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SDGs5「ジェンダー平等を実現しよう」の企業の取り組み事例・私たちにできること

  • 最終更新日：2024-04-22
  • SDGs5「ジェンダー平等を実現しよう」
    ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う（Achieve gender equality and empower all women and girls）

本稿では、このSDGs5の理解を深め、実際に企業が取り組みを進めている事例を知り、私たちにできることを考えていきます。

Contents（目次）

SDGsとは？

SDGs（Sustainable Development Goals｜持続可能な開発目標）とは2015年9月の国連サミットで採択された国際目標です。

誰一人取り残さない（leave no one behind）のスローガンのもとに、193か国の国連加盟国が2016年～2030年の15年間でSDGsの17の目標と169のターゲットの達成を目指しています。

SDGsのことについて、詳しく知りたい方は下記の記事をご覧ください。

SDGsが必要とされる背景と歴史、SDGsの原則。そして、人（私たち一人ひとりの個人）と組織（企業や自治体）がSDGsを自分事として捉えるきっかけとなるような情報をお届けします。

SDGs5「ジェンダー平等を実現しよう」とは？

ジェンダーとは何か

人間には、生まれついての生物学的性別（セックス）がある一方で、社会や文化による男性像・女性像というものがあります。

それは見た目（服装や髪形）や言葉遣い、職業選択、職場や家庭での役割、意識や考え方など、多岐に渡って存在し、その男性像や女性像に基づいた振る舞いを通じて形成された性別を社会的性別（ジェンダー）と言います。

つまり、ジェンダー（gender）とは、生物学的な性差はセックス（sex）に付加された社会的・文化的な性差を意味すると解釈できます。

ジェンダー問題とは

ジェンダーで問題視されるのは、ジェンダー間の平等性です。ジェンダーによって不平等に扱われる現状が問題視されています。

SDGs5を構成する9個のターゲットの内容にある通り、不平等な扱いをされる対象は女性です。具体的にどのようなジェンダー問題があるのかを見ていきたいと思います。

なお、SDGs5のターゲットの中では明文化されていませんが、LGBTQ+やSOGIEに関する差別についてもジェンダー問題であると捉えられます。

＜LGBTQ+とは＞
LGBTQ+は性の多様性において数が少ない人である性的マイノリティの総称の一つです。

    • Lesbian（レズビアン）
      女性が好きな女性（女性同性愛者）
      　
    • Gay（ゲイ）
      男性が好きな男性（男性同性愛者）
      　
    • Bisexual（バイセクシャル）
      男性も女性も好きになる人、または好きになるのに性別を問わない人
      　
    • Transgender（トランスジェンダー）
      生まれたときに割り当てられた性別と性自認が異なっている人。性自認が男性、女性に二分できないXジェンダーも含む
      　
    • Questioning（クエスチョニング）
      自分の性のあり方について「わからない」「迷っている」「決めたくない」など
      　
    • Queer（クィア）
      性的マイノリティを包括する言葉。元々は「変わった、奇妙な」という意味で同性愛者を侮蔑する言葉だったが、当事者が前向きな意味で使いだした経緯がある
      　
    • +（プラス）
      最後に「＋」がついているのは、性はとても多様であり、上記以外にもたくさんの性のあり方があることから、包括的な意味を持たせるため

＜SOGIEとは＞
SOGIEはLGBTQ+だけでなくだれもが持っている性の要素です。これらの要素の組み合わせで性のあり方が決まる、と考えることができます。

    • Sexual Orientation（セクシュアル・オリエンテーション）
      性的指向（好きになる性別）
      　
    • Gender Identity（ジェンダー・アイデンティティ）
      性自認（自分の性別についての認識）
      　
    • Gender Expression（ジェンダー・エクスプレッション）
      性表現（服装や髪形、一人称など性別についての表現）

参考：LGBTQ+/SOGIEの基礎知識／明石市

※日本でも性的指向や性自認を理由とする侮蔑的な言動を意味する「SOGIハラ」が問題視されています。これは一例に過ぎませんが、2022年5月、ピクシブ社のトランスジェンダー女性の社員に対するハラスメント行為が生じた際にはSNSで大きな話題になりました。

