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SDGs6「安全な水とトイレを世界中に」の企業の取り組み事例・私たちにできること
- 最終更新日：2024-04-22
- SDGs6「安全な水とトイレを世界中に」
すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する（Ensure availability and sustainable management of water and sanitation for all）
本稿では、このSDGs6の理解を深め、実際に企業が取り組みを進めている事例を知り、私たちにできることを考えていきます。
Contents（目次）
SDGsとは？
SDGs（Sustainable Development Goals｜持続可能な開発目標）とは2015年9月の国連サミットで採択された国際目標です。
誰一人取り残さない（leave no one behind）のスローガンのもとに、193か国の国連加盟国が2016年～2030年の15年間でSDGsの17の目標と169のターゲットの達成を目指しています。
SDGsのことについて、詳しく知りたい方は下記の記事をご覧ください。
SDGsが必要とされる背景と歴史、SDGsの原則。そして、人（私たち一人ひとりの個人）と組織（企業や自治体）がSDGsを自分事として捉えるきっかけとなるような情報をお届けします。
SDGs6「安全な水とトイレを世界中に」とは？
蛇口を捻れば安全でおいしい水が飲める。衛生的なトイレ環境が整備されている。
私たちが暮らす日本という国では当たり前のことかもしれませんが、世界に視野を広げると、それがいかに恵まれたことであるかに気づかされます。
例えば、国土交通省が公表している「日本の水資源の現況」によると、水道水をそのまま飲むことができる国はかなり限られていることが分かります。
“海外へ行けばしばしば経験するように、水道の水をそのまま飲める国（日本を含む9カ国）、あるいはそのまま飲めるが注意が必要な国（21カ国）は世界の中ではごくわずかしかない。我が国は水道の水質が良く、水道の水がそのまま飲める数少ない国の一つ”
参考：平成30年版 日本の水資源の現況 – 国土交通省｜第7章 水資源に関する国際的な取組み
また、WHO/UNICEF Water Supply の共同モニタリングプログラムが定めた給水サービス水準によると、以下のような状況にあることが分かりました。
“2017年現在、117国（及び8つのSDG地域のうち4つ）には、安全に管理された給水サービスの推定値があり、世界人口の38%を占めています。53億人の人々が（改善された飲料水の）安全に管理された給水サービスを利用するようになりました。更に、14億人が少なくとも（改善された飲料水の）基本的な給水サービスを利用するようになりました。2.6億人が（改善された飲料水の）限定的な給水サービスを利用するようになりました。一方で、4.35億人が改善されていない給水サービスを利用し、1.44億人は依然として給水サービスのない湧き水や地表水を利用しています”
＜給水サービスレベルの定義＞
- 安全に管理された給水サービス（Safely managed ）
改善された水源で、敷地内にあり、必要な時に入手可能で、糞便性指数や優先度の高い化学物質指標の汚染がない。
- 基本的な給水サービス（Basic）
配管給水、深井戸、保護された浅井戸、湧水、雨水（改善された水源）。往復、待ち時間含め30分未満の水汲み。
- 限定的な給水サービス（Limited）
改善された水源であるが、待ち時間含め往復30分以上の水汲み。
- 改善されていない給水サービス（Unimproved）
保護されていない湧水・浅井戸。
- サービスなし（No service）
河川、ダム、湖、池、渓流、運河、灌漑用水路。
実に、8億人超もの人々が限定的な給水サービス（Limited）以下の給水サービスレベルの環境で生活をしている現実があります。
トイレの世界的な状況に関しては、ユニセフの公表データが参考になります。
