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カカオの2050年問題とは~チョコレートが高級品に戻る日~
- 最終更新日:2026-01-26
2022年からわずか2年でカカオ豆の取引価格が約5倍に。
今、チョコレート業界を揺るがす「カカオショック」の裏側には、深刻な気候変動と「2050年問題」が潜んでいます。日々の休息の味や、大切な人へのギフトでもあるチョコレート。このままでは、チョコレートが手の届かない高級品になるかもしれません。
背景にあるのは、ここ数年、西アフリカを襲う異常気象と病害です。そして、さらに深刻なのは、IPCCが警告する「2050年問題」。気候変動への対策を講じない場合、世界の生産地でチョコレートの原材料であるカカオの栽培適地が大幅に失われる可能性があります。
そこで本稿では、農業方法の転換や先端技術の活用等のカカオ栽培への気候変動の適応策を外観するとともに、消費者やステークホルダーが連携してできる、未来を守るための取り組みについてご紹介したいと思います。
カカオショック:歴史的な価格高騰
「少し前に比べるとチョコレートの価格が高くなった」と感じている方がいらっしゃるのではないでしょうか。
私自身もチョコレートは好きで仕事のお供にデスクでよく食べます。今はすべての物価が上昇していますが、特に日常的にチョコレートを購入される方は「それにしても値上がり幅が大きいのでは?」と感じるかもしれません。
実は、2024年から2025年にかけて、チョコレート業界は「カカオショック」と呼ばれる歴史的な原材料高騰に直面しています。1990年代から2020年代初頭にかけて概ねカカオ豆1トンあたり1,000ドルから3,000ドルへと徐々に右肩上がりで推移していた国際取引価格が2022年末から急騰し、2025年1月には一時10,000ドルを超える価格になっています。約2年でカカオの価格は約5倍になっています。2025年末になっても一時に比べれば価格は下がっていますが、数年前までの水準には戻っていない状況です。

図)「カカオ豆の国際取引における1トンあたりの平均価格(米ドル)」の長期推移
出典)セントルイス連邦準備銀行(FRED)統計データ[1]
この価格高騰の背景には何があるのでしょうか。
その要因を探ると、従来の「安価で無限の供給」を前提としたビジネスモデルでは成り立たず、カカオ産業が大きな転換点に立たされていることがわかります。
気候変動による生育や生産量への影響
世界的なカカオ価格の歴史的な高騰、いわゆる「カカオショック」は、主に世界のカカオ生産の約70%を占める西アフリカ諸国(コートジボワール、ガーナ、カメルーン、ナイジェリア)での記録的な不作と、それに伴う深刻な供給不足が直接的な原因です[2]。
チョコレートの主原料であるカカオは、カカオ植物の豆の鞘から生産されます。カカオの木は、比較的安定した気温、高い湿度、豊富な雨量、窒素を豊富に含む土壌、そして風から守られた環境など、特定の条件下でのみ生育します。
西アフリカでは過去3年連続で、熱波や豪雨などの異常気象が収穫量に大きな打撃を与えました[3]。熱波によりカカオ栽培の適切な気温の上限と言われる摂氏32度を超える日が例年よりも増加し、また豪雨により降雨パターンに一貫性がなく成長不良をもたらすとともに、洪水が農園を襲うことで収穫作業等にも影響を及ぼしました。また「ブラックポッド病」や「カカオ膨れ芽ウイルス病(CSSVD)」の蔓延が重なり、収穫に甚大な被害を与えたようです。
こうした熱波や豪雨等の異常気象の背景には気候変動による影響が大きいと考えられています。
投機資金の流入、カカオ農家の厳しい経済労働条件
価格高騰の原因は気候変動による栽培条件の変化だけではありません。
カカオの不作によって供給量が減少し需給バランスが崩れることで市場価格が上がると見た投資家が、値上がりを見込んでカカオに投資することで、更に先物市場での価格上昇や乱高下につながったと分析されています。