世界のジェンダー不平等問題

世界のジェンダー不平等問題に、どのようなものがあるのかについて見ていきます。

・子どもの人身売買

“人身売買とは、弱い立場にある人々を搾取する目的で、強制的な手段や暴力、脅迫、誘拐、詐欺行為を用いて又は脆弱な立場に乗じて、人を獲得・輸送・受け渡ししたり、労働を強いたり、奴隷化したりすることです。性的搾取と強制労働が、発覚する人身売買の目的としては最も顕著ですが、その他にも、物乞い、偽装結婚、強制結婚、利益詐欺、ポルノ制作、臓器売買といった目的による人身売買のケースも、各国から報告されています。秘密裡に行われているこの犯罪の性質上、正確な被害者数を把握することは非常に困難ですが、女性や子どもたち、戦争・紛争や迫害の影響を受けている人々が特に、人身売買の被害に遭いやすいとされています”

“2012年から2014年の間に、世界106カ国で6万3,251人の人身売買被害者が確認された。人身売買の被害者の多くは、女性（成人女性および女の子）であり、2014年に世界85カ国確認された1万7,752人の被害者のうち、およそ71％を女性が占めていた。UNODCが2003年に人身売買のデータ収集を開始して以来、主な被害者は女性だという傾向は変わっていない（被害者の中で女性の占める割合は、2004年は84％、2014年は71%）”

参考：子どもの人身売買｜子どもの保護｜ユニセフの主な活動分野｜日本ユニセフ協会

・児童婚

“18歳未満での結婚、またはそれに相当する状態にあることを児童婚と定義しています。児童婚は、子どもの権利の侵害であり、子どもの成長発達に悪い影響を与えます。女の子は妊娠・出産による妊産婦死亡リスクが高まるほか、暴力、虐待、搾取の被害も受けやすいのです。また、学校を中途退学するリスクも高まります。婚姻関係を結ぶ男女のいずれかひとりでも18歳未満である場合を児童婚と呼ぶため、男の子も児童婚のケースに含まれますが、女の子が児童婚の対象となるケースが圧倒的に多いのが事実です”

“世界では、約7億5,000万人の女性と女の子が18歳未満で結婚しており、そのうち3人にひとり以上（約2億5,000万人）が15歳未満で結婚している。児童婚の程度は国によって大きく異なるが、児童婚を経験した女性と女の子の42%が南アジア、26%が東アジアと太平洋地域、17%がアフリカで暮らしている。児童婚は全体的には減ってきてはいるが、その減少の速度は緩やか。特にアフリカでは急激な人口増加にその減少率が追い付かず、児童婚を経験する子どもの数は2050年までに現在の1億2,500万人から3億1,000万人に増加する見込み”

参考：児童婚｜子どもの保護｜ユニセフの主な活動分野｜日本ユニセフ協会

・女性器切除（FGM）

“女性器切除（female genital mutilation、以下FGM）とは、アフリカや中東、アジアの一部の国々で行われている、女性の性器の一部を切除してしまう慣習です。きわめて強い社会的な規範に支えられ、家族はその害を知っていても自分の娘にFGMを受けさせていることが少なくありません。FGMを受けた女の子や女性は、出血が続き、感染症や不妊、死のリスクにさらされます。女子と女性の人権侵害であるとともに、健康面及び精神面で長期的な影響を及ぼすFGM根絶にむけて、ユニセフはパートナーとともに活動しています”

“世界30カ国の少なくとも2億人の女の子たちや女性たちがFGMを経験している。うち、半数以上が3カ国（インドネシア、エジプト、エチオピア）に集中している。FGMを経験した2億人以上のうち、15歳未満の女の子は4,400万人。FGMを経験している15歳未満の女の子の割合が最も高い国々は、ガンビア(56%)、モーリタニア(54%)、インドネシア（49%）。現在の傾向が続けば、2030年までに、さらに1億5,000万人の15〜19歳の女性がFGMを受けることになる見込み”

