SDGs10「人や国の不平等をなくそう」の企業の取り組み事例・私たちにできること

最終更新日：2024-04-22

SDGs10「人や国の不平等をなくそう」
各国内及び各国間の不平等を是正する（Reduce inequality within and among countries）

本稿では、このSDGs10の理解を深め、実際に企業が取り組みを進めている事例を知り、私たちにできることを考えていきます。

SDGsとは？

SDGs（Sustainable Development Goals｜持続可能な開発目標）とは2015年9月の国連サミットで採択された国際目標です。

誰一人取り残さない（leave no one behind）のスローガンのもとに、193か国の国連加盟国が2016年～2030年の15年間でSDGsの17の目標と169のターゲットの達成を目指しています。

SDGsのことについて、詳しく知りたい方は下記の記事をご覧ください。

SDGsが必要とされる背景と歴史、SDGsの原則。そして、人（私たち一人ひとりの個人）と組織（企業や自治体）がSDGsを自分事として捉えるきっかけとなるような情報をお届けします。

SDGsとは何か？その意味と背景、私たちや企業にできること

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SDGs10「人や国の不平等をなくそう」とは？

年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、経済的な地位などの違いによって、世界には様々な形の不平等が生じています。そして、その不平等が国民の所得・医療・健康・教育などの格差を広げる要因として問題視されています。

ジニ計数から見えてくる、所得格差

国の所得格差を示す指標のひとつに「ジニ係数」があります。

“ジニ係数は、イタリアの統計学者コラド・ジニにより考案された所得などの分布の均等度合を示す指標で、国民経済計算等に用いられる。ジニ係数の値は0から1の間をとり、係数が0に近づくほど所得格差が小さく、1に近づくほど所得格差が拡大していることを示す。一般に0.5を超えると所得格差がかなり高い状態となり是正が必要となると言われている”

参考：ジニ係数｜証券用語解説集｜野村證券

このジニ係数は、純粋に前年の所得を対象に計算して求められた「当初所得ジニ係数」と、社会保障料や税金を控除し、年金・医療・介護などの社会保障給付を加えた所得から求められる「再分配所得ジニ係数」が一般的に使われています。

この2つのジニ係数で日本の所得格差を見てみると、以下のようになります。

1990年から2017年までの推移を見ると、日本においては当初所得ジニ係数が増加傾向にあるのに対して、再分配所得ジニ係数は横ばいで推移しており（近年は緩やかに改善傾向にあり）、社会保障を中心とした所得の再分配が機能していることが読み取れます。

ここで、世界との比較において、日本のジニ係数が示す所得格差はどのように位置付けられるのかを見てみます。

上図はOECD主要国の等価可処分所得（世帯の年間可処分所得＝手取り収入を世帯人員で調整したもの）で計算されたジニ係数の推移です。

日本のジニ係数はOECD主要国の中ではアメリカ、英国に続き、3番目に高い数値となっており、日本における所得格差は多くの先進国よりも大きい状況にあります。

事実、日本における2018年の相対的貧困率は15.4%に達しています（国民の7人に1人が相対的貧困の状態にあります）。国民が医療や教育などのインフラやサービスにアクセスしやすくするという意味において、低所得層の所得を高めることは極めて重要な課題です。SDGs1「貧困をなくそう」を筆頭に多くのSDGsのゴールに影響します。

だからこそ、SDGs10では、ターゲット1で「2030年までに、各国の所得下位40%の所得成長率について、国内平均を上回る数値を漸進的に達成し、持続させる」と宣言しています。

移民の問題

国連の発表によると、2019年の全世界の国際移民の数は2億7,200万人に到達（世界人口に占める割合は3.5%）。実に、2010年から5,100万人増加しています。

移民を受け入れている国はヨーロッパが最も多い状況です（詳細は以下の通り）。

“2019年のデータを地域別に見ると、国際移民を最も多く受け入れているのはヨーロッパ（8,200万人）で、これに北米（5,900万人）と北アフリカ・西アジア（4,900万人）が続いています。国別に見ると、国際移民の約半数はわずか10カ国で暮らしており、中でも米国は、全世界の国際移民の19%に相当する5,100万人を受け入れています。以下、受入移民数の第2位と第3位はドイツとサウジアラビア（それぞれ1,300万人）で、これにロシア連邦（1,200万人）、英国（1,000万人）、アラブ首長国連邦（900万人）、フランス、カナダ、オーストラリア（それぞれ800万人程度）、イタリア（600万人）が続いています”