また、カカオの栽培は重労働でありながら農家の収益は非常に低いと言われており、熱波や豪雨等の被害を受けた農家が他の作物栽培に切り替えたり、より高値で取引される金の不法採掘に転じることで農地が荒廃し、生産能力が損なわれる状況も生まれています。
将来にわたって予測される気候変動の影響 ~2050年にはどうなる?~
通常、カカオは赤道から南北10度以内の地域で栽培されています。
世界の主要な生産国はガーナ、コートジボワール、インドネシアです。特にガーナとコートジボワールで世界のチョコレートの半分以上を生産しており、この2カ国は日本への供給の7割を占めています。
IPCC(気候変動に関する政府間パネル)が2021年から2022年にかけて発表した第6次評価報告書(AR6)では、気候変動への対策を十分に講じない場合(高排出シナリオ/SSP5-8.5)、世界最大のカカオ生産地域である西アフリカでは2050年までにカカオ栽培に適した地域が30~40%減少する可能性があると警告されています[4]。
同時に、気温上昇の影響により最適なカカオ栽培標高が現在の100〜250メートルから2050年には450〜500メートルへと上昇する可能性も示唆されています[5]。ただし、実際に標高の高い場所に産地を移すのは極めて困難です。例えば、カカオ栽培の「適地」として残る高地の多くは、現在熱帯雨林の保護区や国立公園に指定されています(例:ガーナのアテワ山脈)。また、欧州連合森林減少防止規則(EUDR)などの国際規制により、2021年以降に森林を伐採して作られた農地からのカカオ輸入は厳しく制限されています。
カカオ栽培を行う農家にとっても簡単なことではありません。
標高の高い地域は多くの場合、斜面が急で険しい地形をしています。カカオ栽培は収穫や運搬が重労働であり、平地のような効率的な作業が難しく、小規模農家にとって物理的な負担が飛躍的に増大します。
高地の土壌がカカオ栽培に適した品質とは限りませんし、送粉を行う昆虫の生息分布・生態系が異なり、受粉がなされない懸念もあります。カカオ生産の大部分を担うのは貧困ライン以下で生活する小規模農家です。彼らには新たな土地を購入する資金や、現在の農園を捨てて未知の土地へ移住する経済的な余裕が全くありません。その上、カカオの苗木を植えてから収穫が可能になるまでには通常3〜5年を要します。移転に伴いその間の収入が完全に途絶えることは、貯蓄のない農家にとって死活問題となります 。
生産地の地理的・構造的シフト
世界供給の約7割を占めながらも気候変動による異常高温や病害、産業の構造的な課題に直面する西アフリカから、世界の他地域への「カカオ生産の拠点」の移転が加速しています。
例えば、アフリカの中でもナイジェリアやカメルーンといった東方の国へのシフトのほか、南米では現在の生産量世界4位であるエクアドルや政府が増産を推進するブラジル、アジアではインドやベトナムといった国々です。
しかしながら、産地を移動させれば解決するという単純な話ではありません。移転先となる国や地域においても森林破壊の懸念や気候変動による異常高温や豪雨のリスクがあることに変わりはありません。また、不作が起きてすぐに代替生産地で増産して補うということは困難です。
チョコレートの味に関わるカカオの品質にも影響があるそうです。スイスの有機農業研究所(FiBL)などが行った研究[6]によると、高温と乾燥という環境ストレスにさらされたカカオの木は自己防衛反応として抗酸化物質であるフェノール類やポリフェノールを増やすそうです。一見すると健康効果が高まるように思えますが、これは同時に「苦味」や「渋味」を強調することにつながり、チョコレートの味を崩してしまうようです。
気候変動の取り組みで未来は変わる
将来的なカカオ栽培の適地の減少は、気候変動対策を十分に講じない場合の未来予測です。適切な緩和策と適応策[7]により、不適格地の拡大を10%未満に抑えられる可能性があることも併せて示されています。