参考：女性器切除（FGM）｜子どもの保護｜ユニセフの主な活動分野 ｜日本ユニセフ協会

上記のジェンダー不平等問題は全てSDGs5のターゲットにも記されていますが、それ以外にも、（他のSDGsのゴールとも関連する形で）教育や健康、労働や社会参加などの様々な面におけるジェンダー不平等問題が山積しているのが現状です。

日本はジェンダー平等が達成されているのか？

日本のジェンダー平等の状況はどうなのでしょうか。日本の置かれている状況を幾つかの指標から見ていきたいと思います。

最初に見る指標はジェンダー開発指数（GDI）。

これは人間開発の3つの基本的な側面である健康・知識・生活水準における女性と男性の格差を測定し、人間開発の成果におけるジェンダー・ギャップを表す指標です。2020年12月に発表された日本のGDI値は0.978（167か国中55位）。

次に見る指標はジェンダー不平等指数（GII）。

これはリプロダクティブ・ヘルス（性と生殖に関する健康）・エンパワーメント・労働市場への参加の3つの側面における達成度の女性と男性の間の不平等を映し出す指標です。2020年12月発表の日本のGII値は0.094（162か国中24位）。

最後に見る指標はジェンダー・ギャップ指数（GGI）。

これは経済・教育・保健・政治の分野毎に各使⽤データをウェイト付けしてジェンダー・ギャップ指数を算出したものです。2021年3月に発表された日本のGGI値は0.656（156か国中120位）。

参考：男女共同参画に関する国際的な指数 ｜内閣府男女共同参画局

日本国内では、数十年スパンでの変化を追うと、女性の大学進学率や就業率が向上していることからも、ジェンダー平等に向けた進展があると見える側面がある一方で、世界の国々との比較においては、総じてジェンダー不平等の状態にあることが読み取れます。

SDGs5「ジェンダー平等を実現しよう」のターゲット

5.1｜あらゆる場所における全ての女性及び女児に対するあらゆる形態の差別を撤廃する。

5.2｜人身売買や性的、その他の種類の搾取など、全ての女性及び女児に対する、公共・私的空間におけるあらゆる形態の暴力を排除する。

5.3｜未成年者の結婚、早期結婚、強制結婚及び女性器切除など、あらゆる有害な慣行を撤廃する。

5.4｜公共のサービス、インフラ及び社会保障政策の提供、並びに各国の状況に応じた世帯・家族内における責任分担を通じて、無報酬の育児・介護や家事労働を認識・評価する。

5.5｜政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。

5.6｜国際人口・開発会議（ICPD）の行動計画及び北京行動綱領、並びにこれらの検証会議の成果文書に従い、性と生殖に関する健康及び権利への普遍的アクセスを確保する。

5.a｜女性に対し、経済的資源に対する同等の権利、並びに各国法に従い、オーナーシップ及び土地その他の財産、金融サービス、相続財産、天然資源に対するアクセスを与えるための改革に着手する。

5.b｜女性の能力強化促進のため、ICTをはじめとする実現技術の活用を強化する。

5.c｜ジェンダー平等の促進、並びに全ての女性及び女子のあらゆるレベルでの能力強化のための適正な政策及び拘束力のある法規を導入・強化する。

SDGs5「ジェンダー平等を実現しよう」の日本における達成状況

SDGsの達成・進捗状況を知る上では、Sustainable Development Report 2023 のデータが参考になります。

本レポートによると、SDGs5の日本における達成状況は「Major challenges remain（より重要な課題が残る）」、進捗状況は「Moderately improving（適度に改善している）」です。

＜SDGs5の達成状況＞

  • Dashboards：Major challenges remain
  • Trends：Moderately improving

参考：Sustainable Development Report 2023

具体的には、下記の指標において「Major challenges remain」と評価されている状況です。

  • Seats held by women in national parliament（国会で女性が占める議席の割合）
  • Gender wage gap（男女間の賃金格差）

SDGs5「ジェンダー平等を実現しよう」の企業の取り組み事例

メルカリ

メルカリでは、メルカリに集うメンバーの思想や行動に「Diversity & Inclusion」が根付くことをゴールに、すべての個人に向き合い、多様な経験・知識・意見を結集し、日本発の会社としての文化を生かしながら、メルカリらしい「Diversity & Inclusion」を推し進めています。