“36億人が、安全に管理された衛生施設（トイレ）を使用できない。このうち、4億9,400万人は、家や近所に利用できるトイレがなく、道端や草むらなどの屋外で用を足す、屋外排泄をしている。世界人口の54%にあたる42億人が安全に管理された衛生施設を、24%にあたる19億人が基本的な衛生施設を利用できている。世界人口の21%にあたる16億9,000万人が、限定的な衛生施設または、改善されていない衛生施設を使用していたり、屋外排泄を余儀なくされている”
＜衛生施設に関するデータの定義 ＞
- 安全に管理された衛生施設
排泄物が他と接触しないように分けられている、または、別の場所に運ばれて安全で衛生的に処理される設備を備えており、他の世帯と共有していない改善された衛生施設。
- 基本的な衛生施設
他の世帯と共有していない、改善された衛生施設。
- 限定的な衛生施設
他の世帯と共有している、改善された衛生施設。
- 改善された衛生施設
人間が排泄物と接触しないよう、衛生的に設計された衛生施設。例えば、下水あるいは浄化槽につながっている水洗トイレ（水を汲んで流す方式、換気式トイレを含む）、足場付ピットトイレ、コンポストイレなど。
- 改善されていない衛生施設
足場がないピット式トイレ、バケツに排せつし外に捨てる方式のトイレ、池や川の上に設置され排泄物がそのまま落ちる方式のトイレなど。
- 屋外排泄
道端、野原、森、やぶ、水域、海岸、その他の屋外で排せつすること。
参考：衛生的な環境 （トイレ）｜水と衛生｜ユニセフの主な活動分野｜日本ユニセフ協会
2000年からと2020年までの20年間で、世界で安全に管理された衛生施設（トイレ）を利用できる人の割合は28%から54%まで改善しているものの、屋外排泄をしている人は約5億人、改善されていない衛生施設を利用している人は6億人超います。
安全な飲み水（や水そのもの）の確保が難しい。衛生的なトイレを利用できない。これらの状況が生み出す問題について具体的に見ていきたいと思います。
感染症の問題
まず第一に挙げられる問題は感染症の問題です。
衛生的に処理されていない水（細菌・生活排水・工場排水・ふん尿などが混ざった水）を飲料水として飲むことは下痢や感染症の蔓延に繋がります。同様に、排泄物に含まれる病原菌が人の手・虫・川・土などを介して人の口に入ることで下痢や風邪などの病気を引き起こします。
ユニセフ（国連児童基金）とWHO（世界保健機関）が2017年に発表した報告書によると、毎年36万人以上の5歳未満児が下痢によって命を落としています。
“2000年以降、数十億人が基本的な飲み水とトイレにアクセスできるようになりましたが、それらの安全性に関しては必ずしも確保されてきませんでした。また、多くの家庭、保健施設、学校において未だに、手洗いのための石けんや水が備えられていません。このことが、すべての人、特に幼い子どもたちの健康に影響を与え、下痢などの病気に罹るリスクに晒しています。その結果、毎年36万1,000人の5歳未満児が、下痢によって命を落としています。不衛生な環境や汚染された水は、コレラ、赤痢、A型肝炎、腸チフスといった感染症の伝染とも関連しています”
水汲み労働の問題
次に、水汲み労働の問題です。
水道設備・インフラが整っていない国や地域では、生活に必要な水を確保するために、遠い水源（湖や池や川）に水を汲みに行く必要があります。
往復30分以上の水汲みを1日に何往復もする。その当事者の多くは女性や子どもです。学校に行く時間がなく、教育を受けられない。様々な職業に就く機会が得られない。そんな子どもの教育や女性の社会進出に関わる問題を引き起こし、貧困の問題へと発展します。
＜参考動画＞
・13歳のアイシャの1日～水を得るために～ /日本ユニセフ協会
“干ばつの影響を受ける地域に暮らす多くの子どもたちは毎日水汲みのために何時間も費やし、学校に行く機会を失っています。そんな一人、エチオピアのアイシャちゃんの1日です”
水不足の問題
そもそも、世界で水が不足することも問題視されています。
国連の発表する世界の人口推計2019年版によると、世界の人口は2019年の77億人から2030年には85億人、2050年には97億人、2100年には109億人へと増加することが予測されています。