参考：国際移民は世界全地域で増大を続け、2億7,200万人に達する、と国連が予測（プレスリリース日本語訳）｜国連広報センター

移民を受け入れることは自国の経済の活性化に繋がるはもちろん、出稼ぎ労働によって得られたお金の送金が移民の母国（開発途上国）の生活の向上に繋がっています。

世界銀行によると、2018年に移民が母国（低中位所得国）に送金した額は5,290億ドルに達したと発表されています（高所得国への送金を含めると6,890億ドルに達します）。実に、全体の76.8%の金額が開発途上国（低中位所得国）に送金されていることになります。

SDGs10のターゲットcで「2030年までに、移住労働者による送金コストを3%未満に引き下げ、コストが5%を越える送金経路を撤廃する」と言及されている通り、送金に係るコスト（手数料）を低い水準に抑えることが重要です。

また、移民を守る政策や法律が十分に整っていないがゆえに、移民が不当に安い賃金で働かせられたり、暴力や人身売買などの人権侵害が起きている問題があります。

国連の発表するSDGs報告2019の中でも、ほとんどの国は安全で秩序ある移住を促進する政策を導入しているものの、移民の権利保護と社会経済的福祉を保証するためには、まだ多くの取り組みが必要であると言われています。

＜参考情報＞
“調査対象105カ国中

- 安全で秩序ある正規移住に関する政策がある：76%
- 移民の権利に関する政策がある：54%
- 移民の社会経済的福祉に関する政策がある：57%”

参考：SDGs報告2019｜国連広報センター

貿易における開発途上国の優遇制度

開発途上国（特に、後発開発途上国）の輸出所得の増大や工業化・経済発展の促進を目的に、先進国では貿易における開発途上国に対する優遇制度が設けられています。この制度の内容に関しては、外務省の説明が参考になります（ゴルフの喩えが分かりやすいです）。

“多くの人が楽しむゴルフでは，同じルールの下で，ハンディキャップを採用し，技量に違いがあっても，老若男女が競えるようにしている。世界経済でも様々な国々が貿易を営む中で，WTOには途上国に対する優遇制度がある。これは「特別かつ異なる待遇」（Special and Differential Treatment: S&DT）と呼ばれる。スポーツ競技と同様，発展段階の異なる国々に対して一律にルールを適用することは実際には困難な現実をふまえた制度だ。この制度の下で，途上国には特別に規制の実施期限の延期や，農業分野の国内補助金など，多くの例外措置が認められている。例えば，農業補助金においては，その種類次第では，無制限に与えることが認められている。また，途上国は，輸出促進のために先進国市場に安く農水産品，鉱工業品を輸出することができ，輸入品に対しても，自国産業保護のため，高い関税を課すことが認められている。これは，貿易を通じて途上国の経済発展を後押しするとともに，あくまでもWTO協定の枠の中で，自由貿易を推進する目的もある”

参考：第6回：そんなに多くの国が「途上国」！？　WTOと途上国の地位｜外務省

国連のSDGs報告2016によると、開発途上国から無税で輸入される者の割合は増加傾向にあり、SDGs10のターゲットaの中で定められている「後発開発途上国や開発途上国からの輸入品に適用されるゼロ関税の関税分類品目（タリフライン）の割合」というグローバル指標が進捗していることが分かります。

“先進国の後発開発途上国および開発途上国全体からの輸入品のうち、無税で輸入されているものの割合は2000年から2014年にかけ、それぞれ70%から84%、65%から79%へと増大しました”

参考：SDGs報告2016｜国連広報センター

SDGs10「人や国の不平等をなくそう」のターゲット

10.1｜2030年までに、各国の所得下位40%の所得成長率について、国内平均を上回る数値を漸進的に達成し、持続させる。

10.2｜2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、全ての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。

10.3｜差別的な法律、政策及び慣行の撤廃、並びに適切な関連法規、政策、行動の促進などを通じて、機会均等を確保し、成果の不平等を是正する。

10.4｜税制、賃金、社会保障政策をはじめとする政策を導入し、平等の拡大を漸進的に達成する。

10.5｜世界金融市場と金融機関に対する規制とモニタリングを改善し、こうした規制の実施を強化する。

10.6｜地球規模の国際経済・金融制度の意思決定における開発途上国の参加や発言力を拡大させることにより、より効果的で信用力があり、説明責任のある正当な制度を実現する。

