カーボンニュートラルを考える
～カーボンニュートラルと持続可能な成長～

①バイオマスによる生態系炭素吸収源の強化
バイオマスによる生態系炭素吸収源の強化、バイオマスエネルギー用の作物や森林を大規模に植林することは、生態系や気候システムに他の重要な影響を及ぼす可能性がある。これには大規模な森林面積やバイオエネルギー農地の拡大から生じる間接的な土地利用の変化も含まれる。

②バイオエネルギー作物（樹木・多年生草本・一年生作物を含む）の単収穫
バイオエネルギー専用作物の導入は、発電や燃料用として化石燃料の利用削減に寄与するが、単収穫で植えることは生態系に有害である。バイオエネルギー作物の集約的生産は、隣接する土地、淡水・海洋の生態系を含む生物多様性と生態系サービスに悪影響を与える可能性がある。肥料や農薬の使用、あるいは農業用水の取水量の増加によって、気候変動への適応能力にも影響を与える。持続可能性の基準として、バイオエネルギー作物を限定的な土地に制限することや、現在保護されている地域への拡大を除外することが重要となる。

③植林
歴史的に森林でなかった生態系に植林することや、外来樹種を用いた単収穫による再植林は、生物多様性の保全に影響する可能性がある。特に外来樹種を用いた単収植林は、気候変動の緩和には貢献するが、生物多様性には有害であることが多い。とりわけ、北方や温帯地域では、植栽が代替すると、水とエネルギーの交換が変化するためである。

④気候変動の緩和に有効な技術に基づく対策
気候変動の緩和に有効な技術に基づく対策は、生物多様性への深刻な脅威となり得る。したがって、総合的な利益とリスクの観点から評価されるべきである。

a.運輸・エネルギー分野における再生可能エネルギーは、気候変動緩和のための重要な選択肢であるが、他方、陸上や海洋での鉱物の採掘、特に風力タービンや電気自動車のモーターに使用されるレアアース（希土類）金属の採掘に依存する。したがって、これら鉱物の廃棄や再利用のためのクリーンで効率的な循環の仕組みが必要である。

b.再生可能エネルギーインフラ（陸上ウィンドファーム・洋上ウィンドファーム・ダムなど）は生物多様性にとって有害であることが多い。広大な土地を必要とする太陽光発電所は、管理されていない土地の伐採や転用につながる可能性があり、自然の生息地を直接破壊したり、間接的に農業強化の圧力を高めたりする可能性がある。再生可能エネルギー開発では、特に循環型経済・生物多様性を配慮することが重要である。

⑤ 気候適応に焦点を絞った技術的対策
気候への適応に焦点を絞った技術的対策は、自然ベースの解決策を補完することもできるが、生物多様性に大きな影響を与えることも多い。ダムの建設など洪水や干ばつを管理するための技術的対策や、防潮堤の建設など海岸を海面上昇から守るための技術的対策は生物多様性に大きな影響を与える。灌漑の拡大は、しばしば、塩類化による土壌の長期的劣化につながる。

⑥自然に基づく解決策のカーボン・オフセットとしての利用
カーボン・オフセットとして自然ベースの解決策を利用する場合、最も効果的なのは、厳格な条件と除外の下で適用される場合である。他のセクターの緩和行動を遅らせることなく、早期の排出削減を低コストで達成することが重要である。そのためには、気候変動緩和目標だけでなく、生物多様性要件やセーフガードを基準に含めることが重要となる。

以上のように気候変動対策は、生物多様性に対する影響が大きく、相互で配慮が必要であると同時にコベネフィットがある施策もある。以上の論点を踏まえて、日本におけるネイチャーポジティブ経済移行戦略は、カーボンニュートラル、サーキュラーエコノミー、ネイチャーポジティブを総合的に推進する政策となっている（図14）。