SDGs12「つくる責任つかう責任」の企業の取り組み事例・私たちにできること

「原材料から製品を作り、利用された製品は廃棄物となる」。この原材料→製品→利用→廃棄物の直線的で一方通行な経済活動はリアルエコノミー（線型経済）と呼ばれています。

リアルエコノミー型の経済活動は大量生産・大量消費・大量廃棄の社会を形成し、天然資源の枯渇や気候変動、健康被害などの様々な環境問題に影響を及ぼすことが問題視されており、サーキュラーエコノミー（循環経済）への移行の重要性が高まっています。

サーキュラーエコノミーとは、原材料→製品→利用→リサイクル→製品という循環をつくる経済活動です。廃棄物や資源投入量・消費量を減らす（有効活用する）ことで、持続可能な形で資源を利用する社会を形成するものです。

日本においては、2000年に循環型社会形成推進基本法（循環基本法）が制定され、その後、容器包装リサイクル法や家電リサイクル法などの各種リサイクル法が制定されていきました。2022年4月1日に施行されたプラスチック資源循環促進法ではプラスチック製品の設計から販売、廃棄物の処理という全体の流れの中で3R+Renewableを進め、サーキュラーエコノミーへの移行を推し進めることとしており、日本は国際社会の中でリーダーシップを発揮する立ち位置にいます。

“我が国は、持続可能な生産・消費に向けた取組を精力的に推進してきました。高度経済成長を遂げた我が国では、大量生産・大量消費型の経済社会活動により大量廃棄型社会が形成され、不法投棄の頻発や最終処分場の逼（ひっ）迫等が課題となっていました。これらの課題に対応すべく、2000年には、循環型社会形成推進基本法（平成12年法律第110号）を始めとした各種リサイクル法が制定され、3R（リデュース、リユース、リサイクル）と熱回収、適正処分を推進してきました。その結果、2001年当時と比べ、廃棄物の最終処分量は2000年度の約5,600万トンから2014年度には約1,480万トンと大幅に低減し、また、循環利用率（循環利用量／（循環利用量＋天然資源等投入量））についても、2000年の10.0％から2014年には15.8％と、着実に増大しています。さらに、我が国で培った知見を国際社会に共有する取組も進めています。その一つには、我が国の提唱により、アジアでの3Rの推進に向け2009年に設立された「アジア3R太平洋推進フォーラム」があります。同フォーラムの下で、3Rに関するハイレベルの政策対話の促進、各国における3Rプロジェクト実施への支援の促進等を実施しています”

参考：環境省_平成29年版　環境・循環型社会・生物多様性白書　状況第1部第1章第2節　SDGsの各ゴールの関係と世界の現状

また、先進国各国が経済成長を遂げる過程で大量生産・大量消費型のライフスタイルが普及していったように、開発途上国も同じ軌跡を辿る中、マテリアル・フットプリント（国内最終需要を満たすために消費された天然資源量）は増加し続けています。

SDGs12のターゲット2にある「2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する」を達成する上では、先進国が培ってきた拡大生産者責任（EPR）やエコデザインの考えを開発途上国に普及させていくことが重要であると言われています。

※EPR（Extended Producer Responsibility）とは生産者が資源の投入や製品の生産・使用の段階だけでなく、使用後の廃棄やリサイクルの段階にまで一定の責務を負う考え方です。