人口が増えるということは、人々が使う水の量（水需要）が増えることになる一方で、深刻な水不足に陥る可能性が指摘されています。
“経済協力開発機構（OECD）の「OECD Environmental Outlook to 2050（2012）」によると、2000年時点の世界の水需要は約3,600km3であり、このうち灌漑用水が約2/3を占めています。 水需要は2000年から2050年の間に、主に製造業の工業用水（＋400%）、発電（＋140%）、生活用水（＋30%）の増加により、全体で55%の増加が見込まれています。 2050年には、深刻な水不足に見舞われる河川流域の人口は、39 億人（世界人口の40%以上）となる可能性もあると予想されています”
※水不足の問題には、人間が使用する水の量の他に、気候変動の影響も含まれます（大雨や干ばつなどの異常気象を引き起こしていると言われる地球温暖化による気候変動が水の利用可能量に大きな影響を及ぼします）。
水不足には、人が生きていく上で重要な問題であり、「水紛争」と言われる通り、紛争の火種になっている現状があります。
SDGs6「安全な水とトイレを世界中に」のターゲット
6.1｜2030年までに、全ての人々の、安全で安価な飲料水の普遍的かつ衡平なアクセスを達成する。
6.2｜2030年までに、全ての人々の、適切かつ平等な下水施設・衛生施設へのアクセスを達成し、野外での排泄をなくす。女性及び女児、並びに脆弱な立場にある人々のニーズに特に注意を払う。
6.3｜2030年までに、汚染の減少、投棄の廃絶と有害な化学物・物質の放出の最小化、未処理の排水の割合半減及び再生利用と安全な再利用の世界的規模で大幅に増加させることにより、水質を改善する。
6.4｜2030年までに、全セクターにおいて水利用の効率を大幅に改善し、淡水の持続可能な採取及び供給を確保し水不足に対処するとともに、水不足に悩む人々の数を大幅に減少させる。
6.5｜2030年までに、国境を越えた適切な協力を含む、あらゆるレベルでの統合水資源管理を実施する。
6.6｜2020年までに、山地、森林、湿地、河川、帯水層、湖沼を含む水に関連する生態系の保護・回復を行う。
6.a｜2030年までに、集水、海水淡水化、水の効率的利用、排水処理、リサイクル・再利用技術を含む開発途上国における水と衛生分野での活動と計画を対象とした国際協力と能力構築支援を拡大する。
6.b｜水と衛生に関わる分野の管理向上における地域コミュニティの参加を支援・強化する。
SDGs6「安全な水とトイレを世界中に」の日本における達成状況
SDGsの達成・進捗状況を知る上では、Sustainable Development Report 2023 のデータが参考になります。
本レポートによると、SDGs6の日本における達成状況は「Challenges remain（課題が残る）」、進捗状況は「Moderately improving（適度に改善している）」です。
＜SDGs6の達成状況＞
- Dashboards：Challenges remain
- Trends：Moderately improving
具体的には、下記の指標において「Challenges remain」と評価されている状況です。
- Freshwater withdrawal（水需給に関する逼迫の程度（水ストレス）のレベル）
- Scarce water consumption embodied in imports（輸入によって補われた不足分の水）
- Population using safely managed sanitation services（安全に管理された衛生サービスを受けている人口の割合）
SDGs6「安全な水とトイレを世界中に」の企業の取り組み事例
WOTA
WOTAでは、水道のない場所での水利用を実現する、ポータブル水再生システム「WOTA BOX」を提供しています。
“誰でもどこでも清潔な水にアクセスできる暮らし。最先端の水処理の自律制御技術によって一度使った水の98%以上をその場で 再生して循環利用する、人にも環境にも優しい テクノロジーがそれを叶えます。WOTA BOXは、たとえば砂漠や森や被災地のような、水道へのアクセスが困難な場所でもいつでもどこでも、水を自由に使える暮らしをもたらします。WOTA BOXは、持ち運べるほど小さな、新しい水インフラです”
