GX（グリーントランスフォーメーション）とは何か？注目される背景と、企業の取り組み事例

  • 最終更新日：2023-10-30

GX（グリーントランスフォーメーション）とは何か。その意味や注目される背景、そして、グリーントランスフォーメーションに関する企業の取り組み事例をご紹介します。

Contents（目次）

GX（グリーントランスフォーメーション）とは

GX（グリーントランスフォーメーション）とは、化石燃料中心の経済・社会・産業構造をクリーンエネルギー中心に移行させ、経済社会システム全体の変革を目指す取り組みです。

GX（グリーントランスフォーメーション）が注目される背景

2050年カーボンニュートラル

石炭や石油などの化石燃料は、人々の暮らしを便利で豊かにする一方で、地球温暖化の問題を引き起こしています。

温暖化という地球規模の問題に立ち向かう上では世界の団結が大前提となることは言うまでもありません。世界の国々は国連の下に集い、COP（国連気候変動枠組条約締約国会議）を含めた様々なレベルの交渉を継続しています。

2015年にフランスのパリで開催されたCOP21では、気候変動に関する2020年以降の新たな国際枠組みである｢パリ協定｣が採択されました。そして、

  • 世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求すること（2℃目標）
  • 今世紀後半に温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と吸収源による除去量との間の均衡を達成すること

などのパリ協定の合意に基づき、120以上の国・地域が「2050年カーボンニュートラル」という目標を掲げました。日本でも、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルを目指すことを2020年10月に政府が宣言しています。

＜ご案内＞
カーボンニュートラルに関して興味の有る方は下記の記事をご覧ください（カーボンニュートラルの基礎知識と企業の取り組み事例・私たちにできることをご紹介します）。

ESG投資の潮流

環境（Environment）、社会（Society）、企業統治（Governance）の3つの要素を十分考慮している企業への投資を意味する「ESG投資」。

2006年に責任投資原則（PRI：Principles for Responsible Investment）が発足し、その中でESGに関する言及がなされました。

“責任投資原則（Principles for Responsible Investment：PRI）は、国連環境計画・金融イニシアティブと国連グローバルコンパクトのパートナーシップによる投資家ネットワーク。機関投資家が実践する原則として、「投資分析と意思決定のプロセスにESG（環境・社会・ガバナンス）課題を組み込む｣｢投資対象の企業に対してESG課題についての適切な開示を求める」など6つを提示し、原則への署名と原則実践のための協力を促す。機関投資家には受益者のために長期的視点に立ち最大限の利益を追求する義務があり、ESGの課題が運用資産のパフォーマンスに影響を及ぼす可能性があるという考え方が根底にある。ESG投資の生みの親といえる”

参考：PRI（責任投資原則）｜日経ESG

日本では、世界最大規模の機関投資家であるGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）2015年9月にPRIに署名し、注目を集めました。このPRIは、2021年時点で3800超の機関が署名し、運用資産残高は121兆ドルに達すると言われています。

今後も、カーボンニュートラル・GX（グリーントランスフォーメーション）の推進を追い風として、ESG投資は拡大していくことが期待されています。

GX（グリーントランスフォーメーション）の国内動向

2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略

かつて、地球温暖化に対応することは経済成長の制約・コストと見なされる向きがありました。

しかし、MDGs（ミレニアム開発目標：2001～2015）やSDGs（持続的開発目標：2016～2030）の取り組み、ESG投資（環境・社会・ガバナンスを考慮した投資）の普及などの国際的な潮流の中で、今、地球温暖化に対応することは成長の機会として捉えられるようになっています。

日本においても、地球温暖化対策を積極的に行うことで産業構造や社会経済の変革を実現する「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が経済産業省のリードのもとに策定されました。

“2050年カーボンニュートラルの実現は、並大抵の努力では実現できず、エネルギー・産業部門の構造転換、大胆な投資によるイノベーションの創出といった取組を、大きく加速することが必要です。そのため、グリーン成長戦略に基づき、予算、税、金融、規制改革・標準化、国際連携など、政策を総動員します。これにより大胆な投資をし、イノベーションを起こすといった企業の前向きな挑戦を後押しし、産業構造や経済社会の変革を実現します”

参考：2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略を策定しました（METI/経済産業省）

このグリーン成長戦略では、成長が期待される14の重要分野ごとに高い目標を掲げた上で、現状の課題と今後の取組を明記し、予算、税、規制改革・標準化、国際連携など、あらゆる政策を盛り込んだ実行計画を策定しています。