“Womenは、女性のメンバーが、より自分らしく活躍できる環境や機会をつくるための活動を行うコミュニティです。性別を理由にせず、メンバーにフェアなチャンスを提供し、個人が最大限パフォーマンスを発揮できるような施策を展開。メルカリ独自のエンジニア育成プログラム「Build@Mercari」や、女性エンジニアのコミュニティ「Women Who Code」との共催イベントを実施しています”

“Prideは、LGBT+（Lesbian, Gay, Bisexual, Transgender and more）やアライ（多様な性のあり方に理解のある、非当事者の支援者）に関する理解を促進するための勉強会やイベントを展開するコミュニティです。社内のメンバーや外部の講師を招いたセミナーの開催をはじめ、社内の人事施策の改善などにも取り組んでいます”

参考：Diversity & Inclusion｜採用情報 株式会社メルカリ

アクセンチュア

アクセンチュアでは、SDGsの分類と取り組みの優先順位をさまざまな角度から分析し、事業を通じてより効果的に貢献できると考えられる4つのプライオリティの高いSDGs目標を特定し、活動を推進しています。SDGs5はその中の一つであり、同社では平等の文化のある職場環境を目指した取り組みを進めています。

“現在アクセンチュアでは、275,000人以上の女性が働いており、取締役会の50%、およびグローバル経営委員会の27%が女性で構成されています”

“日本では、2006年にJapan Women‘s Initiatives（JWI）を発足。この活動は、所属や役職を越えた社内横断組織により企画・実行されており、女性社員が最大限の能力を発揮して活躍できるよう、経営・人事・現場が一体となりさまざまな活動に取り組んでいます。女性の採用強化（Attract）や継続意欲の維持・向上（Retain）だけではなく、女性リーダーを継続的に輩出していくこと（Advance）を目指しています”

参考：ジェンダーダイバーシティ｜アクセンチュア

資生堂

資生堂では、ブランドおよび海外地域本社が連携して、世界のジェンダー課題解決、女性のエンパワーメントを目的に社会的に厳しい状況にある女性と少女への教育支援、自立支援を行っています。

例えば、トラベルリテール地域本社では、恵まれない環境下にある女性の就労支援の取り組みを推進しています（詳細は以下の通りです）。

“トラベルリテール地域本社では、2020年より「Friends-International」とパートナーシップを結び“Empower Her”プロジェクトの支援を開始しました。このプロジェクトでは、教育とエンパワーメントを通じて貧困の連鎖を断ち切ることを目的に、カンボジアの恵まれない環境にある女性を対象に美容訓練プログラムを提供し、美容業界への就労を支援しています。資生堂は、寄付金や製品提供のほか、美容訓練のカリキュラム構築に関与するなど積極的な支援を行っています。2020年は37名の女性がトレーニングを受け、8名が就労の機会を得ました。このプログラムを通じて、今後年間70名程度の女性のトレーニングを行い、就労を支援する予定です”

参考：女子教育と自立支援｜Society｜サステナビリティ｜資生堂 企業情報

マネーフォワード

マネーフォワードでは、同社が大切にするValueの1つである「Fairness」を徹底し、性別・国籍・宗教・年齢・学歴等で制限しない採用方針を掲げています。また、入社後も、バックグラウンドの違いや育児や介護などのライフステージの変化も含めて、多様な状況下にある社員が働きやすい・働きがいのある職場環境づくりに取り組んでいます。

“主な取り組み内容
・採用方針の遵守
・通年における中途・新卒採用
・家族の多様化に伴う社内規程の改定
・障がい者採用
・グローバル採用と日本語学習支援制度「TERAKOYA」の実施
・男女育児休暇取得の推進および復帰支援
・リモートワークおよび時短フレックスタイム制の導入”

