SDGs16「平和と公正をすべての人に」の企業の取り組み事例・私たちにできること

最終更新日：2024-04-22

SDGs16「平和と公正をすべての人に」
持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する（Promote peaceful and inclusive societies for sustainable development, provide access to justice for all and build effective, accountable and inclusive institutions at all levels）

本稿では、このSDGs16の理解を深め、実際に企業が取り組みを進めている事例を知り、私たちにできることを考えていきます。

SDGsとは？

SDGs（Sustainable Development Goals｜持続可能な開発目標）とは2015年9月の国連サミットで採択された国際目標です。

誰一人取り残さない（leave no one behind）のスローガンのもとに、193か国の国連加盟国が2016年～2030年の15年間でSDGsの17の目標と169のターゲットの達成を目指しています。

SDGsのことについて、詳しく知りたい方は下記の記事をご覧ください。

SDGsが必要とされる背景と歴史、SDGsの原則。そして、人（私たち一人ひとりの個人）と組織（企業や自治体）がSDGsを自分事として捉えるきっかけとなるような情報をお届けします。

SDGsとは何か？その意味と背景、私たちや企業にできること

> 詳しく見る

SDGs16「平和と公正をすべての人に」とは？

平和で公正な世界を目指す過程では、迫害や紛争、暴力や犯罪、人権侵害による被害者を減らす必要がある中で、私たちはどのような問題や課題を抱えているのでしょうか？　

法的に存在しない子どもたち

「子どもが生まれて14日以内に自治体に出生届を提出することで、戸籍に登録される」。

日本では当たり前に行われている出生登録ですが、世界には “法的に存在しない” 子どもが存在しています。2019年のユニセフ（国連児童基金）の報告書によると、実に1億6,600万人もの子ども（5歳未満の子どもの4人に1人）が未登録であることが明らかにされています。

“「長い道のりを歩んできましたが、数えきれないほど多くの子どもたちがいまだ隙間をすり抜けて、数えられることなく、行方も分からないのです」とユニセフ事務局長のヘンリエッタ・フォアは述べました。「出生登録されていない子どもは見えない存在です。政府の政策や法律においては存在しないことになるのです。身元の証明ができないと、その子どもは教育、保健、その他の不可欠なサービスから除外されることが多く、搾取や虐待を受けやすくなります”

参考：出生登録法的に存在しない子ども、1億6,600万人 5歳未満の4人に1人に相当

出生登録が行われていない背景には、

子どもの出生登録方法に関する知識の不足
出生登録または出生証明書の申請料金の高さ
登録が遅れた場合の追加料金
最寄りの登録施設までの遠さ

などの様々な要因が絡んでいると考えられます。

児童労働の問題

児童労働に従事する子どもの数は1億6,000万人に上ります（2020年時点）。

児童労働はユニセフと国際労働機関の発表にある通り、貧困や教育の問題とも密接に関わっており、それが児童労働問題の解決を難しくしています。

- 児童労働に従事している5〜17歳の子どもの数は、世界で約1億6,000万人。そのうち約7,900万人が危険を伴う仕事に従事している
  　
- 児童労働をしている5〜11歳の子どもの28％近く、12〜14歳の子どもの35％が学校に通っていない
  　
- サハラ以南のアフリカ地域は、児童労働に従事する5〜17歳の子どもの数が8,660万人と最も多い地域で、約4～5人に1人（23.9%）の割合
  　
- 農村部での児童労働の割合（14％）は、都市部（5％）の3倍近くにのぼる

参考：児童労働｜子どもの保護｜ユニセフの主な活動分野｜日本ユニセフ協会

児童虐待の問題

身体的虐待・ネグレクト・性的虐待・心理的虐待などの児童虐待。

それは、日本に住む私たちにとっても身近にある大きな問題です。事実、児童相談所での児童虐待相談対応件数は増加の一途を辿っています。

＜児童相談所での児童虐待相談対応件数の推移＞

年度	件数	対前年度比
平成21年度	44,211	+3.6%
平成22年度	56,384	–
平成23年度	59,919	–
平成24年度	66,701	+11.3%
平成25年度	73,802	+10.6%
平成26年度	88,931	+20.5%
平成27年度	103,286	+16.1%
平成28年度	122,575	+18.7%
平成29年度	133,778	+9.1%
平成30年度	159,838	+19.5%
令和元年度	193,780	+21.2%
令和2年度	205,044	+5.8%