＜14の重要分野＞

  • エネルギー関連産業
    ①洋上風力・太陽光・地熱産業
    ②水素・燃料アンモニア産業
    ③次世代熱エネルギー産業
    ④原子力産業
    　
  • 輸送・製造関連産業
    ⑤自動車・蓄電池産業
    ⑥半導体・情報通信産業
    ⑦船舶産業
    ⑧物流・人流・土木インフラ産業
    ⑨食料・農林水産業
    ⑩航空機産業
    ⑪カーボンリサイクル・マテリアル産業
    　
  • 家庭・オフィス関連産業
    ⑫住宅・建築物産業・次世代電力マネジメント産業
    ⑬資源循環関連産業
    ⑭ライフスタイル関連産業

GX実行会議

GX実行会議は、議長の内閣総理大臣、副議長のGX実行推進担当大臣と内閣官房長、外務大臣・財務大臣・環境大臣と有識者を構成員とする会議体です。

このGX会議における議論の大きな論点は2つあります。

  1.  日本のエネルギーの安定供給の再構築に必要となる方策
  2. 脱炭素に向けた経済・社会、産業構造変革への今後10年のロードマップ

5回の会議を経て、2023年2月10日に「GX実現に向けた基本方針」が閣議決定され、これからの10年を見据えたロードマップが公開されました。今後は、この基本方針・ロードマップに沿って、GXの取り組みが推進されていきます。

参考：GX実行会議｜内閣官房ホームページ

GXリーグ

GXリーグとは、野心的な炭素削減目標を掲げる企業群が、排出量削減に向けた投資を行いつつ、目標の達成に向けた自主的な排出量の取引を行う枠組みを意味します。

この枠組みを通じて、下記の3つの取組を行い、カーボンニュートラルに向けた挑戦を行う日本企業が、経済社会システム全体の変革と新たな市場の創造を牽引し、国際ビジネスで競争力を発揮できる環境の構築を目指します。

  • 未来社会像対話の場
    2050年カーボンニュートラルのサステイナブルな未来像を議論・創造する場
    　　
  • 市場ルール形成の場
    カーボンニュートラル時代の市場創造やルールメイキングを議論する場
    　
  • 自主的な排出量取引の場
    自ら掲げた目標の達成に向けて自主的な排出量取引を行う場

2022年2月1日に「GXリーグ基本構想」を公開し、同年3月31日までに賛同した企業は総計で440社（2023年2月14日時点の総計は679社）。大企業だけでなく、スタートアップや中小企業、外国資本の企業を含めて、様々な業種の企業が賛同しています。

企業数だけで見ると、少なく見えるかもしれませんが、CO2排出量で試算すると、そのインパクトの大きさがはっきりと分かります。

“全賛同企業のCO2排出量について、昨月に公表された温対法に基づく算定・報告・公表制度による平成30年度の公表数値で試算すると、総計で約3億2千万トン、となり、これは日本全体の排出量の約28％（産業、業務、エネルギー転換部門の排出量の約38％）を占めるものとなります”

参考：440社の「GXリーグ賛同企業」と共に、カーボンニュートラルに向けた社会変革と新たな市場創造の取組を進めます！ （METI/経済産業省）

このGXリーグに参画する企業に求められる取り組みは下記の通りです。

  1. 自らの排出削減の取組
    自ら、1.5度努力目標実現に向けた目標設定と挑戦を行い、その取組を公表する。
    　
  2. サプライチェーンでの炭素中立に向けた取組
    自らだけでなく、SC上の幅広い主体に働きかけを能動的に行い、SCのCNを目指す。
    　
  3. 製品・サービスを通じた市場での取組
    グリーン製品の積極・優先購入等により、市場のグリーン化を牽引する。

    ※1・2の取組については必須項目とし、3の取組については任意項目とする。

参考：GXリーグ基本構想

グリーントランスフォーメーションに関する企業の取り組み事例

三菱商事

三菱商事では、2022年5月に公表した「中期経営戦略2024」の中で「Energy Transformation（EX）戦略」を掲げ、事業を通じて脱炭素社会の実現に貢献する意志を示しています。

“EX関連事業は開発に時間を要するため、5年先、10年先の未来を見据えて先手を打つことが重要です。従いEX関連投資に加速度的かつ重点的に投資を進め、カーボンニュートラル社会の未来にふさわしい事業ポートフォリオを戦略的に構築・強化していきます。そのために、中経2024の3年間で1.2兆円規模のEX関連投資を行い、EX関連事業ポートフォリオを2021年度末の3割から2024年度末には4割程度に拡充し、将来的には5割程度に引き上げていくことを目標としています”

参考：気候変動｜環境｜サステナビリティ・CSR｜三菱商事

東京ガス

東京ガスは、2023～2025年度 中期経営計画 「Compass Transformation 23-25」の中で、3つの主要戦略を掲げており、この中で①②はGX（グリーントランスフォーメーション）に大きく関連しています。