参考：Talent Forward｜株式会社マネーフォワード

コーセー

コーセーでは「肌の色、ジェンダー、社会的・文化的・地理的背景、生活環境、宗教や信条、身体的特徴など、多様なバックボーンをもつ人々が、自信を持って美しく生きる社会へ貢献します」というコミットメントのもとに、アダプタブルな商品・サービスを提供しています。

“具体的方策例
・多様な肌色・肌質に沿った商品設計
・ユニバーサルデザインの採用
・デジタルを利用したアクセシビリティの向上
・多様性に応えるビューティテクニックの開発”

参考：取り組みテーマの中長期目標 ｜サステナビリティ｜株式会社コーセー

トレンダーズ

「女性が活躍する企業」であると自負するトレンダーズでは、ダイバーシティや女性活躍推進が経営戦略において不可欠であると考え、女性管理職を増やすための取り組みやキャリア形成・キャリアアップを支援する取り組み、労働時間適正化のための取り組みなど、様々なレベルの活動を力強く推進しています。

“トレンダーズは女性社員比率及び女性管理職・女性役員比率が日本企業の平均値に比べて高い水準にあり、産休育休後の復職率も100％で推移するなど、「女性が活躍する企業」であると自負しています。ただし、私たちが目指していることは表面的な数値ではなく、男女問わず、社員全員の個性が輝き1人1人が自分らしく活躍できることです”

参考：トレンダーズが目指すところ｜トレンダーズ株式会社

伊藤忠商事

伊藤忠商事では、ダイバーシティの取り組みの中で、LGBT等性的マイノリティ従業員への理解・受容促進を推進しています。

“2018年に社内会議室フロアに多目的トイレを設置し、従業員のみならず当社ビルを利用される全ての方にご利用いただいています。2020年度には従来の従業員相談窓口に加え、LGBT等性的マイノリティに関する専用の相談窓口を設置しました。当事者からの相談に限らず、同僚や取引先との関わり方等に関しても匿名で専門家に相談できる体制を整えています”

参考：ダイバーシティ｜伊藤忠商事株式会社

花王

花王では、2023年1月より、グループ全体のDE＆Iの取り組みを深化させていく一環として、取得を必須とした有給育児休暇制度を新設するとともに、育児期における短時間勤務制度の拡充を図ります。の理解・受容促進を推進しています。

今回の取り組みは、2019年4月に策定したESG戦略「Kirei Lifestyle Plan（キレイライフスタイルプラン）」の重点取り組みテーマの「受容性と多様性のある職場」に寄与するものです。

内容目的・概要
完全取得必須型有給育児休暇制度の新設男性の育児参加機会拡大を目的として、「有給育児休暇」を新設し、男女ともに10日間を完全取得することを必須とする。
短時間勤務制度
（メリーズタイム・プラス）の拡充		育児期の働き方の選択肢拡大を目的として、子の1才4月末日まで、最大1日4時間・週3日までの勤務時間・日数の短縮を可能とする。

参考：花王｜花王、育児両立支援制度の新設・拡充で女性活躍推進を加速

参考情報

本稿ではSDGs5「ジェンダー平等を実現しよう」の事例をお届けしました。より多くの事例を知りたい方、SDGs17の目標単位で様々な事例を知りたい方は下記の記事をご覧ください。

SDGs5「ジェンダー平等を実現しよう」について私たちにできること

ジェンダー平等について学ぶ

「社会や文化による男性像・女性像」を何の疑いもなく信じている私たち一人ひとりの意識が変わることで、ジェンダー平等に近づくことができます。

学校教育の現場では男女平等を推進する教育・学習が進んでいる一方で、そういった教育を受けていない人は自分自身でジェンダー平等について学ぶことが重要です。自分がいかにジェンダー平等について知らなかったかを知ること。その上で、

  • お子さんに対して家庭内教育の中でジェンダー平等を実践する
  • 夫婦間での役割分担（家事負担割合）について話し合う
  • ジェンダー平等の観点で自身の職場での発言や振る舞いを見直す