参考：令和2年度児童相談所での児童虐待相談対応件数｜厚生労働省

人身売買（人身取引）の問題

人身売買（人身取引）は女性や子どもたち、戦争・紛争や迫害の影響を受けている人々が人身売買の被害に遭いやすいと言われています。

- 2012年から2014年の間に、世界106カ国で6万3,251人の人身売買被害者が確認された
  　
- 人身売買の被害者の多くは、女性（成人女性および女の子）であり、2014年に世界85カ国確認された1万7,752人の被害者のうち、およそ71％を女性が占めていた
  　
- 2012年から2014年の間に確認された人身売買の被害者の中で、子どもが占める割合は25～30%
  　
- 戦争・紛争や迫害から逃げてきた人々は、特に、人身売買の被害に遭いやすい。例えば、シリアで紛争が開始されて以来、人身売買の被害に遭うシリア人が急増したというケースが報告されている
  　
- 紛争は、人身売買が蔓延しやすい状況をつくる。特に、武装グループは支配地域内で、何千人もの子どもたちを子ども兵士として徴用している
  　
- サハラ以南アフリカと中央アフリカ、カリブ海地域では、人身売買の主な被害者は子どもたち。これには、地理的要因、社会経済的要因、法律・制度の相違、各国の制度的枠組みと優先事項などといった、いくつかの要因がある
  　
- 後発発展途上国では、確認された人身売買被害者の大多数を占めるのは子どもたち。各国の発展状況と、人身売買被害者の子どもたちの年齢とに、何らかの関連性があるように思われる

参考：子どもの人身売買｜子どもの保護｜ユニセフの主な活動分野｜日本ユニセフ協会

増え続ける難民・避難民

迫害や紛争、暴力や人権侵害などによって2021年末時点で故郷を追われた人の数は約8930万人に上ります（2022年5月には、その数は1億人を突破したことが発表されました）。

“2021年は8930万人が、紛争や迫害などが原因で家を追われました。そのうち、難民は約2710万人（うちUNHCRの支援対象者は2130万人、UNRWA*支援対象者は580万人）、ベネズエラ国外に逃れた人は440万人、国内避難民は約5320万人、庇護希望者は約460万人います。そして今、ウクライナをはじめ世界各地で起こっている人道危機により、その数は1億人を超えています”

＜数字で知る難民・国内避難民の情勢（※2021年末時点）＞

- 150万人の子どもが難民として生まれている
- 世界で強制的に故郷を追われた人々のうちの子ども比率は41%
- 430万人の無国籍者（自国からの保護を受けられない無国籍者の数）

参考：数字で知る難民・国内避難民の情勢｜国連UNHCR協会

国内人権機関の地位に関する原則（パリ原則）とは

1993年12月20日に国連総会で決議された、国内人権機関の地位に関する原則（パリ原則）。

その概要は以下の通りです。

“国内人権機関はまた、「持続可能な開発目標」（SDGs）の達成についても重要な役割を果たすことが期待されています。国内人権機関は、その国の人権を守ることを専門とする国の機関で、国によって人権委員会や人権オンブズマンなど様々な名称がつけられています。国連は国内人権機関の地位に関する原則（パリ原則）を採択し、各国にこの原則に沿った国内人権機関の設置・運営を求めています。原則には、人権伸長・保護を可能にする権限と機能、政府からの独立、構成の多様性などをあげています。各国の国内人権機関が協力し、情報交換や相互の発展に向けた活動を行うことを目的としたネットワーク「国内人権機関世界連合」（GANHRI）が作られています。この連合は、世界各地の国内人権機関をメンバーとし、国連人権高等弁務官事務所が事務局を務めており、各国内人権機関がパリ原則に適合しているかどうかを判断する認証委員会を設置しています”

“2021年1月現在、GANHRIのメンバーは117機関、そのうちA認定（完全にパリ原則に適合）は84機関、B認定（部分的にパリ原則に適合）は33機関です”