また、同社では日本政策投資銀行やソフトバンク株式会社と連携し、愛媛県や東京都利島村の住居において「小規模分散型水循環システム」を実装し、水道事業の財政問題解決に向けたプロジェクト「Water2040」を開始しています。
“「Water2040」の実証実験で導入する「小規模分散型水循環システム」は、WOTAが独自開発した水処理自律制御技術により、生活排水の100%近くを再生循環する仕組みを構築しています。雨水や生活排水をその場で回収・処理し、再び同じ家に給水することで、既存の上下水道インフラに頼らず、独立した環境下で生活用水を全て賄うことができます。WOTAはこのシステムを上下水道の配管の維持コストが高額な遠隔地や過疎地の住居に提供することで、水道事業の赤字構造の抜本的な改善を目指していきます”
参考：日本の上下水道の歴史が変わる日。地域の水道問題解決プロジェクト「Water2040」を発表｜ITをもっと身近に。ソフトバンクニュース
サントリー
サントリーでは、人々の生命や生活を支える上で貴重な資源であり、サントリーグループの企業活動の源泉でもある「水」のサステナビリティの実現に向けた取り組みを進めています。
その一つが「グローバル水育」です。同社の理念と強みを活かした同社らしい取り組みです。
“2004年に日本で始まった「水育」は、子どもたちが水を育む森の大切さに気づき、未来に水を引き継ぐために何ができるかを考えるきっかけとなることを目的とした、独自の次世代教育プログラムです。サントリーグループの事業活動が世界に広がる中、環境活動についてもグローバルに推進していきたいとの想いから、2015年にベトナム・ハノイ市で実施したのを皮切りに毎年ベトナム内での活動を広げ、2019年からはインドネシア、タイでも活動を開始しています。グローバル「水育」では、日本のプログラムに加え、現地の水課題に合わせた活動を推進しています。ベトナムでは、授業を実施している主な小学校においてトイレや洗面所などの改修や設置を支援し、子どもたちの衛生環境の向上にも貢献しています。タイでは、小川の流れを緩やかにして土砂による浸食を防止し、地下水の浸透を助ける小型堰の設置や、小川に土が流出するとこを防ぐための植樹などの水源保全活動に取り組んでいます。今後も事業展開国において、次世代育成プログラム「水育」を拡げていきます”
テラオライテック
テラオライテックでは日本の当たり前と世界の現状に目を向け、貧困国の人たちにも最低限人間として生命の危機のない生活環境が実現できるよう支援をするとともに、生まれながらに貧しい地域に暮らす人々との格差の解消に向けて「National Pride Project」を推進しています。
“National Prideとは自分たちの手で上下水のインフラを整備して国づくりに貢献する事です。弊社はアジア各国の水不足を解消するために誰もが安全な水にアクセスできるよう一方的な支援ではなく、現地の自立を伴う形で事業を行っていきます。例えばカンボジア王国プレアビフィア州にて食用淡水魚の養殖事業を行っていますが、目的はそれ自体ではなく、養殖事業であげた収益を原資にプレアビフィアの上下水インフラ整備を行うためであります。現地法人を設立し、現地の人たちへの技術支援や衛生教育も含めてカンボジア人による産業とまちの自立化を支援していくプロジェクトを立上げ、実行しています。主役は現地の人々。自国のインフラを自分たちで築き上げ、国づくりに貢献して欲しいとの思いからプロジェクト名は｢National Pride｣、祖国の誇りにしています”
サラヤ
サラヤでは日本ユニセフ協会との協力関係のもとに、2010年から、アフリカ・ウガンダでのユニセフ手洗い促進活動への支援活動「SARAYA 100万人の手洗いプロジェクト」を開始。その活動を通して、手洗いの普及活動だけでなく、劣悪な状態にある医療機関の衛生環境も改善したいと考えるようになり、「病院で手の消毒100％プロジェクト」もスタートさせています。
