具体的でわかりやすい!SDGs17の目標毎の企業のSDGsの取り組み例

様々な企業のSDGsの取り組みをSDGs17の目標毎に分類しました。具体的にSDGsの取り組みを進めていく上で、参考になる情報があれば何よりです。

SDGs17の目標とは?

SDGs(Sustainable Development Goals)は2015年9月の国連サミットで採択された国際目標です。誰一人取り残さない(leave no one behind)のスローガンのもとに、193か国の国連加盟国が2016年~2030年の15年間で達成することを目指しています。

SDGsは17の目標・169のターゲット(具体目標)から構成されています。

※「Sustainable Development Goals」は直訳すると「持続可能な開発目標」を意味します。一般的には略称の「SDGs(エスディージーズ)」と呼ばれます。

SDGs17の目標

目標1【貧困】
あらゆる場所あらゆる形態の貧困を終わらせる。

目標2【飢餓】
飢餓を終わらせ、食料安全保障 及び栄養の改善を実現し、持続可能な農業を促進する。

目標3【保健】
あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する。

目標4【教育】
すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する。

目標5【ジェンダー】
ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行なう。

目標6【水・衛生】
すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する。

目標7【エネルギー】
すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的なエネルギーへのアクセスを確保する。

目標8【経済成長と雇用】
包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用(ディーセント・ワーク)を促進する。

目標9【インフラ、産業化、イノベーション】
強靭(レジリエント)なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る。

目標10【不平等】
国内及び各国家間の不平等を是正する。

目標11【持続可能な都市】
包摂的で安全かつ強靭(レジリエント)で持続可能な都市及び人間居住を実現する。

目標12【持続可能な消費と生産】
持続可能な消費生産形態を確保する。

目標13【気候変動】
気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる。

目標14【海洋資源】
持続可能な開発のために、海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する。

目標15【陸上資源】
陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する。

目標16【平和】
持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する。

目標17【実施手段】
持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する。

SDGs17の目標

本記事では、このSDGs17の目標毎に企業のSDGsの取り組みをご紹介していきます(それぞれの目標に紐づく、169のターゲットも掲載します)。

目標1【貧困】に関する企業のSDGsの取り組み例

クラウドクレジット

“マイクロファイナンス機関は、低所得者層や貧しい人々の収入や生活向上のために少額の融資を行う機関で、貧しい人々の自立をサポートするという社会的意義を持ちます。マイクロファイナンス機関へ融資を行う「 ペルー金融事業者支援ファンド 」「 ペルーマイクロファイナンス支援ファンド 」への投資を通じて、「貧困をなくそう」「働きがいも経済成長も」「人や国の不平等をなくそう」という目標の達成に寄与します”

詳細:SDGs達成に向けた取り組み|クラウドクレジット

ジモティー

“日本のひとり親世帯の約半分(約65万世帯)が利用していることがユーザー調査より確認できた為、CSR活動としてひとり親支援の継続的な活動を実施。2018年には、企業から協賛いただいた支援物資をジモティー上に掲載し、ひとり親家庭を優先に物品の受け渡し会を開催”

詳細:SDGsに関する取り組みについて|ジモティー

アスクル

“2009年6月より、アスクルは開発途上国へ学用品を寄贈させていただく取り組みを行っています。今世界では、学校に通っていない子どもが約1億100万人、読み書きができない成人が約7億5,900万人いるといわれています。こうした状況を知った社員が「アスクルとして何かできないか」と考えたことが発端となって、このプロジェクトが始まりました。お客様から戻ってきた返品商品の中から、ノートや筆記用具など、現地で必要とされるものを選別し、国際協力NGOである公益財団法人ジョイセフを通じて、開発途上国の子どもたちへ学用品として寄贈させていただいています。有志で集まった社員たちが、商品の選別から発送、ジョイセフとの打ち合わせなど、活動のすべてに積極的に参加しています”

詳細:社会貢献活動|アスクル – 環境・社会活動報告

イオン

“フェアトレードは、途上国などの立場の弱い生産者に、寄付ではなく、商品を適正な価格で継続して買い取ることで、生産者が自立できるように支援する貿易の仕組みです。適正な価格で買い取った商品をイオンが販売し、お客さまに購入いただくことで、継続的な支援が実現します。それは、お客さまの声で始まりました。2002年にお客さまから「日常生活を国際貢献と結びつけるパイプ役になって欲しい」との要望をいただいたのが始まりです。お客さまを主役に、イオンだからこそできる国際貢献の形として取組んだものが「フェアトレード」です”

詳細:フェアトレード|イオンのサステナビリティ

リクルート

“2030年度までに、仕事と求職者のマッチング効率化によって、就業までに掛かる時間を2021年度比で半分にすることを目指します。同時に、マッチングの効率化だけではすぐに解決することが難しい、さまざまな就業への障壁に直面する求職者を、テクノロジーとパートナーシップを通じて支援することで、就業までにかかる時間の短縮を加速します”

詳細:SDGsへの貢献|リクルートホールディングス

【参考】目標1のターゲット

1.12030年までに、現在1日1.25ドル未満で生活する人々と定義されている極度の貧困をあらゆる場所で終わらせる。
1.22030年までに、各国定義によるあらゆる次元の貧困状態にある、全ての年齢の男性、女性、子供の割合を半減させる。
1.3各国において最低限の基準を含む適切な社会保護制度及び対策を実施し、2030年までに貧困層及び脆弱層に対し十分な保護を達成する。
1.42030年までに、貧困層及び脆弱層をはじめ、全ての男性及び女性が、基礎的サービスへのアクセス、土地及びその他の形態の財産に対する所有権と管理権限、相続財産、天然資源、適切な新技術、マイクロファイナンスを含む金融サービスに加え、経済的資源についても平等な権利を持つことができるように確保する。
1.52030年までに、貧困層や脆弱な状況にある人々の強靱性(レジリエンス)を構築し、気候変動に関連する極端な気象現象やその他の経済、社会、環境的ショックや災害に暴露や脆弱性を軽減する。
1.aあらゆる次元での貧困を終わらせるための計画や政策を実施するべく、後発開発途上国をはじめとする開発途上国に対して適切かつ予測可能な手段を講じるため、開発協力の強化などを通じて、さまざまな供給源からの相当量の資源の動員を確保する。
1.b貧困撲滅のための行動への投資拡大を支援するため、国、地域及び国際レベルで、貧困層やジェンダーに配慮した開発戦略に基づいた適正な政策的枠組みを構築する。

【参考】SDGsの目標1の詳細情報

目標2【飢餓】に関する企業のSDGsの取り組み例

井関農機

“日本農業は、農地集積、規模拡大による生産性向上、農業従事者の減少・高齢化による人手不足などの課題を抱えています。井関グループは、ロボットトラクタなどのスマート農機やデータを活用したスマート農業の促進などにより、日本農業の持続的な発展に貢献しています”

“世界のコメ生産量は、アジアで全体の8割が生産される一方、アジアの都市化に伴う、農業の人手不足が課題となっています。井関グループは、日本で培った稲作技術を活かし、各地域に適した農業機械の提供を通して、アジア農業の機械化による生産性向上に貢献しています”

詳細:SDGsへの取り組み|井関農機株式会社

日清食品

“災害発生時の被災地支援や貧困支援を目的としたインスタントラーメンの無償提供”

詳細:日清食品グループのサステナビリティ | 日清食品グループ

キリン

“キリングループでは生産地やそこで働く人とのより良いパートナーシップを築き、良質な原料茶葉を使用した「キリン 午後の紅茶」を提供し続けることができるように、「キリン スリランカフレンドシッププロジェクト」を実施しています。具体的には、「キリン 午後の紅茶」に使用している紅茶葉の産地であるスリランカの紅茶農園が、より持続可能な農園認証を取得するための支援と、農園の子供達が通う学校に図書を寄贈する2つの活動を行っています”