10.7｜計画に基づき良く管理された移民政策の実施などを通じて、秩序のとれた、安全で規則的かつ責任ある移住や流動性を促進する。

10.a｜世界貿易機関（WTO）協定に従い、開発途上国、特に後発開発途上国に対する特別かつ異なる待遇の原則を実施する。

10.b｜各国の国家計画やプログラムに従って、後発開発途上国、アフリカ諸国、小島嶼開発途上国及び内陸開発途上国を始めとする、ニーズが最も大きい国々への、政府開発援助（ODA）及び海外直接投資を含む資金の流入を促進する。

10.c｜2030年までに、移住労働者による送金コストを3%未満に引き下げ、コストが5%を越える送金経路を撤廃する。

SDGs10「人や国の不平等をなくそう」の日本における達成状況

SDGsの達成・進捗状況を知る上では、Sustainable Development Report 2023 のデータが参考になります。

本レポートによると、SDGs10の日本における達成状況は「Significant challenges remain（重要な課題が残る）」、進捗状況は「Trend information unavailable（トレンド情報が入手不可）」です。

＜SDGs10の達成状況＞

Dashboards：Significant challenges remain
Trends：Trend information unavailable

参考：Sustainable Development Report 2023

具体的には、下記の指標において「Significant challenges remain」と評価されている状況です。

Palma ratio（パルマ比率：可処分所得が最も高い 10% の人々が受け取る全収入の割合を、可処分所得が最も低い 40% の人々が受け取る全収入の割合で割ったもの）
Elderly poverty rate（高齢者の貧困率）

SDGs10「人や国の不平等をなくそう」の企業の取り組み事例

ソフトバンク

ソフトバンクでは性別による賃金格差（ジェンダー・ペイ・ギャップ）の解消に向けた取り組みを進めるほか、LGBTQなどの性的少数者も含めて、誰もが働きやすい環境を整え、社員がやりがいと誇りを持って活躍できる企業を目指しています。

“全ての従業員に対して、年齢や性別などの属人的な要素ではなく、担うミッションや働き方に応じて等級（グレード）を決定し、仕事の成果に報いる報酬制度を導入しており、性別に関わらない公平な賃金の支払いに努めるとともに、性別による賃金格差（ジェンダー・ペイ・ギャップ）の解消を目指しています。このような方針の下、実態把握のために全社の役員、管理職、非管理職を対象として、「基本給のみ」または「基本給と賞与」の金額の比較を年に1回実施しています。男女で同一の給与体系を適用していますが、現状等級構成などに起因して報酬総額に男女差が発生しています。これらの状況も踏まえ、女性の活躍推進の各種取り組みを進めています”

“2016年10月から、社内規程上の配偶者は日本の法律で認められる配偶者に加え、同性パートナーも含まれるようになりました。これにより、当社の社員は該当する書類を提出し受理されれば、休暇や慶弔見舞金など配偶者を持つ社員を対象とした社内制度の適用を受けることができます。また、人事窓口と併せて、ウェルネスセンターにもLGBTQ関連の相談窓口を設けています。社内規程の人権尊重および差別禁止条項の前文には「性別、性的指向および性自認に関係なく互いの人権を尊重する」旨を明記し、社内における差別禁止を打ち出しています。また、LGBTQに関する新任管理職研修や全社員向けのeラーニング研修を実施するなど理解醸成の取り組みも進めています。今後もさらなる多様な人材の活躍を目指して、誰もが力を発揮し、成長に向けて挑戦できる環境を整えていきます”

参考：ダイバーシティの推進｜企業・IR｜ソフトバンク

マザーハウス

マザーハウスでは「途上国から世界に通用するブランドをつくる」という理念を掲げ、途上国に工場を構えた事業を展開しています。「途上国の現状を変えるのは援助でも国際機関でもなく、私たち消費者であること」。そのツールと成りえるプロダクトを作り続けています。

“「いいモノを作る。」

そのためには、働く環境を整えることが第一だと考えます。給与水準の高さやスキルアップに合わせたポジションの昇級、整備された年金・医療保険などのほか、年に一度実施されるピクニックなど、生産地では現地トップクラスの労働環境を整え、働くみんなが「第二の家」のように感じられる工場を目指しています。