“アジア・太平洋地域の国内人権機関でA認定を受けているのは、以下の16の国・地域の国内人権機関です。アフガニスタン、オーストラリア、インド、インドネシア、ヨルダン、マレーシア、モンゴル、ネパール、ニュージーランド、フィリピン、カタール、韓国、サモア、スリランカ、パレスチナ、東ティモール。B認定は、バーレーン、バングラデシュ、イラク、モルディブ、ミャンマー、オマーン、タイ、ウズベキスタンの8か国です。（中央アジアはカザフスタン、キルギス、タジキスタンの3か国）。アジア・太平洋地域で最も新しく認証されたのは2020年12月にB認定を受けたウズベキスタンです”

参考：国内人権機関世界連合の2021年報告について｜ESD活動支援センター

なお、2022年8月末時点において、日本には国内人権機関が設置されておらず、国内外から指摘を受けている状況です（下記参照）。

- 法務省：パリ原則に準じた国内人権機関設置に関する勧告・要請等
- 日本弁護士連合会：国内人権機関の設立に向けた取り組み

SDGs16「平和と公正をすべての人に」のターゲット

16.1｜あらゆる場所において、全ての形態の暴力及び暴力に関連する死亡率を大幅に減少させる。

16.2｜子供に対する虐待、搾取、取引及びあらゆる形態の暴力及び拷問を撲滅する。

16.3｜国家及び国際的なレベルでの法の支配を促進し、全ての人々に司法への平等なアクセスを提供する。

16.4｜2030年までに、違法な資金及び武器の取引を大幅に減少させ、奪われた財産の回復及び返還を強化し、あらゆる形態の組織犯罪を根絶する。

16.5｜あらゆる形態の汚職や贈賄を大幅に減少させる。

16.6｜あらゆるレベルにおいて、有効で説明責任のある透明性の高い公共機関を発展させる。

16.7｜あらゆるレベルにおいて、対応的、包摂的、参加型及び代表的な意思決定を確保する。

16.8｜グローバル・ガバナンス機関への開発途上国の参加を拡大・強化する。

16.9｜2030年までに、全ての人々に出生登録を含む法的な身分証明を提供する。

16.10｜国内法規及び国際協定に従い、情報への公共アクセスを確保し、基本的自由を保障する。

16.a｜特に開発途上国において、暴力の防止とテロリズム・犯罪の撲滅に関するあらゆるレベルでの能力構築のため、国際協力などを通じて関連国家機関を強化する。

16.b｜持続可能な開発のための非差別的な法規及び政策を推進し、実施する。

SDGs16「平和と公正をすべての人に」の日本における達成状況

SDGsの達成・進捗状況を知る上では、Sustainable Development Report 2023 のデータが参考になります。

本レポートによると、SDGs16の日本における達成状況は「Challenges remain（課題が残る）」、進捗状況は「Moderately improving（適度に改善している）」です。

＜SDGs16の達成状況＞

Dashboards：Challenges remain
Trends：Moderately improving

参考：Sustainable Development Report 2023

具体的には、下記の指標において「Challenges remain」と評価されている状況です（その他の指標は全て「SDG achieved」の状態にあります）。

Press Freedom Index（報道の自由度）

国境なき記者団（RSF）が公表する世界報道自由度ランキングでは、「政治文脈」「法規制」「経済文脈」「社会・文化文脈」「ジャーナリストの安全」が評価され、ランキングされています。これによると、日本は180カ国中68位です。

“日本は2021年から3つ順位を上げた。RSFのコメントでは、2012年以降、民族主義的右派が台頭し、多くのジャーナリストが、不信感や敵意を感じているとした。また、記者クラブ制度に関しても、記者の自己検閲を誘発し、フリーランサーや外国人記者に対する露骨な差別を表している主張した。特定秘密保護法による過度な規制を緩和することを政府が拒んでいることもマイナス要因とした”

SDGs16「平和と公正をすべての人に」の企業の取り組み事例

RASHISA

ビジネスの力で「世界一」虐待問題を解決する。このミッションに掲げるRASHISAでは、虐待の後遺症のある方に文字起こしのお仕事を通して、”収入”と”社会との接続”をつくるソーシャルグッドサービス「RASHISAワークス」を展開しています。

“虐待が起こってしまう原因はひとつではありません。「育児の問題」「性教育の問題」「パートナーシップの問題」「お金の問題」など。他にもさまざまな原因があると言われています。一般的に虐待は加害者である親が悪い、と言われるケースがほとんど。しかし、RASHISAは、虐待が起きるのは親だけのせいではなく、虐待が起こる原因が生まれる社会側にも問題があると考えています。この問題を根本から解決するには、あらゆる社会課題に向き合うことが必要です。だからこそ、RASHISAは”ソーシャルビジネス”という形を選び、虐待問題に風穴を開けていきます”