詳細:スリランカにおける紅茶農園支援|原料生産地と事業展開地域におけるコミュニティの持続的な発展|キリンホールディングス

【参考】目標2のターゲット

2.12030年までに、飢餓を撲滅し、全ての人々、特に貧困層及び幼児を含む脆弱な立場にある人々が一年中安全かつ栄養のある食料を十分得られるようにする。
2.25歳未満の子供の発育阻害や消耗性疾患について国際的に合意されたターゲットを2025年までに達成するなど、2030年までにあらゆる形態の栄養不良を解消し、若年女子、妊婦・授乳婦及び高齢者の栄養ニーズへの対処を行う。
2.32030年までに、土地、その他の生産資源や、投入財、知識、金融サービス、市場及び高付加価値化や非農業雇用の機会への確実かつ平等なアクセスの確保などを通じて、女性、先住民、家族農家、牧畜民及び漁業者をはじめとする小規模食料生産者の農業生産性及び所得を倍増させる。
2.42030年までに、生産性を向上させ、生産量を増やし、生態系を維持し、気候変動や極端な気象現象、干ばつ、洪水及びその他の災害に対する適応能力を向上させ、漸進的に土地と土壌の質を改善させるような、持続可能な食料生産システムを確保し、強靭(レジリエント)な農業を実践する。
2.52020年までに、国、地域及び国際レベルで適正に管理及び多様化された種子・植物バンクなども通じて、種子、栽培植物、飼育・家畜化された動物及びこれらの近縁野生種の遺伝的多様性を維持し、国際的合意に基づき、遺伝資源及びこれに関連する伝統的な知識へのアクセス及びその利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分を促進する。
2.a開発途上国、特に後発開発途上国における農業生産能力向上のために、国際協力の強化などを通じて、農村インフラ、農業研究・普及サービス、技術開発及び植物・家畜のジーン・バンクへの投資の拡大を図る。
2.bドーハ開発ラウンドのマンデートに従い、全ての農産物輸出補助金及び同等の効果を持つ全ての輸出措置の同時撤廃などを通じて、世界の市場における貿易制限や歪みを是正及び防止する。
2.c食料価格の極端な変動に歯止めをかけるため、食料市場及びデリバティブ市場の適正な機能を確保するための措置を講じ、食料備蓄などの市場情報への適時のアクセスを容易にする。

【参考】SDGsの目標2の詳細情報

目標3【保健】に関する企業のSDGsの取り組み例

メロディ・インターナショナル

“日本の周産期医療は世界一優れています。周産期医療の指標を表す数値である妊産婦死亡率、周産期死亡率とも日本は世界一の低さを誇っています。それは高度周産期医療の発達ももちろんですが、母子健康手帳を含めた妊婦健診体制と分娩監視装置(CTG)の普及率がその基礎を支えています。この基本的な周産期医療を世界に広げることがメロディ・インターナショナルのミッションです。CTG普及率が低く専門医が不足している発展途上国や新興国では、この妊産婦死亡率、周産期死亡率が非常に高く、医療体制の強化が課題となっています。周産期遠隔医療プラットフォーム”Melody i”と遠隔医療対応のプチモバイルCTGがその一助となること願い、さらなる開発を進めています”

詳細:海外活動 | メロディ・インターナショナル株式会社

トヨタ自動車

“仲間や家族を守るために、何ができるだろうか——。2020年春、新型コロナショックが本格的に拡大すると、トヨタの社員たちは誰かから指示されたわけでもなく自発的に行動をはじめました。そうして生まれたのが、足踏み式消毒スタンド「しょうどく大使」です。同様の装置が各地の工場で自然発生し、誰が最初の発明者なのかは今でも分からないほど。その後、誰小さなお子様や車いすの方でも使いやすくどこにでも設置しやすい装置を目指して30を超える試作品がつくられ、改善が重ねられました。工場内で自発的に生まれた装置は「安くつくって普及させられれば世の中のためになる 」という、エコカーと同様の考えのもと、市販を開始。1日に800台以上を生産し、スーパーや病院をはじめとして多くの場所でご利用いただいています”

詳細:SDGsへの取り組み|サステナビリティ|トヨタ自動車株式会社 公式企業サイト

島津製作所

“サントリーグループは、1976年に「サントリー宣伝コード」を制定し、飲酒に関する宣伝・広告表現の

“新生児マススクリーニングでは、ガスリー法という検査方法が長く採用されてきました。これは採取した血液を染み込ませたろ紙を使う方法で、1960年代に開発され、検査費用も安いため世界的に普及しました。一方、私たちが開発した方法は、質量分析装置を2台直列につないだタンデム型質量分析装置を用いるもので、「タンデムマス法」と呼ばれています。1検体当たりの分析時間はわずか1~2分で、分析ピークがはっきりと記録紙上に現れることから、1台のタンデムマスで年間6万人を検査でき、しかもガスリー法では検査できなかった20種類以上の病気を一度に検査できます。加えて、ガスリー法に比べて精度も格段に向上し、偽陽性例の数も著しく減ります。患者さんのご家族の生活の質向上に貢献しています。現在は、この検査方法を日本などの先進国だけでなく、先天性の病気の診断を受ける新生児が全体の1割未満にとどまる新興国にも広げる取り組みを進めています”

詳細:[SHIMADZU] 血液から病気の因子を測定し新生児における疾患の発症や重症化を予防|サステナビリティ|島津製作所

住友化学

“ポリエチレンにピレスロイドという防虫剤を練りこみ、薬剤を徐々に表面に染み出させる技術「コントロール・リリース」。もともとは工場の虫除けの網戸として使われていた技術ですが、住友化学は、これをマラリアに苦しむ人々のために役立てられないかと考え、研究開発を積み重ねた結果、防虫剤処理蚊帳「オリセット®ネット」を開発しました。2001年には世界保健機関(WHO)から世界で初めて長期残効型蚊帳としての効果が認められ、使用が推奨されています。現在、国連児童基金(UNICEF)などの国際機関を通じて、約100カ国の国々に供給されています”

参考:住友化学のマラリアへの取り組み|社会貢献活動|住友化学株式会社

【参考】目標3のターゲット

3.12030年までに、世界の妊産婦の死亡率を出生10万人当たり70人未満に削減する。
3.2全ての国が新生児死亡率を少なくとも出生1,000件中12件以下まで減らし、5歳以下死亡率を少なくとも出生1,000件中25件以下まで減らすことを目指し、 2030年までに、新生児及び5歳未満児の予防可能な死亡を根絶する。
3.32030年までに、エイズ、結核、マラリア及び顧みられない熱帯病といった伝染病を根絶するとともに肝炎、水系感染症及びその他の感染症に対処する。
3.42030年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて3分の1減少させ、精神保健及び福祉を促進する。
3.5薬物乱用やアルコールの有害な摂取を含む、物質乱用の防止・治療を強化する。
3.62020年までに、世界の道路交通事故による死傷者を半減させる。
3.72030年までに、家族計画、情報・教育及び性と生殖に関する健康の国家戦略・計画への組み入れを含む、性と生殖に関する保健サービスを全ての人々が利用できるようにする。
3.8全ての人々に対する財政リスクからの保護、質の高い基礎的な保健サービスへのアクセス及び安全で効果的かつ質が高く安価な必須医薬品とワクチンへのアクセスを含む、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)を達成する。
3.92030年までに、有害化学物質、並びに大気、水質及び土壌の汚染による死亡及び疾病の件数を大幅に減少させる。
3.a全ての国々において、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の実施を適宜強化する。
3.b主に開発途上国に影響を及ぼす感染性及び非感染性疾患のワクチン及び医薬品の研究開発を支援する。また、知的所有権の貿易関連の側面に関する協定(TRIPS協定)及び公衆の健康に関するドーハ宣言に従い、安価な必須医薬品及びワクチンへのアクセスを提供する。同宣言は公衆衛生保護及び、特に全ての人々への医薬品のアクセス提供にかかわる「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定(TRIPS協定)」の柔軟性に関する規定を最大限に行使する開発途上国の権利を確約したものである。
3.c開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国において保健財政及び保健人材の採用、能力開発・訓練及び定着を大幅に拡大させる。
3.d全ての国々、特に開発途上国の国家・世界規模な健康危険因子の早期警告、危険因子緩和及び危険因子管理のための能力を強化する。

【参考】SDGsの目標3の詳細情報

目標4【教育】に関する企業のSDGsの取り組み例

パナソニック

“世界では約6人に1人、約11億人(2018年1月現在)が電気のないくらしを送っています。パナソニックは無電化地域にあかりを届けることで、教育、医療、経済、安全などの課題の解決に貢献することを目指して、2013年から2018年にかけて10万台以上のソーラーランタンを寄贈してきました。パナソニックの企業市民活動(社会貢献活動)は、「事業を通じて社会の発展に貢献する」という創業当初より掲げる経営理念に基づき、誰もが歓びを分かち合い活き活きとくらすことのできる共生社会の実現に向け、人材育成・機会創出・相互理解の3つの領域で貧困の解消に取り組んでいます。「ソーラーランタン10万台プロジェクト」は機会創出を通じて貧困解消に取り組む活動の一つです”

詳細:10万台の寄贈達成、そしてその先へ|100 THOUSAND SOLAR LANTERNS PROJECT|Panasonic

公文教育研究会

“創立以来、日本のみならず世界50を超える国と地域で公文式を学んでいただいた「公文式学習経験者」は1000万人を超えました。それぞれ進まれた分野で活躍される公文式学習経験者の皆さまからは、KUMONで培った高度な基礎学力、自ら考える力、最後までやり抜く姿勢など、今の仕事や活動、人生に大変役立っているという声を多数いただいています。これからSDGsに向き合う公文式に出合った子どもたち、そして様々な世代の皆さまに、自分の道を自分の力で切り開いていただけるよう貢献していきたい。それが世界中の公文式教室の願いです”