バングラデシュには直営工場を構え、その他の地域でも労働環境を大切に考えている提携工場やパートナーと一緒にモノづくりに取り組んでいます”

参考：マザーハウスについて｜MOTHERHOUSE

日本航空

日本航空では「女性リーダーの育成と輩出」や「障がいのある社員の活躍推進」などのD&Iの取り組みを推進しています。

“JALグループは、JAL Vision2030の達成に向けて、「2025年度末までにグループ内女性管理職比率30％」という経営目標を掲げており、社員の約半数を占める女性社員の活躍を推進しています。2022年3月末現在、JALグループの女性管理職比率は21.9%であり、毎年着実に増加しています。経営目標の達成に向けた取り組みを通じ、継続的に多様な人財の活躍を推進します”

“JALグループでは、650名を超える障がいのある社員が様々な職場で働いています。障がいの特性に配慮した研修機会の確保、社員が障がいについて理解するためのセミナーやイベントの開催など、障がいのある社員が生き生きと働ける社内環境の整備に取り組んでいます。また、JALでは、業務企画職の採用において障がい者のための選考機会を設けるとともに、1995年に設立した特例子会社の株式会社JALサンライトでは、総務サービス業務（給与関連、福利厚生手続き、出張手配、名刺印刷、メーリングなど）を中心に、社員が活躍をしています。さらには、これまでに展開した社員向けのカフェやマッサージルームに加え、2020年度にはネイルルーム、2021年度には靴磨きサービス（シューシャイン）を開設するなど、社員の才能や能力を活かした活躍領域の拡大の挑戦を続けています”

参考：D&I推進｜サステナビリティ｜JAL企業サイト

BIPROGY（旧日本ユニシス）

BIPROGYグループでは、D&Iの推進にあたって、トップコミットメントのもと、女性・障害者・LGBTQ・外国籍人財といった様々な属性に対する取り組みと、心理的安全性やインクルージョンといったD&Iの風土を醸成するための全体的な取り組みを両輪で進めています。

“当社グループでは、以下の基本方針において、人権および多様な文化・慣習を尊重し、人種、性別、年齢、信条、宗教、国籍、性的マイノリティ、心身の障害などによる差別を行わないことを明記しています。

・グループコンプライアンス基本方針
・BIPROGYグループ人権方針
・グループ役職員行動規範”

参考：人財・労働｜社会｜サステナビリティ【BIPROGY】

参考情報

本稿ではSDGs10「人や国の不平等をなくそう」の事例をお届けしました。より多くの事例を知りたい方、SDGs17の目標単位で様々な事例を知りたい方は下記の記事をご覧ください。

具体的でわかりやすい！SDGs17の目標毎の企業の取り組み事例

> 詳しく見る

SDGs10「人や国の不平等をなくそう」について私たちにできること

フェアトレード製品を選ぶ

フェアトレードは公平・公正な貿易の仕組みです。

開発途上国の原料や製品を適正な価格で購入する継続的な活動を通じて、立場の弱い現地の生産者や労働者の収入を改善する形で、SDGs10の「人や国の不平等をなくそう」の目標達成に貢献することができます。

（1）国際フェアトレード認証ラベル
その原料が生産されてから、輸出入、加工、製造工程を経て「国際フェアトレード認証製品」として完成品となるまでの各工程で、国際フェアトレードラベル機構（Fairtrade International）が定めた国際フェアトレード基準が守られていることを証明するラベルです。またこのラベルは、農場から認証製品として出荷されるまで完全に追跡可能であり（物理的トレーサビリティの適用）、さらにコーヒーやバナナなど認証原料100％からなる製品に表示されます。

（2）国際フェアトレード原料調達ラベル（FSIラベル）
FSIラベルは主に複合材料製品に使用されますが、タブに記載されている原料が、フェアトレードとして調達されていることを示しています。例えばミックスナッツ製品に「カシューナッツ」タブのあるFSIラベルが表示されている場合、カシューナッツのみがフェアトード認証原料であり、その他のナッツは認証原料ではありません。