参考：ビジネスの力で「世界一」虐待問題を解決する｜RASHISA

Kaien

発達障害×仕事×強みの視点から社会への切込みを続けているKaienでは、就労支援事業・人材紹介事業・教育事業・啓発事業を通じて、発達障害者自身が自尊心を持って生きられること・自己の権利を守る適切や主張ができるようになることを支援しています。

“発達障害者が他人から配慮を受けつつも、不要に支援者に依存したり管理されたりすることなく、人生の局面で自己決断を下し自尊心を持って生きられること、そして障害者自らが自分の権利を守るために適切な主張ができるようになることについて、当事者と支援者双方の意識啓発に取り組んでいます”

参考：KaienはSDGs達成に参画しています｜株式会社Kaien

セコム

セコムでは、先端技術（画像認識・センサー・AI技術など）の研究と応用を通じた防犯対策やセキュリティ、警備等のサービスを通じてSDGs16の目標達成に貢献しています。

“監視カメラの映像を人が見続けて異常を発見することは、非効率な上に見落としも発生します。そこで、セコムでは高品質で高効率なサービスを実現するために、まずコンピューターで異常を自動検知し、その結果を人が高い判断能力をもって確認する仕組みを構築しました。監視カメラの画像から異常を検知する「画像認識技術」に取り組み、1998年にこの技術を生かしたオンライン・セキュリティシステム「セコムAX」を、2010年には強盗を監視カメラの画像から自動で検出・通報する「セコムインテリジェント非常通報システム」、2014年には歩いている人物の顔認証を可能とした「ウォークスルー顔認証システム」を開発しました。その中にはAIのコアであるパターン認識が重要な要素技術として使われており、ディープラーニングが登場するずっと以前からAI技術を導入したサービスを社会に提供してきました”

参考：先端技術の研究と応用｜先端技術の活用とパートナーシップ｜サステナビリティ重要課題｜セキュリティのセコム株式会社-信頼される安心を、社会へ。

チャイボラ

チャイボラでは、⼦どもたち⼀⼈ひとりが⼤切に育てられる世の中を目指し、児童養護施設などの社会的養護の施設情報や社会的養護に関する情報サイト「チャイボラ」を運営しています。

“私は以前、ベネッセコーポレーションという教育教材の会社にいました。そこで、教材を寄付できないかと思い児童養護施設に問い合わせをしたところ、「ほしいのは物ではなくて人なんだよ」と言われました。

すぐに退職を決意し、施設で働く資格を取得すべく保育士の夜間専門学校へ入学。日中はアルバイトとして施設で働き始めました。学校生活をおくる中で、施設に関心を持ったクラスメイト達が施設に繋がることができず、別の道に進んで行く状況を目の当たりにし、チャイボラを立ち上げました。

現在私は施設の職員としても4年目になりましたが、日々子どもたちと向き合い支える職員の確保と定着は、子どもたちの心の安定にとても大きな影響を与えることを痛感しています。一人でも多くの方に、日本の社会的養護施設の現状を知ってもらい理解と支援を広げるべく、チャイボラメンバーは日々奮闘しています。しかし、私たちの力だけでは足りません。どうか皆さまの力も貸していただき、その力を私たちがしっかりと施設に還元していきたいと思っております”

参考：チャイボラについて｜【公式】NPO法人チャイボラ

参考情報

本稿ではSDGs16「平和と公正をすべての人に」の事例をお届けしました。より多くの事例を知りたい方、SDGs17の目標単位で様々な事例を知りたい方は下記の記事をご覧ください。