詳細:KUMONの取り組むSDGs|企業情報|公文教育研究会

キズキ

“「キズキ共育塾」には、不登校・中退など様々な方が通っています。授業は1対1で行い、生徒一人ひとりの特性や状況に合わせたきめ細やかな支援をしています。居場所になるような機能だけでなく、難関大学も含めて進路決定に繋げることができる学習支援が特徴です。過去に何らかの挫折からやり直した経験を持つ講師や職員も数多く在籍しており、生徒のロールモデルとなっています”

詳細:事業紹介|株式会社キズキ

【参考】目標4のターゲット

4.12030年までに、全ての子供が男女の区別なく、適切かつ効果的な学習成果をもたらす、無償かつ公正で質の高い初等教育及び中等教育を修了できるようにする。
4.22030年までに、全ての子供が男女の区別なく、質の高い乳幼児の発達・ケア及び就学前教育にアクセスすることにより、初等教育を受ける準備が整うようにする。
4.32030年までに、全ての人々が男女の区別なく、手の届く質の高い技術教育・職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする。
4.42030年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。
4.52030年までに、教育におけるジェンダー格差を無くし、障害者、先住民及び脆弱な立場にある子供など、脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする。
4.62030年までに、全ての若者及び大多数(男女ともに)の成人が、読み書き能力及び基本的計算能力を身に付けられるようにする。
4.72030年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グローバル・シチズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする。
4.a子供、障害及びジェンダーに配慮した教育施設を構築・改良し、全ての人々に安全で非暴力的、包摂的、効果的な学習環境を提供できるようにする。
4.b2020年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、並びにアフリカ諸国を対象とした、職業訓練、情報通信技術(ICT)、技術・工学・科学プログラムなど、先進国及びその他の開発途上国における高等教育の奨学金の件数を全世界で大幅に増加させる。
4.c2030年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国における教員研修のための国際協力などを通じて、質の高い教員の数を大幅に増加させる。

【参考】SDGsの目標4の詳細情報

目標5【ジェンダー】に関する企業のSDGsの取り組み例

メルカリ

“Womenは、女性のメンバーが、より自分らしく活躍できる環境や機会をつくるための活動を行うコミュニティです。性別を理由にせず、メンバーにフェアなチャンスを提供し、個人が最大限パフォーマンスを発揮できるような施策を展開。メルカリ独自のエンジニア育成プログラム「Build@Mercari」や、女性エンジニアのコミュニティ「Women Who Code」との共催イベントを実施しています”

“Prideは、LGBT+(Lesbian, Gay, Bisexual, Transgender and more)やアライ(多様な性のあり方に理解のある、非当事者の支援者)に関する理解を促進するための勉強会やイベントを展開するコミュニティです。社内のメンバーや外部の講師を招いたセミナーの開催をはじめ、社内の人事施策の改善などにも取り組んでいます”

詳細:Diversity & Inclusion|採用情報 株式会社メルカリ

アクセンチュア

“アクセンチュアは、将来の組織はよりジェンダーバランスのとれたものであると確信し、明確な目標を設定しています。現在アクセンチュアでは、275,000人以上の女性が働いており、取締役会の50%、およびグローバル経営委員会の27%が女性で構成されています”

“日本では、2006年にJapan Women‘s Initiatives(JWI)を発足。この活動は、所属や役職を越えた社内横断組織により企画・実行されており、女性社員が最大限の能力を発揮して活躍できるよう、経営・人事・現場が一体となりさまざまな活動に取り組んでいます。女性の採用強化(Attract)や継続意欲の維持・向上(Retain)だけではなく、女性リーダーを継続的に輩出していくこと(Advance)を目指しています”

詳細:ジェンダーダイバーシティ|アクセンチュア

資生堂

“トラベルリテール地域本社では、2020年より「Friends-International」とパートナーシップを結び“Empower Her”プロジェクトの支援を開始しました。このプロジェクトでは、教育とエンパワーメントを通じて貧困の連鎖を断ち切ることを目的に、カンボジアの恵まれない環境にある女性を対象に美容訓練プログラムを提供し、美容業界への就労を支援しています。資生堂は、寄付金や製品提供のほか、美容訓練のカリキュラム構築に関与するなど積極的な支援を行っています。2020年は37名の女性がトレーニングを受け、8名が就労の機会を得ました。このプログラムを通じて、今後年間70名程度の女性のトレーニングを行い、就労を支援する予定です”

詳細:女子教育と自立支援|Society|サステナビリティ|資生堂 企業情報

【参考】目標5のターゲット

5.1あらゆる場所における全ての女性及び女児に対するあらゆる形態の差別を撤廃する。
5.2人身売買や性的、その他の種類の搾取など、全ての女性及び女児に対する、公共・私的空間におけるあらゆる形態の暴力を排除する。
5.3未成年者の結婚、早期結婚、強制結婚及び女性器切除など、あらゆる有害な慣行を撤廃する。
5.4公共のサービス、インフラ及び社会保障政策の提供、並びに各国の状況に応じた世帯・家族内における責任分担を通じて、無報酬の育児・介護や家事労働を認識・評価する。
5.5政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。
5.6国際人口・開発会議(ICPD)の行動計画及び北京行動綱領、並びにこれらの検証会議の成果文書に従い、性と生殖に関する健康及び権利への普遍的アクセスを確保する。
5.a女性に対し、経済的資源に対する同等の権利、並びに各国法に従い、オーナーシップ及び土地その他の財産、金融サービス、相続財産、天然資源に対するアクセスを与えるための改革に着手する。
5.b女性の能力強化促進のため、ICTをはじめとする実現技術の活用を強化する。
5.cジェンダー平等の促進、並びに全ての女性及び女子のあらゆるレベルでの能力強化のための適正な政策及び拘束力のある法規を導入・強化する。

【参考】SDGsの目標5の詳細情報

目標6【水・衛生】に関する企業のSDGsの取り組み例

サントリー

“2004年に日本で始まった「水育」は、子どもたちが水を育む森の大切さに気づき、未来に水を引き継ぐために何ができるかを考えるきっかけとなることを目的とした、独自の次世代教育プログラムです。サントリーグループの事業活動が世界に広がる中、環境活動についてもグローバルに推進していきたいとの想いから、2015年にベトナム・ハノイ市で実施したのを皮切りに毎年ベトナム内での活動を広げ、2019年からはインドネシア、タイでも活動を開始しています。グローバル「水育」では、日本のプログラムに加え、現地の水課題に合わせた活動を推進しています。ベトナムでは、授業を実施している主な小学校においてトイレや洗面所などの改修や設置を支援し、子どもたちの衛生環境の向上にも貢献しています。タイでは、小川の流れを緩やかにして土砂による浸食を防止し、地下水の浸透を助ける小型堰の設置や、小川に土が流出するとこを防ぐための植樹などの水源保全活動に取り組んでいます。今後も事業展開国において、次世代育成プログラム「水育」を拡げていきます”

詳細:サステナビリティに関する7つのテーマ「01:水」|サントリーグループのサステナビリティ|サントリー

テラオライテック

“National Prideとは自分たちの手で上下水のインフラを整備して国づくりに貢献する事です。弊社はアジア各国の水不足を解消するために誰もが安全な水にアクセスできるよう一方的な支援ではなく、現地の自立を伴う形で事業を行っていきます。例えばカンボジア王国プレアビフィア州にて食用淡水魚の養殖事業を行っていますが、目的はそれ自体ではなく、養殖事業であげた収益を原資にプレアビフィアの上下水インフラ整備を行うためであります。現地法人を設立し、現地の人たちへの技術支援や衛生教育も含めてカンボジア人による産業とまちの自立化を支援していくプロジェクトを立上げ、実行しています。主役は現地の人々。自国のインフラを自分たちで築き上げ、国づくりに貢献して欲しいとの思いからプロジェクト名は「National Pride」、祖国の誇りにしています”

詳細:SDGs|テラオライテック

サラヤ

“世界では1日約16,000人もの5歳未満児が命を失っている。原因の多くは予防可能な病気であり、石けんによる正しい手洗いの知識と習慣があれば、たくさんの命を守れる。サラヤは、日本ユニセフ協会と協力し、ウガンダで石けんによる手洗いを普及する「100 万人の手洗いプロジェクト」に取り組んでいる。また、医療機関の劣悪な衛生環境の改善を目指す「病院で手の消毒100%プロジェクト」も実施。院内感染を防ぎ、乳幼児死亡率や妊産婦死亡率を下げるために、アルコール手指消毒剤の現地生産、医療従事者への教育、普及活動を進めている”