①エネルギー安定供給と脱炭素化の両立
エネルギーを取り巻く情勢が不透明な中でも、安定供給を確保しながら脱炭素分野を順次事業化・収益化します。

②ソリューションの本格展開
GX・DXの取組みを取り入れたソリューションをブランド化し、ご家庭・法人・地域のお客さまの課題解決に資するソリューションを提供・拡充することで、エネルギーに次ぐ事業の柱としていきます。

③変化に強いしなやかな企業体質の実現
DXによるビジネスモデル変革や生産性向上に取り組むとともに、人的資本経営や財務基盤強化により市場ボラティリティや不確実性への耐性を高めていきます。

参考：東京ガス｜基本情報・経営戦略

住友化学

住友化学は、2022～24年度の中期経営計画の中で、サステナブルな社会の実現に向けて、カーボンニュートラルや生態系保全などの社会的課題に対して広義のグリーントランスフォーメーション（GX）を進め、事業を通じてその解決に貢献することを宣言しています。

同社では事業のポートフォリオの構造改革を進めている点からも、その本気度をうかがい知ることができます。

“技術に立脚した事業の稼ぐ力を強化するとともに、GXへ向けたポートフォリオの構造改革を進めて、事業の新陳代謝を加速する。そのため、強化と変革が求められる事業領域へ経営資源を重点配分し、石油化学を再定義したエッセンシャルケミカルズでは環境負荷低減を中心に、高機能材料は半導体・電池材料関連分野へ、ライフサイエンスはバイオ・ゲノム分野に集中する”

参考：2022～24年度 中期経営計画を策定 ～GXを成長ドライバーに　3年間で1.3兆円の経営資源を投入～｜事業・製品｜住友化学株式会社

日産自動車

日産自動車は、2017年から2022年までの中期環境行動計画「ニッサン・グリーンプログラム2022」の中で様々な取り組みを進めてきました。

＜取り組み事例＞

    • オフィスでのCO2排出削減（R&D拠点を含む）
    • 再生可能エネルギーの利用促進
    • 工場からの廃棄物の削減
    • 工場での水資源利用の削減
    • ガバナンスの強化（環境コンプライアンスポリシー順守の徹底）
    • グリーン調達の徹底（グリーン調達ガイドラインの改訂と順守）
    • 次世代への教育支援（出張授業「日産わくわくエコスクール」のグローバル展開）
    • NGOとの生態系保全を協働

参考：「ニッサン・グリーンプログラム 2022（NGP2022）」 主要な取り組み一覧｜サステナビリティ｜日産自動車企業情報サイト

江崎グリコ

江崎グリコは、チルド販売物流でのAI配車を活用した適正化モデルの取り組みを推進し、「CO2削減量：379.0t-CO2／年（18%削減）」を実現しています。

“配送車両の効率化による積載率UP、CO₂削減、労働時間の短縮を目指し、ライナロジクス社・ゼンリンデータコム社とAI配車を導入しました。物量・配送リードタイム・納品時間などの配送条件を基にAIが高積載・効率的な配送ルートを設計、納品時間の微調整を経て大幅なCO₂削減、車両台数の削減、労働時間の短縮を実現しました”

参考：気候変動への取り組み ｜【公式】江崎グリコ(Glico)

東京海上日動火災保険

東京海上日動火災保険では、気候変動への対応としてお客様のGXを支援する様々な取り組みを実施しています。

＜取り組み事例＞

    • 国内初の「洋上風力発電向け工事請負業者や部品サプライヤーの契約上の瑕疵保証責任を補償する保険」の開発
      　
    • ESG取り組みが一定の成熟度に達している企業に対して、人権・環境問題に関するESG補償を提供
      　
    • Looop社と共同で、保険を付帯した太陽光PPAモデル（0円ソーラーモデル）を提供する仕組みを構築