具体的でわかりやすい！SDGs17の目標毎の企業の取り組み事例

> 詳しく見る

SDGs16「平和と公正をすべての人に」について私たちにできること

募金・寄付をする

日々の生活に余裕のある人は、募金や寄付を通じてSDGs16の目標に貢献できます。

ユニセフ（国連児童基金）
ユニセフは世界中の子どもたちの命と健康を守るために活動する国連機関です。保健、栄養、水と衛生、教育、暴力や搾取からの保護、HIV/エイズ、緊急支援、アドボカシーなどの分野で支援活動をおこなっています。
　
ワールド・ビジョン・ジャパン
ワールド・ビジョン・ジャパンでは開発援助・緊急援助・アドボカシーの3本柱の活動を行っています（個人の方は寄付の用途を指定する形での支援が可能です）。
　
日本赤十字社
日本赤十字社は「人の命を尊重し、苦しみの中にいる者は、敵味方の区別なく救う」ことを目的とし、世界192の国と地域に広がる赤十字・赤新月社のネットワークを生かして活動する組織です。

パートナーシップの輪を広げる

SDGs17「パートナーシップで目標を達成しよう」の観点で自分が起点・ハブとなり、自身が所属する会社や団体・地域コミュニティとパートナーシップ（協力関係）を築き、SDGsの取り組みを進める。

これも私たちにできることの一つです。

例えば、私たちプロジェクトデザインでは「SDGsについての理解・実践」を支援するツールとして様々なSDGsゲームをご提供しています。これらのゲームを活用することであなたの所属先やコミュニティでSDGsの取り組みを進めやすくなります。

・参考：SDGsゲーム

SDGsクイズ：「平和と公正をすべての人に」編

【問1】腐敗認識指数

ドイツ・ベルリンを拠点とする国際非政府組織（NGO）トランスペアレンシー・インターナショナルが発表する「腐敗認識指数」というものがあります。

これは政府・政治家・公務員などの公的分野での腐敗度を10～11機関が調査した12～13種類の調査報告に基づいてスコア化しているもので、非常に腐敗が進んでいる「0」から腐敗がなくクリーンな「100」の段階評価として表されます。

2021年の日本の評価順位として正しいものは次の選択肢のどれでしょうか？

＜選択肢＞

5位
18位
33位
58位

正解はこちら

正解は「18位」です（日本のスコアは73点）。

“1位から10位までのベスト10をみると北欧諸国を中心とした欧州諸国が8カ国、ニュージーランドとシンガポールが入っている。ちなみに日本は18位（73点）、米国は27位（67点）、台湾は25位（68点）、韓国は32位（62点）、中国は65位（45点）となっている”

“ラテンアメリカ諸国を見ると、世界ランキングの21位のウルグアイ（73点）、27位チリ（67点）、29位のバルバドス（65点）、30位のバハマ（64点）、38位のセインイト・ヴィンセント＆G（59点）、39位のコスタリカ（58点）、43位のサンタルシァ（56点）、45位のドミニカ（55点）、52位のグレナダ（53点）、63位のキューバ（46点）、65位のサント・トメ＆P（45点）、70位のジャマイカ（44点）となっている。以上の12カ国が世界の腐敗指数の平均である43点を上回っている国である。これを見ると12カ国の内8カ国がカリブ海の小国であり、スペイン語圏の国は、ウルグアイ、チリ、コスタリカ、キューバの４カ国に過ぎないことが理解できる”

参考：連載レポート82：桜井悌司「世界の腐敗認識指数2021年版」｜一般社団法人ラテンアメリカ協会

この記事の著者について

執筆者プロフィール

池田信人

自動車メーカーの社内SE、人材紹介会社の法人営業、新卒採用支援会社の事業企画・メディア運営を経て2019年に独立。人と組織のマッチングの可能性を追求する、就活・転職メディア「ニャンキャリア」を運営。プロジェクトデザインではマーケティング部門のマネージャーを務める。無類の猫好き。しかし猫アレルギー。

Twitterアカウントはこちら

監修者プロフィール

亀井直人

鳥取県立鳥取東高等学校卒業、福岡工業大学情報工学部情報通信工学科卒業。SE（インフラエンジニア）として長く経験を積む。プロジェクト遂行におけるチームのパフォーマンスを引き出すためにファシリテーション技術の習得・実践を続ける。特定非営利活動法人日本ファシリテーション協会では役員（2016年～2021年理事、2019年～2021年副会長）を務める。富士ゼロックス福岡在籍中にSDGsとビジネスゲーム「2030SDGs」に出会う。ビジネスゲームが持つ力の素晴らしさに触れ、2020年に研修部マネージャーとしてプロジェクトデザインに合流する。活動を通じて関わり合う方々との対話を楽しみにしている。鳥取県鳥取市出身。蟹と麦チョコが大好き。