詳細:イノベーションでつなぐいのち|SDGs 世界を変えよう|朝日新聞デジタル

【参考】目標6のターゲット

6.12030年までに、全ての人々の、安全で安価な飲料水の普遍的かつ衡平なアクセスを達成する。
6.22030年までに、全ての人々の、適切かつ平等な下水施設・衛生施設へのアクセスを達成し、野外での排泄をなくす。女性及び女児、並びに脆弱な立場にある人々のニーズに特に注意を払う。
6.32030年までに、汚染の減少、投棄の廃絶と有害な化学物・物質の放出の最小化、未処理の排水の割合半減及び再生利用と安全な再利用の世界的規模で大幅に増加させることにより、水質を改善する。
6.42030年までに、全セクターにおいて水利用の効率を大幅に改善し、淡水の持続可能な採取及び供給を確保し水不足に対処するとともに、水不足に悩む人々の数を大幅に減少させる。
6.52030年までに、国境を越えた適切な協力を含む、あらゆるレベルでの統合水資源管理を実施する。
6.62020年までに、山地、森林、湿地、河川、帯水層、湖沼を含む水に関連する生態系の保護・回復を行う。
6.a2030年までに、集水、海水淡水化、水の効率的利用、排水処理、リサイクル・再利用技術を含む開発途上国における水と衛生分野での活動と計画を対象とした国際協力と能力構築支援を拡大する。
6.b水と衛生に関わる分野の管理向上における地域コミュニティの参加を支援・強化する。

【参考】SDGsの目標6の詳細情報

目標7【エネルギー】に関する企業のSDGsの取り組み例

Apple

“Appleは本日、サプライヤーのクリーン電力使用量が昨年1年間で2倍以上となり、今後数年間にわたる取り組み全体で達成する見込みのおよそ16ギガワットのうち、現時点で10ギガワット以上を達成していることを発表しました。2021年、これらの再生可能プロジェクトにより1,390万トンの二酸化炭素排出が削減されました。現在実施しているプロジェクトにより、年間300万台の自動車が道路から消えてなくなることに相当する温室効果ガス削減をサポートします”

参考:Apple、世界各地でサプライヤーが再生可能エネルギーの利用を大幅に加速できるよう支援 – Apple(日本)

ボーダレス・ジャパン

“毎月の電気料金の1%を自分が応援したい社会活動家に寄付できるという、金銭的負担の少なくかつ継続して支援できる仕組みを通して、再エネをお届けします。また電気料金の別の1%を再エネ発電所の増設にあてることで、再エネ発電量も増やしていきます”

詳細:ソーシャルビジネス紹介|ハチドリ電力(ボーダレスグループ)

阪和興業

“当社は再生可能エネルギーであるバイオマス燃料事業に取り組んでいます。主にPKS(Palm Kernel Shell、ヤシ殻)やウッドペレットなどの木質系バイオマス燃料を取り扱っており、特にPKSの輸入取り扱い量は日本でナンバーワンです。2019年には専用の輸送船を傭船するなど、安定的に供給するための取り組みを進めています”

詳細:バイオマス燃料の安定供給|阪和興業株式会社

【参考】目標7のターゲット

7.12030年までに、安価かつ信頼できる現代的エネルギーサービスへの普遍的アクセスを確保する。
7.22030年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。
7.32030年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。
7.a2030年までに、再生可能エネルギー、エネルギー効率及び先進的かつ環境負荷の低い化石燃料技術などのクリーンエネルギーの研究及び技術へのアクセスを促進するための国際協力を強化し、エネルギー関連インフラとクリーンエネルギー技術への投資を促進する。
7.b2030年までに、各々の支援プログラムに沿って開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、内陸開発途上国の全ての人々に現代的で持続可能なエネルギーサービスを供給できるよう、インフラ拡大と技術向上を行う。

【参考】SDGsの目標7の詳細情報

目標8【経済成長と雇用】に関する企業のSDGsの取り組み例

日立製作所

“日立は2020年4月から「ジョブ型」雇用・採用を一層強化しました。技術系職種では、希望の事業分野への配属を確約するマッチングの仕組みによる「ジョブ型」採用を以前から行っていましたが、2020年度からは一部のジョブを対象に、学歴別一律の初任給額ではなく、対象者の技能、経験および職務の内容などを考慮した、個別の処遇設定を行うことを可能にしました。また、事務系職種でも「職種別採用コース」を新設するなど、これからは、応募者の「就社<就職」というニーズにより応えていく形になります”

詳細:ジョブ型人財マネジメント|採用・インターンシップ|日立

※ジョブ型雇用・採用は同一労働同一賃金との相性が良いことで知られています。日立製作所の他にも、富士通やKDDI、資生堂や双日など、大手企業を中心にジョブ型雇用・採用への移行が進んでいます。

クラウドワークス

“クラウドワークスは「個のためのインフラになる」ことを通して、報酬を得る機会を拡大し「誰もが自分の才能や経験を活かせる社会」への変革を促します。また、社内においても新しい働き方を積極的に実践することにより、生産的で働きがいのある職場を実現するとともに、そこで得た知見とノウハウを対外的に発信し、社会へ還元してまいります”

詳細:サステナビリティ|株式会社クラウドワークス

セブン&アイ・ホールディングス

“セブン&アイHLDGS. は、法令を遵守した採用活動を行っており、社会的身分・出身・人種・信条・宗教または性別などの非合理的な理由による差別を一切認めておりません。また強制や意思に反する就労はさせず、採用時には年齢確認を行うことで、児童労働を防止しています。 処遇においては、法令で定められた最低賃金を遵守し、同一労働・同一賃金への対応を進めております。評価にあたっては、仕事の成果や一人ひとりの貢献度を適正に評価し、それを賞与などの報酬に反映しています”

参考:公正な評価・処遇|サステナビリティ|セブン&アイ・ホールディングス

【参考】目標8のターゲット

8.1各国の状況に応じて、一人当たり経済成長率を持続させる。特に後発開発途上国は少なくとも年率7%の成長率を保つ。
8.2高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。
8.3生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性及びイノベーションを支援する開発重視型の政策を促進するとともに、金融サービスへのアクセス改善などを通じて中小零細企業の設立や成長を奨励する。
8.42030年までに、世界の消費と生産における資源効率を漸進的に改善させ、先進国主導の下、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組みに従い、経済成長と環境悪化の分断を図る。
8.52030年までに、若者や障害者を含む全ての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、並びに同一労働同一賃金を達成する。
8.62020年までに、就労、就学及び職業訓練のいずれも行っていない若者の割合を大幅に減らす。
8.7強制労働を根絶し、現代の奴隷制、人身売買を終らせるための緊急かつ効果的な措置の実施、最悪な形態の児童労働の禁止及び撲滅を確保する。2025年までに児童兵士の募集と使用を含むあらゆる形態の児童労働を撲滅する。
8.8移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、全ての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。
8.92030年までに、雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業を促進するための政策を立案し実施する。
8.10国内の金融機関の能力を強化し、全ての人々の銀行取引、保険及び金融サービスへのアクセスを促進・拡大する。
8.a後発開発途上国への貿易関連技術支援のための拡大統合フレームワーク(EIF)などを通じた支援を含む、開発途上国、特に後発開発途上国に対する貿易のための援助を拡大する。
8.b2020年までに、若年雇用のための世界的戦略及び国際労働機関(ILO)の仕事に関する世界協定の実施を展開・運用化する。

【参考】SDGsの目標8の詳細情報

目標9【インフラ、産業化、イノベーション】に関する企業のSDGsの取り組み例

東日本高速道路(NEXCO東日本)

“当社が長年培った高速道路事業の技術やノウハウを活用して開発途上国を対象にODAコンサルティング業務を実施しています。現地省庁への技術協力を目的として、インドでは持続可能な山岳道路開発のための能力強化プロジェクトを、ミャンマーでは道路橋梁維持管理能力強化プロジェクトを行っています”

“開発途上国に(独)国際協力機構(JICA)を通じて高速道路の建設・維持管理に関する技術的な専門家を派遣し、各国の道路諸問題の解決に貢献しています。また、開発途上国の技術者に対し、研修の受入れも行っています”

詳細:高速道路事業の海外展開|NEXCO東日本

富士フイルム

“日本の橋梁やトンネルなどの多くは、1950~60年代の高度成長期に建設されたもので、老朽化が進んでいます。さらに、2012年に発生した中央自動車道笹子トンネル天井板落下事故を契機に、省令で橋梁とトンネルについて「5年に1回の近接目視による点検」が義務付けられました。対象となる橋梁は全国で約70万橋、トンネルは約1万本もあります。しかし、高度な点検技術をもつ専門家の高齢化や人手不足が問題となり、点検関連業界への負担の増加が大きな課題となっています。富士フイルムはその課題を解決するために、AIを活用したクラウド型の社会インフラ画像診断サービス「ひびみっけ」を開発しました。「ひびみっけ」は、富士フイルムが培ってきた医療用画像診断技術を応用したものです。CTスキャンなどのモノクロ画像から、血管だけを自動的に浮かび上がらせる技術を活用して、点検者がデジタルカメラで撮影した画像からコンクリートのひびを検出します。その精度は、髪の毛1本分の幅0.1mmという微細なひびも見つけるほど”