このままでは、今までのようにはチョコレートを口にすることが出来なくなるかもしれません。そんなことにならないように各国や各企業がさまざまな取り組みを行っています。具体的には、どんなことが必要なのでしょうか? 代表的なものを見ていきたいと思います。
1. 栽培技術・農法の転換
2. 品種開発とデジタル技術の活用
3. 消費者と連携した生産・消費の仕組み
1. 栽培技術・農法の転換
農業技術的な適応策として、カカオを単一で栽培するのではなく、マンゴーやアボカド、バナナなどの日陰樹(シェードツリー)と一緒に植えるアグロフォレストリー(農林複合経営) の手法が重視されています。
シェードツリーを植えることで、直射日光や強風を遮り、水分ストレスや過度の熱からカカオを守ります。これによりカカオの樹の寿命を延ばし、病気の罹患率を下げる効果があります。他にも水管理や土壌保全、昆虫の受粉環境の整備なども農業的な側面からの取り組みです。
アグロフォレストリー(Agroforestry)とは、農業(Agriculture:アグリカルチャー)と林業(Forestry:フォレストリー)を掛け合わせた森林農法であり、カカオ栽培に限らずさまざまな作物において世界的に行われている取り組みです。より詳しく知りたい方、日本国内の事例を知りたい方はこちらのページ(アグロフォレストリーとは何か?メリットと課題、取り組み事例)もご覧ください。
2. 品種開発とデジタル技術の活用
乾燥や高温、病害に強い品種の開発が進められています。甚大な被害をもたらすブラックポッド病(黒莢病)への耐性を高めたカカオの研究が行われており、トランスジーンフリー(外来遺伝子を含まない)な改良系統の作出にも取り組まれています。
デジタル技術の活用も始まっており[8]、カカオの生産地が自然保護区を侵食していないか、森林破壊に関与していないかを厳密にモニタリングするGPSマッピング、衛星データを用いて農園と森林エリアを遠隔監視、QRコードを用いた消費者やメーカーが生産者情報や加工過程、生産地のマッピング情報に直接アクセスできるトレーサビリティ・システムの構築などが行われています。
3. 消費者と連携した生産・消費の仕組み
カカオとチョコレートの未来は、企業や農家の努力だけでなく、消費者の「一票」としての購買行動にもかかっています。消費者が今日から実践できる最も具体的なアクションは、製品の裏面にある認証ラベルがある製品を優先的に選ぶことです。
| 認証ラベル名 | 支援の重点項目 |
| レインフォレスト・アライアンス | 生物多様性の保護、気候適応、農家の生計向上。1987年設立。ロゴの特徴は「カエル」[9] |
| 国際フェアトレード認証 | 最低価格の保証、公正な取引、児童労働の撤廃。1997年設立。ロゴの特徴は「青と緑の人間」[10] |
| サステナブル・カカオ・プラットフォーム | 日本企業連合による児童労働排除と環境保全のイニシアチブ[11]。JICAが事務局。 |
表:代表的なチョコレートの認証制度
こうした認証を得た製品を購入することは、環境保護、そして将来にわたる「チョコレートの安定供給」を実現するために極めて重要な役割を果たします。また、本稿では詳述できませんが、カカオ生産現場の貧困や人権などの社会課題の解決につながります。

図)カカオの未来を守る取り組みの環
日本企業の取り組み
カカオ栽培の気候変動適応策は、最新のテクノロジーでの解決を図るだけでなく、豊かな森という名のシェルター(アグロフォレストリー)で包み込み、さらに農家という土地の守り手に十分な経済支援を目指す包括的なものとなって初めて効果的であると言えるようです。
日本企業もこうした包括的な支援に乗り出しています。
事例)明治:100%サステナブル調達への早期達成と「メイジ・カカオ・サポート」
明治グループは、2006年から「メイジ・カカオ・サポート(MCS)」を展開[12]。
- 当初、2026年度までに「明治サステナブルカカオ豆」の調達比率100%を目指し、これを2年前倒しし、2024年度に達成。