“世界では1日約16,000人もの5歳未満児が命を失っている。原因の多くは予防可能な病気であり、石けんによる正しい手洗いの知識と習慣があれば、たくさんの命を守れる。サラヤは、日本ユニセフ協会と協力し、ウガンダで石けんによる手洗いを普及する「100 万人の手洗いプロジェクト」に取り組んでいる。また、医療機関の劣悪な衛生環境の改善を目指す「病院で手の消毒100％プロジェクト」も実施。院内感染を防ぎ、乳幼児死亡率や妊産婦死亡率を下げるために、アルコール手指消毒剤の現地生産、医療従事者への教育、普及活動を進めている”
第一生命保険
第一生命保険では海水淡水化プロジェクト「Victorian Desalination Project」への投資（約44億円）を実施しています。
“VDPは、オーストラリア・ビクトリア州ウォンサッギに建設された、年間淡水化能力1,500億リットルを有する世界最大級の海水淡水化プロジェクトです。VDPは、大規模干ばつ発生や将来的な人口増に伴う水不足に対応するために、ビクトリア州が建設を決定し、同州と30年間に渡る長期コンセッション契約を締結したプロジェクト事業者AquaSure社によって、建設・運営されています。当社は、当社初の豪州におけるプロジェクトファイナンス案件として本案件に投資することで、地域分散を図っています”
大塚グループ
大塚グループは、あらゆるステークホルダーと協働し、取水から排水に至る水の保全に継続的に取り組む（水を育み、大切に使い、水をキレイに還す）ことで、持続的な水利用（ウォーターニュートラル）を目指しています。
“大塚グループは創業以来、水と深く関わりをもち、生命を支える水を原料とした製品などを通じて、人々の疾病の治療と予防のみならず、健康の維持・増進に積極的に貢献してきました。そのため、私たちにとって水は大切な資源であり、その保全は世界的にも重要課題の一つであると認識しています。また、水資源は国や地域によって偏在性があり、リスクもそれぞれ異なることから、私たちはあらゆるステークホルダーと協働し、取水から排水に至る水の保全に継続的に取り組む（水を育み、大切に使い、水をキレイに還す）ことで、持続的な水利用を目指します”
参考情報
本稿ではSDGs6「安全な水とトイレを世界中に」の事例をお届けしました。より多くの事例を知りたい方、SDGs17の目標単位で様々な事例を知りたい方は下記の記事をご覧ください。
SDGs6「安全な水とトイレを世界中に」について私たちにできること
募金・寄付をする
日々の生活に余裕のある人は、募金や寄付をすることで水の問題をなくすことに貢献することができます。
- ウォーターエイド
ウォーターエイドは1981年に設立された水・衛生専門の国際NGOです。給水設備や衛生設備の設置、設備を長く維持管理していくための体制づくり、設備の修理や水源管理のための研修、適切な衛生環境を保つための衛生教育などを実施しています。
- ユニセフ（国連児童基金）
ユニセフは世界中の子どもたちの命と健康を守るために活動する国連機関です。保健、栄養、水と衛生、教育、暴力や搾取からの保護、HIV/エイズ、緊急支援、アドボカシーなどの分野で支援活動をおこなっています。
パートナーシップの輪を広げる
SDGs17「パートナーシップで目標を達成しよう」の観点で自分が起点・ハブとなり、自身が所属する会社や団体・地域コミュニティとパートナーシップ（協力関係）を築き、SDGsの取り組みを進める。
これも私たちにできることの一つです。
例えば、私たちプロジェクトデザインでは「SDGsについての理解・実践」を支援するツールとして様々なSDGsゲームをご提供しています。これらのゲームを活用することであなたの所属先やコミュニティでSDGsの取り組みを進めやすくなります。
・参考：SDGsゲーム
SDGsクイズ：「安全な水とトイレを世界中に」編
【問1】 飲料水に求められるものは何？
“2030年までに、全ての人々の●●で〇〇な飲料水の普遍的かつ平等なアクセスを達成する”
これはSDGs6のターゲット1の内容ですが、この「●●で〇〇な」の内容として正しいものは次の選択肢のどれでしょうか？
＜選択肢＞
- 安心で安全
- 安全で安価
- 安心で安価
- 安価でリーズナブル
- 安全でセーフティー
正解は「安全で安価」です。飲料水は安全なだけではなく、誰もが利用できるように安価である必要があります。