詳細:What’s this?:先進の「画像解析AI技術」で社会インフラと人の生活を守る。|Future CLIP/富士フイルム

Whole Earth Foundation

“わたしたちは、エコバッグを使い、プラ製品を排除し、電気自動車に乗る。それが今流行のSDGsだと思い込まされている。でも、それだけで地球環境は守れない。人の暮らしは維持できない。自然だけじゃない、人が作り出したインフラすべても地球そのもの。空が澄み渡り、緑があふれ、海が浄化されるのと同じように、地球上のインフラを整備してこそ、地球は守られ、人の暮らしは豊かになっていく。インフラを、市民の手で進化させる。まさに自然環境と同じように浄化し更新していく。市民の手によって、インフラという、もうひとつの地球環境を守る。まずは、日本のマンホールだ。マンホールも、まさに地球そのものなんだ。さあ、ゲームのはじまりだ”

詳細:ホール・アース・ファウンデーション

【参考】目標9のターゲット

9.1全ての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靱(レジリエント)なインフラを開発する。
9.2包摂的かつ持続可能な産業化を促進し、2030年までに各国の状況に応じて雇用及びGDPに占める産業セクターの割合を大幅に増加させる。後発開発途上国については同割合を倍増させる。
9.3特に開発途上国における小規模の製造業その他の企業の、安価な資金貸付などの金融サービスやバリューチェーン及び市場への統合へのアクセスを拡大する。
9.42030年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。全ての国々は各国の能力に応じた取組を行う。
9.52030年までにイノベーションを促進させることや100万人当たりの研究開発従事者数を大幅に増加させ、また官民研究開発の支出を拡大させるなど、開発途上国をはじめとする全ての国々の産業セクターにおける科学研究を促進し、技術能力を向上させる。
9.aアフリカ諸国、後発開発途上国、内陸開発途上国及び小島嶼開発途上国への金融・テクノロジー・技術の支援強化を通じて、開発途上国における持続可能かつ強靱(レジリエント)なインフラ開発を促進する。
9.b産業の多様化や商品への付加価値創造などに資する政策環境の確保などを通じて、開発途上国の国内における技術開発、研究及びイノベーションを支援する。
9.c後発開発途上国において情報通信技術へのアクセスを大幅に向上させ、2020年までに普遍的かつ安価なインターネットアクセスを提供できるよう図る。

【参考】SDGsの目標9の詳細情報

目標10【不平等】に関する企業のSDGsの取り組み例

ソフトバンク

“全ての従業員に対して、年齢や性別などの属人的な要素ではなく、担うミッションや働き方に応じて等級(グレード)を決定し、仕事の成果に報いる報酬制度を導入しており、性別に関わらない公平な賃金の支払いに努めるとともに、性別による賃金格差(ジェンダー・ペイ・ギャップ)の解消を目指しています。このような方針の下、実態把握のために全社の役員、管理職、非管理職を対象として、「基本給のみ」または「基本給と賞与」の金額の比較を年に1回実施しています。男女で同一の給与体系を適用していますが、現状等級構成などに起因して報酬総額に男女差が発生しています。これらの状況も踏まえ、女性の活躍推進の各種取り組みを進めています”

“2016年10月から、社内規程上の配偶者は日本の法律で認められる配偶者に加え、同性パートナーも含まれるようになりました。これにより、当社の社員は該当する書類を提出し受理されれば、休暇や慶弔見舞金など配偶者を持つ社員を対象とした社内制度の適用を受けることができます。また、人事窓口と併せて、ウェルネスセンターにもLGBTQ関連の相談窓口を設けています。社内規程の人権尊重および差別禁止条項の前文には「性別、性的指向および性自認に関係なく互いの人権を尊重する」旨を明記し、社内における差別禁止を打ち出しています。また、LGBTQに関する新任管理職研修や全社員向けのeラーニング研修を実施するなど理解醸成の取り組みも進めています。今後もさらなる多様な人材の活躍を目指して、誰もが力を発揮し、成長に向けて挑戦できる環境を整えていきます”

詳細:ダイバーシティの推進|企業・IR|ソフトバンク

マザーハウス

“「いいモノを作る。」

そのためには、働く環境を整えることが第一だと考えます。給与水準の高さやスキルアップに合わせたポジションの昇級、整備された年金・医療保険などのほか、年に一度実施されるピクニックなど、生産地では現地トップクラスの労働環境を整え、働くみんなが「第二の家」のように感じられる工場を目指しています。

バングラデシュには直営工場を構え、その他の地域でも労働環境を大切に考えている提携工場やパートナーと一緒にモノづくりに取り組んでいます”

詳細:マザーハウスについて|MOTHERHOUSE

日本航空

“JALグループは、JAL Vision2030の達成に向けて、「2025年度末までにグループ内女性管理職比率30%」という経営目標を掲げており、社員の約半数を占める女性社員の活躍を推進しています。2022年3月末現在、JALグループの女性管理職比率は21.9%であり、毎年着実に増加しています。経営目標の達成に向けた取り組みを通じ、継続的に多様な人財の活躍を推進します”

“JALグループでは、650名を超える障がいのある社員が様々な職場で働いています。障がいの特性に配慮した研修機会の確保、社員が障がいについて理解するためのセミナーやイベントの開催など、障がいのある社員が生き生きと働ける社内環境の整備に取り組んでいます。また、JALでは、業務企画職の採用において障がい者のための選考機会を設けるとともに、1995年に設立した特例子会社の株式会社JALサンライトでは、総務サービス業務(給与関連、福利厚生手続き、出張手配、名刺印刷、メーリングなど)を中心に、社員が活躍をしています。さらには、これまでに展開した社員向けのカフェやマッサージルームに加え、2020年度にはネイルルーム、2021年度には靴磨きサービス(シューシャイン)を開設するなど、社員の才能や能力を活かした活躍領域の拡大の挑戦を続けています”

参考:D&I推進|サステナビリティ|JAL企業サイト

【参考】目標10のターゲット

10.12030年までに、各国の所得下位40%の所得成長率について、国内平均を上回る数値を漸進的に達成し、持続させる。
10.22030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、全ての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。
10.3差別的な法律、政策及び慣行の撤廃、並びに適切な関連法規、政策、行動の促進などを通じて、機会均等を確保し、成果の不平等を是正する。
10.4税制、賃金、社会保障政策をはじめとする政策を導入し、平等の拡大を漸進的に達成する。
10.5世界金融市場と金融機関に対する規制とモニタリングを改善し、こうした規制の実施を強化する。
10.6地球規模の国際経済・金融制度の意思決定における開発途上国の参加や発言力を拡大させることにより、より効果的で信用力があり、説明責任のある正当な制度を実現する。
10.7計画に基づき良く管理された移民政策の実施などを通じて、秩序のとれた、安全で規則的かつ責任ある移住や流動性を促進する。
10.a世界貿易機関(WTO)協定に従い、開発途上国、特に後発開発途上国に対する特別かつ異なる待遇の原則を実施する。
10.b各国の国家計画やプログラムに従って、後発開発途上国、アフリカ諸国、小島嶼開発途上国及び内陸開発途上国を始めとする、ニーズが最も大きい国々への、政府開発援助(ODA)及び海外直接投資を含む資金の流入を促進する。
10.c2030年までに、移住労働者による送金コストを3%未満に引き下げ、コストが5%を越える送金経路を撤廃する。

【参考】SDGsの目標10の詳細情報

目標11【持続可能な都市】に関する企業のSDGsの取り組み例

大和ハウス工業

“私たちが直面している少子高齢化や人口減少、空き家問題という社会課題。多くの人が暮らす街や住まいも、時間を経て成熟し、これまで当たり前と思ってきた暮らしに大きな変化が訪れる現在。今までも、これからも、お客さまと共にあり続けるために私たちが出来ること。当社が過去に開発した郊外型住宅団地(ネオポリス)等を再耕する「リブネスタウンプロジェクト」はそこに暮らす人々と共に考え、街と暮らしに寄り添い続けたい。未来に向かって輝き続ける街の価値を築いていきたいという想いが詰まっています。私たち大和ハウスグループにできるすべてをもって、今こそ街の再耕へ”

詳細:リブネスタウンプロジェクト|大和ハウス工業

ヤフー

“災害協定では、災害時にタイムリーな災害情報を住民の方に伝えることを目指し、各自治体との協定締結を進めています。自治体から発せられる災害に関する注意喚起、自治体が指定する避難所や避難場所等の情報、その他さまざまな災害に関する情報にアクセスできるよう、ヤフーが集約・整理して提供します。また、災害時に自治体の運営するウェブサイトがアクセスの集中により閲覧しづらい状況になることを防ぐため、キャッシュサイトを公開し、負荷軽減を実現します”

