSDGsゲームの開発に興味があるので話を聞きたい
Copyright © 2016 Project Design Inc. All Rights Reserved.