そして、安全で安価な飲料水を提供するには、水道施設のようなインフラ整備が必要ということが以下の記事から読み取れます。
“実は、水へのアクセスの問題以外に、もうひとつクリアしておかねばならない問題があります。それは価格。水は常に誰しもがふんだんに利用しても支払える適正な値段であるべきなのです。けれども、実態は残念ながらそうはなっていない。途上国の都市では、水道施設から水を得ている地域と、水道がない地域があります。さて、どちらの方が高い水を使っているのか？ 水道施設を利用しなければならない地域のほうが高いような気がしますよね。でも、実際は逆。水道施設のある地域の方が水の値段は安いのです。水道がなければ、自分で水を汲んでくるか水売りから買うしかありませんが、この値段が意外と高いのです。要するに人件費が余分にかかるわけですね。例えばケニアの例で聞いた話ですが、水汲みを頼むと200リットル運ぶのに約150円、1トンあたりに換算すると750円程度払うのだそうです。日本の水道水は1トンあたり全国平均で約200円ですから日本の4倍近くも払わないと水が手に入らないことになります。また、フィリピンのマニラでは、富裕層が住む地域は水道施設が敷かれていますが、そうでない地域は水道の約10倍のお金を払って水売りから水を買っています。金持ちのほうが安く水を使え、貧困にあえぐ人々のほうが高い水しか使えないのです”
【問2】バーチャルウォーターとは？
食料を輸入している国において、「もしも、その輸入食料を国内生産するとしたら、どの程度の水が必要かを推定したもの」を指す言葉として正しいものは次の選択肢のどれでしょうか？
＜選択肢＞
- ナチュラルウォーター
- シードウォーター
- バーチャルウォーター
- ミールウォーター
正解は「バーチャルウォーター」です。
“ロンドン大学東洋アフリカ学科名誉教授のアンソニー・アラン氏がはじめて紹介した概念です。例えば、1kg のトウモロコシを生産するには、灌漑用水として1,800 リットルの水が必要です。また、牛はこうした穀物を大量に消費しながら育つため、牛肉1kg を生産するには、その約20,000 倍もの水が必要です。つまり、日本は海外から食料を輸入することによって、その生産に必要な分だけ自国の水を使わないで済んでいるのです。言い換えれば、食料の輸入は、形を変えて水を輸入していることと考えることができます”
“日本のカロリーベースの食料自給率は40% 程度ですから、日本人は海外の水に依存して生きているといえます。つまり、日本はバーチャルウォーターの輸入を通じて海外とつながっており、海外での水不足や水質汚濁等の水問題は、日本と無関係ではないのです。2005 年において、海外から日本に輸入されたバーチャルウォーター量は、約800 億立方メートルであり、その大半は食料に起因しています。これは、日本国内で使用される年間水使用量と同程度です”
＜ご案内＞
バーチャルウォーターに関して興味の有る方は下記の記事をご覧ください（バーチャルウォーターの基礎知識と企業や自治体の取り組み事例をご紹介します）。
この記事の著者について
執筆者プロフィール
池田 信人
自動車メーカーの社内SE、人材紹介会社の法人営業、新卒採用支援会社の事業企画・メディア運営を経て2019年に独立。人と組織のマッチングの可能性を追求する、就活・転職メディア「ニャンキャリア」を運営。プロジェクトデザインではマーケティング部門のマネージャーを務める。無類の猫好き。しかし猫アレルギー。
監修者プロフィール
竹田 法信（たけだ のりのぶ）
富山県立富山中部高等学校卒業、筑波大学第三学群社会工学類卒業。大学卒業後は自動車メーカー・株式会社SUBARUに就職し、販売促進や営業を経験。その後、海外留学などを経て、地元・富山県にＵターンを決意。富山市役所の職員として、福祉、法務、内閣府派遣、フィリピン駐在、SDGs推進担当を歴任。SDGsの推進にあたり、カードゲーム「2030SDGs」のファシリテーションを通して、体感型の研修コンテンツの可能性に魅せられ、プロジェクトデザインへの転職を決意。ファシリテーターの養成、ノウハウの高度化などを通して社会課題の解決を目指す。富山県滑川市在住。
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