詳細:災害協定によるタイムリーな災害情報の提供|ヤフー

プロジェクトデザイン​

“地方創生の活動とSDGsの本質(SDGsで重要とされる考え方)には共通点があります。「SDGs de 地方創生」では、この共通点への気づきを促し、「地域の人々の日々の営みがSDGsに貢献し得ること」や「自分起点で周囲を巻き込んでいく感覚がSDGsの実践には大切であること」を学べます”

詳細:ビジネスゲーム「SDGs de 地方創生」|株式会社プロジェクトデザイン

【参考】目標11のターゲット

11.12030年までに、全ての人々の、適切、安全かつ安価な住宅及び基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する。
11.22030年までに、脆弱な立場にある人々、女性、子供、障害者及び高齢者のニーズに特に配慮し、公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善により、全ての人々に、安全かつ安価で容易に利用できる、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する。
11.32030年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、全ての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する。
11.4世界の文化遺産及び自然遺産の保護・保全の努力を強化する。
11.52030年までに、貧困層及び脆弱な立場にある人々の保護に焦点をあてながら、水関連災害などの災害による死者や被災者数を大幅に削減し、世界の国内総生産比で直接的経済損失を大幅に減らす。
11.62030年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。
11.72030年までに、女性、子供、高齢者及び障害者を含め、人々に安全で包摂的かつ利用が容易な緑地や公共スペースへの普遍的アクセスを提供する。
11.a各国・地域規模の開発計画の強化を通じて、経済、社会、環境面における都市部、都市周辺部及び農村部間の良好なつながりを支援する。
11.b2020年までに、包含、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対する強靱さ(レジリエンス)を目指す総合的政策及び計画を導入・実施した都市及び人間居住地の件数を大幅に増加させ、仙台防災枠組2015-2030に沿って、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定と実施を行う。
11.c財政的及び技術的な支援などを通じて、後発開発途上国における現地の資材を用いた、持続可能かつ強靱(レジリエント)な建造物の整備を支援する。

【参考】SDGsの目標11の詳細情報

目標12【持続可能な消費と生産】に関する企業のSDGsの取り組み例

メルカリ

“梱包材のリユースを推し進める第一歩は、「すぐに捨てない」という習慣づくりから。今回製作した「メルカリエコパック」は、数百回の使用に耐えうる手軽な梱包材。お客さまからお客さまの間をバトンのように行き来し、繰り返し使用されることを想定しており、「受け取った梱包材をそのままリユースし、次へつなぐ習慣」を広げることを目的としています”

詳細:メルカリエコパック|メルカリ

コークッキング

“TABETEはまだおいしく安全に食べられるのに、店頭では売り切るのが難しい食事をお得に「レスキュー(購入)」できるフードシェアリングサービスです。つくりすぎてしまったパンやお惣菜、予約のキャンセルが出てしまった食事、食材の端材でつくったオリジナル商品など、様々なおいしい食事が出品されています。お得に商品が買えるだけでなく、お見せの「食品ロス」の削減にも貢献できるエコなサービスでもあります”

詳細:FAQ|TABETE – 自分にも、お店にも、地球にも。食品ロスを削減するフードシェアリングサービス

エアークローゼット

“『airCloset』と『ブランディア』が、廃棄につながる「着ないお洋服」を減らすことを目指してコラボレーションしました。お客様の不要になったお洋服を回収し、レンタルでファッションとの新しい出会いを提供。環境負荷を減らしながら、お客様一人ひとりのクローゼットにお気に入りの洋服だけを入れられるようなお手伝いをします”

詳細:SDGs推進|エアークローゼット

IKEA

“イケアは人と地球環境にポジティブな影響を与えるべく、全力で取り組んでいます。私たちの目標は、イケア製品に使用するプラスチックを2030年までにすべて再生可能な素材かリサイクル素材にすること。すでにこの目標に向けた取り組みに着手し、使い捨てのプラスチック製品を廃止する計画を進めながら、持続可能な各種プラスチックを使用した製品も増やしています”

詳細:2030年までに、イケアで使用するプラスチックをよりサステナブルに – IKEA

【参考】目標12のターゲット

12.1開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み(10YFP)を実施し、先進国主導の下、全ての国々が対策を講じる。
12.22030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。
12.32030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。
12.42020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。
12.52030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。
12.6特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。
12.7国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。
12.82030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする。
12.a開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する。
12.b雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。
12.c開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する、化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する。

目標13【気候変動】に関する企業のSDGsの取り組み例

積水ハウス

“住まいの快適性・経済性・環境配慮を高いレベルで実現させる戸建住宅 ZEH「グリーンファースト ゼロ」の2020年度実績は91%でした。これは2019年度の日本全体の ZEH 比率13.9%を大きく上回っています。2013年の発売以来の累積棟数は、日本最多の60,843棟(2021年3月末時点)となりました。

当社は脱炭素宣言を行った翌年の2009年に、具体的な取り組みとして、太陽電池や燃料電池を標準採用するZEHの前身ともいえる「グリーンファースト」を発売。国が ZEHの定量的な概念を初めて公開した2012年度の末時点で、すでに当社の販売する戸建住宅の83.8%を占め、累積棟数は4.5万棟を超えていました。この設計・販売経験を持つ当社は、ZEHに進化させた「グリーンファースト ゼロ」についても発売開始初年度から49%と高い実績を挙げるなど、業界に先駆けZEHの推進を開始しました。

第5次エネルギー基本計画に定められた「2020年までにハウスメーカー等が新築する注文戸建住宅の半数以上でZEHの実現を目指す。」という政府目標に対し、2019年度時点で大手ハウスメーカー全体の実績は47.9%であり、概ね達成しています。当社の住宅業界を牽引してきたZEHの取り組みは、この目標達成に大きく貢献しています”

参考:報告書ダウンロード|サステナビリティ・ESG経営|積水ハウス

三菱UFJモルガン・スタンレー証券

“低炭素社会への転換は、地球温暖化を防止し、持続可能な社会を実現するうえで、きわめて重要な取り組みです。そうした取り組みを担うスペシャリスト(環境人材リーダー)を養成するために、人材育成に取り組んでまいりました。慶應義塾大学大学院で2009年度に開講した「低炭素社会デザインコース」の制度設計に関与、2011年春から同コースは「環境イノベータコース」として再構築され、「環境ビジネスデザイン論」を担当しております”

参考:環境人材の育成| 環境戦略アドバイザリー|三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社

ダイキン工業

“当社の主力商品であるエアコンは、使用時のCO2排出量が特に大きいため、インバータをはじめとした省エネエアコンや低温暖化冷媒を用いたエアコンを世界中で普及させることに注力しています。2020年度に温室効果ガス排出量を6,000万t-CO2抑制という目標に対し、2018年度には6,700万t-CO2抑制できたと試算しています”

詳細:環境負荷を低減する製品・サービスの開発と普及促進|ダイキン工業

【参考】目標13のターゲット

13.1全ての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性(レジリエンス)及び適応の能力を強化する。
13.2気候変動対策を国別の政策、戦略及び計画に盛り込む。
13.3気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。
13.a重要な緩和行動の実施とその実施における透明性確保に関する開発途上国のニーズに対応するため、2020年までにあらゆる供給源から年間1,000億ドルを共同で動員するという、UNFCCCの先進締約国によるコミットメントを実施するとともに、可能な限り速やかに資本を投入して緑の気候基金を本格始動させる。
13.b後発開発途上国及び小島嶼開発途上国において、女性や青年、地方及び社会的に疎外されたコミュニティに焦点を当てることを含め、気候変動関連の効果的な計画策定と管理のための能力を向上するメカニズムを推進する

【参考】SDGsの目標13の詳細情報

目標14【海洋資源】に関する企業のSDGsの取り組み例

商船三井

“商船三井では、事業活動の場である海洋の保全に対する取り組みとして環境省の主催する「プラスチック・スマート」フォーラムに参加しています。世界全体で日々発生する海洋プラスチックごみは長期にわたり海に残存し、地球規模での環境汚染が懸念されています。「プラスチック・スマート」フォーラムは、海洋プラスチックごみ問題に関心のある企業・団体の対話・交流を促進し、海洋プラスチックの削減に向けてプラスチックとの賢い付き合い方を推進するプラットフォームです”

詳細:海洋環境保全|商船三井

パナソニック

“当社は約20年にわたり、WWFジャパンとの協業を通じて「海の豊かさを守る」活動を行っています。2018年3月から本社を含む2拠点の社員食堂でMSC及びASC認証を取得した持続可能な水産物(サステナブル・シーフード)をWWFジャパンやサプライヤー企業の協力を得て導入しました。2021年3月時点で、当社社員食堂への導入数は50拠点を超え、他企業にも導入が広がってきています”