参考：認証ラベルについて｜フェアトレードとは？｜fairtrade japan｜公式サイト

製品を見る際にフェアトレードラベルが付いていないかを確認すること。そして、可能であればフェアトレード製品を選ぶことを実践してみましょう。

募金・寄付をする

日々の生活に余裕のある人は、募金や寄付を通じて格差や不平等の問題解決に貢献できます。

ユニセフ（国連児童基金）
ユニセフは世界中の子どもたちの命と健康を守るために活動する国連機関です。保健、栄養、水と衛生、教育、暴力や搾取からの保護、HIV/エイズ、緊急支援、アドボカシーなどの分野で支援活動をおこなっています。

パートナーシップの輪を広げる

SDGs17「パートナーシップで目標を達成しよう」の観点で自分が起点・ハブとなり、自身が所属する会社や団体・地域コミュニティとパートナーシップ（協力関係）を築き、SDGsの取り組みを進める。

これも私たちにできることの一つです。

例えば、私たちプロジェクトデザインでは「SDGsについての理解・実践」を支援するツールとして様々なSDGsゲームをご提供しています。これらのゲームを活用することであなたの所属先やコミュニティでSDGsの取り組みを進めやすくなります。

・参考：SDGsゲーム

SDGsクイズ：「人や国の不平等をなくそう」編

【問1】所得成長率

“2030年までに、各国の所得下位●●%の所得成長率について、国内平均を上回る数値を漸進的に達成し、持続させる”

これはSDGs10のターゲット1の内容です。この中の「所得下位●●%」に当てはまる内容として正しいものは次の選択肢のどれでしょうか？

＜選択肢＞

所得下位10%
所得下位20%
所得下位30%
所得下位40%
所得下位50%

正解はこちら

正解は「所得下位40%」です。この所得下位層の所得成長率が国内平均を上回ることで、所得上位層との格差を縮めることができます。

【問2】「特別かつ異なる待遇」における “途上国” の基準

WTOが定める「特別かつ異なる待遇」（途上国に対する優遇制度）に関する “途上国” の基準として正しいものは次の選択肢のどれでしょうか？

＜選択肢＞

GDPの下位10%
GDPの下位20%
GDPの下位30%
基準はない（自己申告制）

正解はこちら

正解は「基準はない（自己申告制）」です。2020年2月時点で164の国が WTOに加盟していますが、そのうちおよそ3分の2が途上国となっています。

“途上国優遇制度が導入されてから，50年。昔の「途上国」には大きく発展した国もある。しかし，WTOでは「途上国」であるかどうかは，加盟時の自己申告で決まることになっている。つまり，その国自身が一度「途上国」だと宣言したら，この地位を返上しない限り，ずっと「途上国」にとどまることができるのだ。その結果，164あるWTO加盟国のうち，約3分の2が今でも「途上国」を自称している。これによって，GDP世界第2位の中国や7位のインド，また1人当たりのGDP世界7位のカタールや25位のアラブ首長国連邦といった国々が，いまだに「途上国」として大手を振っている。ちなみに，日本は1人当たりのGDPは世界27位である。経済大国が今も「途上国」として優遇され続けていることには先進国のみならず，経済規模や生活水準に照らし，本当の意味での後発途上国の多くにも不満がある”

参考：第6回：そんなに多くの国が「途上国」！？　WTOと途上国の地位｜外務省

この記事の著者について

執筆者プロフィール

池田信人

自動車メーカーの社内SE、人材紹介会社の法人営業、新卒採用支援会社の事業企画・メディア運営を経て2019年に独立。人と組織のマッチングの可能性を追求する、就活・転職メディア「ニャンキャリア」を運営。プロジェクトデザインではマーケティング部門のマネージャーを務める。無類の猫好き。しかし猫アレルギー。

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監修者プロフィール

亀井直人

鳥取県立鳥取東高等学校卒業、福岡工業大学情報工学部情報通信工学科卒業。SE（インフラエンジニア）として長く経験を積む。プロジェクト遂行におけるチームのパフォーマンスを引き出すためにファシリテーション技術の習得・実践を続ける。特定非営利活動法人日本ファシリテーション協会では役員（2016年～2021年理事、2019年～2021年副会長）を務める。富士ゼロックス福岡在籍中にSDGsとビジネスゲーム「2030SDGs」に出会う。ビジネスゲームが持つ力の素晴らしさに触れ、2020年に研修部マネージャーとしてプロジェクトデザインに合流する。活動を通じて関わり合う方々との対話を楽しみにしている。鳥取県鳥取市出身。蟹と麦チョコが大好き。