参考：GX取組TOP｜東京海上日動について｜東京海上日動火災保険

サントリー

サントリーは、原材料調達から製造・物流・販売・リサイクルに至るまで、バリューチェーン全体でGHG（温室効果ガス）排出量を削減するの活動を進めています。

・スコープ3排出量（サントリーグループ全体）

カテゴリ排出量（千ｔ）算定方法
1.購入した物品、サービス4,669★[原料・包材]サントリーグループ(国内・海外)の飲料・食品事業、酒類事業及び健康食品事業が製造・販売する製品の原料や包装資材の購買重量に、排出係数を乗じて算出しています。カテゴリー1のGHG排出量の41%は、原料と包装資材を供給するサプライヤーのGHG排出量から算出した排出係数を用いて算定しています。
[製造委託先]サントリーグループ(国内)、Suntory Beverage & Food Europe、Frucor Suntory Groupが製造を委託した製品の生産量に排出係数を乗じて算出しています。
2. 資本財532★サントリーグループの設備投資額（土地を除く）に、排出係数を乗じて算出しています。
3. スコープ1、2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動165サントリーグループのエネルギー使用量に、排出係数を乗じて算出しています。
4. 輸送・流通（上流）359サントリーグループの輸送量（トンキロ）に、排出係数を乗じて算出しています。
5. 事業から発生する廃棄物19サントリーグループの廃棄物重量に、排出係数を乗じて算出しています。
6. 出張3サントリーグループの出張費に、排出係数を乗じて算出しています。
7. 従業員の通勤21サントリーグループの通勤費に、排出係数を乗じて算出しています。
8. リース資産（上流）40サントリーグループの他社所有配送センター面積に、排出係数を乗じて算出しています。
9. 輸送・流通（下流）152サントリーグループの輸送量・販売量に、排出係数を乗じて算出しています。
10. 販売した製品の加工―該当なし
11. 販売した製品の使用56サントリーグループの販売量に、排出係数を乗じて算出しています。
12. 販売した製品の廃棄384サントリーグループが販売した製品の包材重量に、排出係数を乗じて算出しています。
13. リース資産（下流）403サントリーグループの販売機材の電力使用量に、排出係数等を乗じて算出しています。
14. フランチャイズ―該当なし
15. 投資―該当なし
合計6,803
※サントリーグループ（国内・海外）の飲料・食品事業、酒類事業及び健康食品事業が対象です。海外グループ会社の一部は、国内の排出係数と生産原単位を用いて推計しています。
 
※KPMGあずさサステナビリティ株式会社による第三者保証を受けています。第三者保証の対象となっている数値を★で示しています。

 

参考：バリューチェーン全体でのGHG削減｜サントリーグループのサステナビリティ

GO

タクシーアプリ『GO』で知られる、GO（旧Mobility Technologies）は、2022年12月より、全国のタクシー事業者と各種パートナー企業が参画するGX（グリーントランスフォーメーション）の取り組み「タクシー産業GXプロジェクト」を開始。

タクシーGXを通じて日本の運輸領域全体のGXを推進するとともに、街中の風景の一つであるタクシーのEV車両化によって、社会全体のカーボンニュートラルへの意識向上を促進します。

“本プロジェクトでは、都市部を中心とした全国約100社のタクシー事業者に対して、エリアごとのタクシー運行特性に応じた充電計画の生成といった運行面での支援に並行して、車両や充電器の提供といった設備面での支援を行います。さらに、タクシーを利用するお客様や、ESG経営に注目する法人顧客に向けて、タクシーアプリ『GO』と法人向けサービス『GO BUSINESS』の画面にてEV車両乗車によるCO2削減量を表示するサービスも開始します。EV車両にはオリジナルのラッピング広告を施し、街中を走行するタクシーの姿を通じて広く一般社会への啓発にも繋げていきます。これらの取り組みを通じて、2027年までにCO2排出量3万トン/年の削減※を行い、産業全体の脱炭素化を目指します”

参考：MoT・全国約100社のタクシー事業者やパートナー企業と 最大280億円規模の「タクシー産業GXプロジェクト」を始動 2027年までにCO2排出量3万トン/年の削減を目指す｜GO株式会社

この記事の著者について​​​

執筆者プロフィール

池田 信人

自動車メーカーの社内SE、人材紹介会社の法人営業、新卒採用支援会社の事業企画・メディア運営を経て2019年に独立。人と組織のマッチングの可能性を追求する、就活・転職メディア「ニャンキャリア」を運営。プロジェクトデザインではマーケティング部門のマネージャーを務める。無類の猫好き。しかし猫アレルギー。

監修者プロフィール

株式会社プロジェクトデザイン 竹田

竹田 法信

富山県立富山中部高等学校卒業、筑波大学第三学群社会工学類卒業。大学卒業後は自動車メーカー、株式会社SUBARUに就職し、販売促進や営業を経験。その後、海外留学などを経て、地元・富山県にＵターンを決意。富山市役所の職員として、福祉、法務、内閣府派遣、フィリピン駐在、SDGs推進担当を歴任。SDGsの推進にあたり、カードゲーム「2030SDGs」のファシリテーションを通して、体感型の研修コンテンツの可能性に魅せられ、プロジェクトデザインへの転職を決意。ファシリテーターの養成、ノウハウの高度化などを通して社会課題の解決を目指す。富山県滑川市在住、地元・富山県滑川市総合計画審議会委員。

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