詳細:サステナブルシーフード|パナソニック

【参考】目標14のターゲット

14.12025年までに、海洋ごみや富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する。
14.22020年までに、海洋及び沿岸の生態系に関する重大な悪影響を回避するため、強靱性(レジリエンス)の強化などによる持続的な管理と保護を行い、健全で生産的な海洋を実現するため、海洋及び沿岸の生態系の回復のための取組を行う。
14.3あらゆるレベルでの科学的協力の促進などを通じて、海洋酸性化の影響を最小限化し、対処する。
14.4水産資源を、実現可能な最短期間で少なくとも各資源の生物学的特性によって定められる最大持続生産量のレベルまで回復させるため、2020年までに、漁獲を効果的に規制し、過剰漁業や違法・無報告・無規制(IUU)漁業及び破壊的な漁業慣行を終了し、科学的な管理計画を実施する。
14.52020年までに、国内法及び国際法に則り、最大限入手可能な科学情報に基づいて、少なくとも沿岸域及び海域の10パーセントを保全する。
14.6開発途上国及び後発開発途上国に対する適切かつ効果的な、特別かつ異なる待遇が、世界貿易機関(WTO)漁業補助金交渉の不可分の要素であるべきことを認識した上で、2020年までに、過剰漁獲能力や過剰漁獲につながる漁業補助金を禁止し、違法・無報告・無規制(IUU)漁業につながる補助金を撤廃し、同様の新たな補助金の導入を抑制する。
14.72030年までに、漁業、水産養殖及び観光の持続可能な管理などを通じ、小島嶼開発途上国及び後発開発途上国の海洋資源の持続的な利用による経済的便益を増大させる。
14.a海洋の健全性の改善と、開発途上国、特に小島嶼開発途上国および後発開発途上国の開発における海洋生物多様性の寄与向上のために、海洋技術の移転に関するユネスコ政府間海洋学委員会の基準・ガイドラインを勘案しつつ、科学的知識の増進、研究能力の向上、及び海洋技術の移転を行う。
14.b小規模・沿岸零細漁業者に対し、海洋資源及び市場へのアクセスを提供する。
14.c「我々の求める未来」のパラ158において想起されるとおり、海洋及び海洋資源の保全及び持続可能な利用のための法的枠組みを規定する海洋法に関する国際連合条約(UNCLOS)に反映されている国際法を実施することにより、海洋及び海洋資源の保全及び持続可能な利用を強化する。

【参考】SDGsの目標14の詳細情報

目標15【陸上資源】に関する企業のSDGsの取り組み例

サラヤ

“地球環境の保全および気候変動への対策と持続可能な原料調達の実現を目指します。マレーシア ボルネオ島では生物多様性の保全に取り組み、持続可能なパーム油を活用したRSPO認証製品の開発も推進しています。エジプトでは砂漠の緑化についての研究を進めており、乾燥地帯でも育つホホバの苗を植え、その種子から高品質なホホバオイルを抽出して商品へ応用しています”

詳細:トップコミットメント|サラヤ

UCC上島珈琲

“UCCはプロジェクト(ベレテ・ゲラ・フォレスト森林保全プロジェクト)がスタートした2014年からベレテ・ゲラ フォレストコーヒーの品質向上のため技術指導に係ってきました。現在特に力をいれているのが、生産管理方法や物流体制のレベルアップです。そのために森林公社では初めてコーヒー専任担当が選出され、日々熱心に取り組まれています。また、このプロジェクトは、元々の目的である「森林保全」にも非常に効果が高いと認められました。そのため、現在では地域を拡大し、ワラガ、イルバボールでも活動が始まっています”

詳細:UCCのサステナビリティ |UCC上島珈琲

住友林業

“住友林業では、いち早く苗木生産の近代化に着手。独自に研究開発したコンテナ苗の生産技術を活用し、適切に環境管理された施設栽培型の生産施設の運営等を通じて、森林資源の持続性と積極的な資源生産に寄与していきます。具体的には、2012年に宮崎県日向市に環境制御型苗木生産施設を開設したのを皮切りに、北海道紋別市でも生産用のハウスを整備。温度や湿度を制御することで、通年での生産が可能となり、従来の露地育苗と比べ、単位面積あたりの生産量が飛躍的に増加しています。2016年度は岐阜県下呂市、2017年5月には高知県本山町、2018年度には群馬県みどり市、2019年度には福島県南会津町に生産施設を開設し、全国で年間190万本の苗木を生産できる体制を整えました”

詳細:国内森林資源の保全 持続可能な森林経営|住友林業

【参考】目標15のターゲット

15.12020年までに、国際協定の下での義務に則って、森林、湿地、山地及び乾燥地をはじめとする陸域生態系と内陸淡水生態系及びそれらのサービスの保全、回復及び持続可能な利用を確保する。
15.22020年までに、あらゆる種類の森林の持続可能な経営の実施を促進し、森林減少を阻止し、劣化した森林を回復し、世界全体で新規植林及び再植林を大幅に増加させる。
15.32030年までに、砂漠化に対処し、砂漠化、干ばつ及び洪水の影響を受けた土地などの劣化した土地と土壌を回復し、土地劣化に荷担しない世界の達成に尽力する。
15.42030年までに持続可能な開発に不可欠な便益をもたらす山地生態系の能力を強化するため、生物多様性を含む山地生態系の保全を確実に行う。
15.5自然生息地の劣化を抑制し、生物多様性の損失を阻止し、2020年までに絶滅危惧種を保護し、また絶滅防止するための緊急かつ意味のある対策を講じる。
15.6国際合意に基づき、遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分を推進するとともに、遺伝資源への適切なアクセスを推進する。
15.7保護の対象となっている動植物種の密猟及び違法取引を撲滅するための緊急対策を講じるとともに、違法な野生生物製品の需要と供給の両面に対処する。
15.82020年までに、外来種の侵入を防止するとともに、これらの種による陸域・海洋生態系への影響を大幅に減少させるための対策を導入し、さらに優先種の駆除または根絶を行う。
15.92020年までに、生態系と生物多様性の価値を、国や地方の計画策定、開発プロセス及び貧困削減のための戦略及び会計に組み込む。
15.a生物多様性と生態系の保全と持続的な利用のために、あらゆる資金源からの資金の動員及び大幅な増額を行う。
15.b保全や再植林を含む持続可能な森林経営を推進するため、あらゆるレベルのあらゆる供給源から、持続可能な森林経営のための資金の調達と開発途上国への十分なインセンティブ付与のための相当量の資源を動員する。
15.c持続的な生計機会を追求するために地域コミュニティの能力向上を図る等、保護種の密猟及び違法な取引に対処するための努力に対する世界的な支援を強化する。

目標16【平和】に関する企業のSDGsの取り組み例

Kaien

“発達障害者が他人から配慮を受けつつも、不要に支援者に依存したり管理されたりすることなく、人生の局面で自己決断を下し自尊心を持って生きられること、そして障害者自らが自分の権利を守るために適切な主張ができるようになることについて、当事者と支援者双方の意識啓発に取り組んでいます”

詳細:KaienはSDGs達成に参画しています|株式会社Kaien

【参考】目標16のターゲット

16.1あらゆる場所において、全ての形態の暴力及び暴力に関連する死亡率を大幅に減少させる。
16.2子供に対する虐待、搾取、取引及びあらゆる形態の暴力及び拷問を撲滅する。
16.3国家及び国際的なレベルでの法の支配を促進し、全ての人々に司法への平等なアクセスを提供する。
16.42030年までに、違法な資金及び武器の取引を大幅に減少させ、奪われた財産の回復及び返還を強化し、あらゆる形態の組織犯罪を根絶する。
16.5あらゆる形態の汚職や贈賄を大幅に減少させる。
16.6あらゆるレベルにおいて、有効で説明責任のある透明性の高い公共機関を発展させる。
16.7あらゆるレベルにおいて、対応的、包摂的、参加型及び代表的な意思決定を確保する。
16.8グローバル・ガバナンス機関への開発途上国の参加を拡大・強化する。
16.92030年までに、全ての人々に出生登録を含む法的な身分証明を提供する。
16.10国内法規及び国際協定に従い、情報への公共アクセスを確保し、基本的自由を保障する。
16.a特に開発途上国において、暴力の防止とテロリズム・犯罪の撲滅に関するあらゆるレベルでの能力構築のため、国際協力などを通じて関連国家機関を強化する。
16.b持続可能な開発のための非差別的な法規及び政策を推進し、実施する。

目標17【実施手段】に関する企業のSDGsの取り組み例

プロジェクトデザイン

“私たちは、SDGsの理解や実践を支援するビジネスゲームの提供を通じて、SDGsのゴール17「パートナーシップで目標を達成しよう」に貢献します”

詳細:SDGsの取り組み|株式会社プロジェクトデザイン

博報堂

“博報堂SDGsプロジェクトは、2019年から企業向けに提供している「サステナブルマーケティング支援プログラム」に今回開発した「社会行動クラスター」を組み込み、強化版プログラムとして提供していきます。企業はクラスタープロファイルを参照することで、市場全体を俯瞰しながら、精緻なサステナブルマーケティング戦略を立案することができます。新たな機会や見込み顧客の発掘にもつながります”

詳細:博報堂SDGsプロジェクト、社会課題や環境問題に対する意識・行動で 生活者を分類した「社会行動クラスター」を開発 |ニュースリリース|博報堂 HAKUHODO Inc.