などの、ジェンダー平等に向けて自分ができる小さな行動を起こすことをお勧めします。

募金・寄付をする

日々の生活に余裕のある人は、募金や寄付をすることでジェンダー問題の解決に貢献することができます。

  • ユニセフ（国連児童基金）
    ユニセフは世界中の子どもたちの命と健康を守るために活動する国連機関です。保健、栄養、水と衛生、教育、暴力や搾取からの保護、HIV/エイズ、緊急支援、アドボカシーなどの分野で支援活動をおこなっています。
    　
  • 国連ウィメン日本協会
    国連ウィメン日本協会は国連で唯一女性と少女の課題と取り組むUN Women（国連女性機関）の日本国内委員会で、日本はもちろん世界中の女性と少女がエンパワーし、いきいきと生きられることを目指して活動しています。
    　
  • UNDP（国連開発計画）
    UNDPではSDGsの目標達成に向けてシグネチャー・ソリューションという6つの分野横断的な開発アプローチを実施しています。その分野の一つに「女性のエンパワーメントとジェンダー平等の実現」が位置付けられています。

パートナーシップの輪を広げる

SDGs17「パートナーシップで目標を達成しよう」の観点で自分が起点・ハブとなり、自身が所属する会社や団体・地域コミュニティとパートナーシップ（協力関係）を築き、SDGsの取り組みを進める。

これも私たちにできることの一つです。

例えば、私たちプロジェクトデザインでは「SDGsについての理解・実践」を支援するツールとして様々なSDGsゲームをご提供しています。これらのゲームを活用することであなたの所属先やコミュニティでSDGsの取り組みを進めやすくなります。

・参考：SDGsゲーム

SDGsクイズ：「ジェンダー平等を実現しよう」編

【問1】 誰への差別を撤廃するのか？

“あらゆる場所における全ての〇〇及び〇〇に対するあらゆる形態の差別を撤廃する”

これはSDGs5のターゲット5.1の内容ですが、この「〇〇及び〇〇」に当てはまる内容として正しいものは次の選択肢のどれでしょうか？

＜選択肢＞

  • 男性及び女性
  • 人間及び動物
  • 男性及び男児
  • 女性及び女児

正解は「女性及び女児」です。ジェンダー不平等問題の当事者の多くは女性と女児になります。

【問2】日本の国会の女性議員比率は？

“政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する”

これはSDGs5のターゲット5.5の内容ですが、ここで問題です。日本の国会の女性議員比率として正しいものは次の選択肢のどれでしょうか？

＜選択肢＞

  • 5.5%
  • 9.9%
  • 14.4%
  • 22.2%
  • 25.5%
  • 33.3%

正解は「9.9%」です。

国際的な議員交流団体「列国議会同盟」が発表した報告書によると、2020年に世界の国会議員で女性が占める割合が平均25・5%でした。日本の9.9%という数字は平均よりも大きく劣り、G7諸国では最低という結果になっています（全体の166位）。

参考：女性議員の割合、日本は166位　世界平均は倍増25%：朝日新聞デジタル

この記事の著者について​​

執筆者プロフィール​

池田 信人

自動車メーカーの社内SE、人材紹介会社の法人営業、新卒採用支援会社の事業企画・メディア運営を経て2019年に独立。人と組織のマッチングの可能性を追求する、就活・転職メディア「ニャンキャリア」を運営。プロジェクトデザインではマーケティング部門のマネージャーを務める。無類の猫好き。しかし猫アレルギー。

監修者プロフィール​

福井 信英

富山県立富山中部高等学校卒業、私立慶應義塾大学商学部卒業。 コンサルティング会社勤務、ベンチャー企業での営業部長経験を経て富山にUターン。2010年、世界が抱える多くの社会課題を解決するために、プロジェクト（事業）をデザインし自ら実行する人を増やす。というビジョンのもと、株式会社プロジェクトデザインを設立。現在は、ビジネスゲームの制作・提供を通じ、人材育成・組織開発・社会課題解決に取り組む。開発したビジネスゲームは国内外の企業・公的機関に広く利用され、英語版、中国語版、ベトナム語版等多国語に翻訳されている。課題先進国日本の社会課題解決の実践者として、地方から世界に売れるコンテンツを産み出し、広めることを目指す。 1977年生まれ。家では3人の娘のパパ。

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