- ガーナ、ベトナム、ベネズエラ等、世界9カ国で活動を展開。単なるプレミアム(追加料金)の支払いにとどまらず、苗木の配布、発酵技術の指導、さらには生活環境整備(井戸の掘削や学用品の寄贈)といった包括的な直接支援を行っている。
- すべての調達先において、2026年度までに農園までのトレーサビリティを確立し、児童労働監視改善システム(CLMRS)の導入を推進している
事例)森永製菓:「1チョコ for 1スマイル」
森永製菓は、消費者参加型の支援モデルとして「1チョコ for 1スマイル」を2008年から継続している[13]。
- 対象商品の売上1個につき1円を、国際NGO(ACEやプラン・インターナショナル)を通じてカカオ産地の子どもたちに寄付する。2024年2月時点で累計支援額は約3億1,772万円に達している。
- 長期的な成果として、 ガーナやエクアドルでの就学支援により初期に支援を受けた子どもたちがすでに社会人となり、地域のリーダーとして成長している事例も報告されている。
- 消費者エンゲージメント: SNSを活用したキャンペーンや、サンシャインシティとのコラボメニューを通じ、一般消費者が「カカオの現状」を楽しみながら学ぶ場を提供している
事例)ロッテ:「ロッテ ミライチャレンジ 2048」
ロッテは、カカオの持続可能な調達を目指す「ロッテ ミライチャレンジ 2048」を掲げ、産地の地域の課題解決につながる支援に取り組んでいる[14]。
- ガーナ政府機関COCOBODを通じ、病害虫や老朽化で生産性が低下した農園の植え替えを支援するため、2024年から2025年にかけて約12.5万本の苗木を寄贈している。これは、現地の喫緊の課題である「収穫量の激減」に対する取り組み。
- サステナブル原料目標:2025年度までにガーナ産カカオ豆、2028年度までにすべての調達国でサステナブルカカオ比率を100%にする目標を推進している。
- 「A Happy Cycle with Cocoa」サイトを通じて、集荷から日本への輸送までのサプライチェーンを可視化し、消費者の信頼醸成に努めている。
まとめ
2050年に向けてカカオ、チョコレートの未来を守るためには、第一には単一栽培による効率追求から脱却し、アグロフォレストリーなどの栽培方法、再生型の農業に移行すること。第二にデジタル技術の活用によるサプライチェーンの透明性を確保することで不当な搾取や環境破壊を排除し、ESG投資を産地に呼び込むこと。第三にメーカーや農家、政府、NGO、消費者などが単なる取引関係ではなく、カカオとチョコレートと地域の生態系を守るステークホルダーとして連携・協力することにあると言えるでしょう。
日々の休息や大切な人へのギフトに。そんなチョコレートの価格が高くなったことは多くの人を驚かせています。気候変動の影響が大きくなる将来に向けて、これからもカカオの香りと味わいを残し未来を守るために、一人一人の行動を変えていくことが大切です。
最後に私のお気に入りのチョコレートをご紹介したいと思います。Farm of Africaで栽培されたカカオ豆で作られるチョコレートです。
「魅力的な農作物を、ウガンダの人たちの丁寧な加工によって心に残るような商品にし、世界中へ届けたい」という想いのもと、2016年、ウガンダで日本人による初のカカオとバニラの生産農園として設立。雇用創出、適正に評価される体制づくり、商品が協業農家やスタッフの誇りになるような農園を目指して事業を行っておられます。
バニラとカカオは、それぞれが単体の作物ではなく、日陰を必要とします。森林の伐採や温暖化の影響が進むウガンダにおいて、日陰になる樹も一緒に育て、シェイドツリーやカカオから落ちる落ち葉が堆肥となり、良い土壌を作る循環システムとなるそうです。
Farm of Africa
https://farm-of-africa.com/jp/
Farm of Africaのカカオやバニラを使った製品