【参考】目標17のターゲット

17.1課税及び徴税能力の向上のため、開発途上国への国際的な支援なども通じて、国内資源の動員を強化する。
17.2先進国は、開発途上国に対するODAをGNI比0.7%に、後発開発途上国に対するODAをGNI比0.15~0.20%にするという目標を達成するとの多くの国によるコミットメントを含むODAに係るコミットメントを完全に実施する。ODA供与国が、少なくともGNI比0.20%のODAを後発開発途上国に供与するという目標の設定を検討することを奨励する。
17.3複数の財源から、開発途上国のための追加的資金源を動員する。
17.4必要に応じた負債による資金調達、債務救済及び債務再編の促進を目的とした協調的な政策により、開発途上国の長期的な債務の持続可能性の実現を支援し、重債務貧困国(HIPC)の対外債務への対応により債務リスクを軽減する。
17.5後発開発途上国のための投資促進枠組みを導入及び実施する。
17.6科学技術イノベーション(STI)及びこれらへのアクセスに関する南北協力、南南協力及び地域的・国際的な三角協力を向上させる。また、国連レベルをはじめとする既存のメカニズム間の調整改善や、全世界的な技術促進メカニズムなどを通じて、相互に合意した条件において知識共有を進める。
17.7開発途上国に対し、譲許的・特恵的条件などの相互に合意した有利な条件の下で、環境に配慮した技術の開発、移転、普及及び拡散を促進する。
17.82017年までに、後発開発途上国のための技術バンク及び科学技術イノベーション能力構築メカニズムを完全運用させ、情報通信技術(ICT)をはじめとする実現技術の利用を強化する。
17.9全ての持続可能な開発目標を実施するための国家計画を支援するべく、南北協力、南南協力及び三角協力などを通じて、開発途上国における効果的かつ的をしぼった能力構築の実施に対する国際的な支援を強化する。
17.10ドーハ・ラウンド(DDA)交渉の受諾を含むWTOの下での普遍的でルールに基づいた、差別的でない、公平な多角的貿易体制を促進する。
17.11開発途上国による輸出を大幅に増加させ、特に2020年までに世界の輸出に占める後発開発途上国のシェアを倍増させる。
17.12後発開発途上国からの輸入に対する特恵的な原産地規則が透明で簡略的かつ市場アクセスの円滑化に寄与するものとなるようにすることを含む世界貿易機関(WTO)の決定に矛盾しない形で、全ての後発開発途上国に対し、永続的な無税・無枠の市場アクセスを適時実施する。
17.13政策協調や政策の首尾一貫性などを通じて、世界的なマクロ経済の安定を促進する。
17.14持続可能な開発のための政策の一貫性を強化する。
17.15貧困撲滅と持続可能な開発のための政策の確立・実施にあたっては、各国の政策空間及びリーダーシップを尊重する。
17.16全ての国々、特に開発途上国での持続可能な開発目標の達成を支援すべく、知識、専門的知見、技術及び資金源を動員、共有するマルチステークホルダー・パートナーシップによって補完しつつ、持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップを強化する。
17.17さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。
17.182020年までに、後発開発途上国及び小島嶼開発途上国を含む開発途上国に対する能力構築支援を強化し、所得、性別、年齢、人種、民族、居住資格、障害、地理的位置及びその他各国事情に関連する特性別の質が高く、タイムリーかつ信頼性のある非集計型データの入手可能性を向上させる。
17.192030年までに、持続可能な開発の進捗状況を測るGDP以外の尺度を開発する既存の取組を更に前進させ、開発途上国における統計に関する能力構築を支援する。

自社でSDGsに取り組む際に役立つノウハウ紹介

SGDs17の目標毎の企業の取り組み事例はいかがでしたでしょうか。

SGDsのために自社がすべきこと・できることをゼロから考えるのは難しくても、様々なSDGsの取り組み事例を知る中で「こういった取り組みであれば自社でもできそうだ」と考えやすくなると思います。

最後に、自社でSDGsの取り組みを進める際に役立つノウハウをご紹介します。

1. 会社の歴史を振り返る

SDGsの取り組みとして何をすれば良いのだろうか? 

その答えを外に求める前に、温故知新の精神で会社の歴史(これまでに行ってきていた事業活動)を振り返ってみると、実は、すでにやっている活動の中にSDGsの取り組みが見つかるかもしれません。

<参考情報>
“SDGsを本格的に意識し始めたのは今年(2021年)ですが、当社が長年積み重ねてきたものを客観的にとらえ直したときに「それ、もうやっているよね」というものもありました。たとえば、私どものランドセルは以前から「男の子用」「女の子用」と言わず、「お子さんが背負いたいものを背負ったらいいですよ」とお話ししています。最近では「男の子が背負ってもかっこいい赤」「女の子が背負ってもかわいい黒」といったジェンダーレスのシリーズ「RECO(レコ)」も始めました”

詳細土屋鞄製造所がリユース事業に参入 自社バッグ、職人の修理を経て再販:【SDGs ACTION!】朝日新聞デジタル

2. ビジネスの流れを俯瞰視する

効果的・効率的なSDGsの取り組みは何か?

そういった視点でSDGsの取り組みを検討する上では、自社のビジネスの流れ(バリューチェーン)の中で、俯瞰的な視点でSDGsに貢献できることを考えてみることをお勧めします。

<参考情報>
“YKK APは、YKK精神「善の巡環」とパーパスをベースに、サステナビリティの視点で経営を行っています。モノづくりのそれぞれの活動の中で付加価値を生み出し、それを支える基盤においても各種課題に積極的に対応することで、社会課題解決やSDGsの達成に貢献し、事業を通して社会を幸せにする会社でありたいと考えています”

詳細:YKK APのバリューチェーン|YKK AP株式会社

3. 社員にSDGsの知識を届ける

SDGsの取り組みは、社員の協力なしには進められませんが、学校教育の中でSDGsについて学んでいる10代の若者層と違い、社員(社会人層)にはSDGsを学ぶ機会がありません。だからこそ、SDGs研修を通じてSDGsの理解を促すことには意義があります。

  • SDGsとは何か(何のためにSDGsがあるのか)?
  • SDGsの17の目標はどんな内容なのか?
  • 企業がSDGsに取り組むことにどのような意味があるのか?

そういった基本的なSDGsの理解が進むことでSDGsの取り組みを進めやすくなります。

ご案内:SDGsがわかるカードゲーム

私たちプロジェクトデザインでは「SDGs」や「地方創生」などをテーマにしたゲームを普及させることで社会課題の解決に挑戦しています。

大きな課題や問題を解決するには、より広く・効果的に伝え、多くの人の知恵を結集し、具体的な行動を起こしてもらう必要があります。その手段として何が良いのか。私たちが多くの挑戦の結果たどり着いたのが『ゲーム』というテクノロジーです。

今回はプロジェクトデザインが制作に関わったSDGsに関するカードゲームをご紹介します。SDGsの取り組みを進めていく上での参考情報としてお役立ていただけますと嬉しく思います。

【タイプ別】SDGsがわかるカードゲーム4選|株式会社プロジェクトデザイン

<目次>

  1. SDGsの本質を理解する「2030SDGs」
  2. SDGsの考え方を地域活性化に活かす「SDGs de 地方創生」
  3. 事業を通じた社会課題解決を考える「SDGsアウトサイドインカードゲーム」
  4. よりよい未来に向けて具体的なアクションを考える「The Action!~SDGsカードゲーム~」

監修者プロフィール

株式会社プロジェクトデザイン 長瀬めぐみ

長瀬 めぐみ

岐阜県高山市出身、富山県滑川市在住。実家が100年以上続くお菓子屋を営んでおり、幼少期より観光や地域産業が身近な環境で育つ。高校時代、同級生が家業を知らない現実にショックを覚え、地域創生に関心を持ち始める。短大卒業後、すぐにUターン。まちづくりのNPOで子どもの教育支援や大学のない中山間地域へ若者を誘致するインターンシップ、農業支援などの取り組みで4年間で延べ600人以上の学生と関わる。様々な活動の中で、地域が元気になるためには、地元の若者が育つ仕組みと地域の大人が楽しんで地域に参画する土壌づくりの必要性を感じ、公立高校で学校と地域をつなぐコーディネーターなども務めた。体験から気づき、意識・行動変革をもたらすゲームコンテンツに魅力を感じ、全国に広めたい!とプロジェクトデザインに参画。地元飛騨が大好き。

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