https://farm-of-africa.com/jp/products/
https://www.deandeluca.co.jp/enjoy-good-food/people/detail/30
日常的に購入する場はまだ多くないと思いますが、見かけた際には、ぜひお手に取ってみてください。
[1] 特定のチョコレートメーカーの仕入れ価格ではなく、「世界中のカカオ取引の基準値」です。この数値が上がれば、数ヶ月〜半年遅れて世界中のチョコレート製品の値上げが起こるという相関関係があります。
[2] 参照)国立研究開発法人 国際農林水産業研究センター「気候変動のカカオ生産への影響」
[3] 参照)国立研究開発法人 国際農林水産業研究センター「気候変動とチョコレート」
[4] これは年間平均気温が2~3℃上昇し、蒸散量が増加することで、土壌の水分保持能力が限界に達することによります。
[5] 参照)IPCC(気候変動に関する政府間パネル)第6次評価報告書(AR6)第5章(5.4.3)、第9章(9.8.2)
[6] 参照)Climate stress on cacao trees could affect chocolate flavor|Food Dive,
[7] 「適応」とは、気候変動による被害を回避・軽減すること、そのための取り組み。「適応」は、気候変動によって生じる新たな被害、大きな災害に備えるための対策といった側面が多いことも事実ですが、一方で気候変動がもたらす機会を活用する取組として、熱帯果樹の栽培を行うこと等も「適応」といえます。
[8] 欧州の森林破壊防止規則(EUDR)などの厳格な規制に対応するため、カカオの栽培・生産・流通における「透明性の確保」が重要となっている背景から、こうしたデジタル技術の導入が進んでいる。
[9] 参照)レインフォレスト・アライアンス
[10] 参照)「国際フェアトレード認証ラベル」について
[11] 参照)サステイナブル・カカオ・プラットフォームとは
[12] 参照)明治ホールディングス ウェブサイト「サステナビリティ」
[13] 参照)森永製菓ウェブサイト
[14] 参照)ロッテ「A Happy Cycle with Cocoa」サイト
ご案内
過去から現在にかけて私たちが行ってきた様々な活動が地球環境にどのような影響を与えているのかをマクロ的に俯瞰することによって、私たちの価値観や考え方に気づき、行動変容に働きかけるためのシミュレーションゲーム。
それが、カードゲーム「2050カーボンニュートラル」です。
ゲーム体験を通して「なぜカーボンニュートラルが叫ばれているのか?」、そして「そのために、わたしたちは何を考えどう行動するのか?」に関する学びや気づきを得ることができます。
組織内のサステナビリティ推進に向けた研修や、社内外とのステークホルダーとのサステナ推進の協働体制づくりにご活用いただけます。

ゲームの活用用途が決まっていない、ゲームに興味はあるが具体的な活用法がイメージしづらい方向けに、活用提案のコンテンツをご紹介します(カーボンニュートラル推進における問題の観点からカードゲーム「2050カーボンニュートラル」の活用方法をスライドを交えながら、分かりやすくご提案します)。
この記事の著者について
執筆者プロフィール

南原 順(なばら じゅん)
島根県浜田市生まれ。京都大学大学院地球環境学舎修了(修士・環境政策専攻)。2005年より南信州を中心に、市民が出資・参加する自然エネルギー事業の立ち上げ及び運営に携わる。その後、ドイツを拠点に欧州4カ国での太陽光発電プロジェクトの開発・運営を経験。帰国後は日本企業にて国内のメガソーラーの事業企画、開発を行う。2016年にコミュニティエナジー株式会社を設立し、島根県浜田市を拠点に地域主導の自然エネルギー導入の支援を行う。セミナー等での講演や企業・自治体向け職員研修・ワークショップの実績多数。
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