「緑の白鳥（グリーン・スワン）」が孵化する日に備える －対話がもたらすレジリエンス－
- 最終更新日：2026-04-03
2026年3月、中東情勢の緊迫化がガソリンスタンドの価格表を即座に書き換えています。1リッターあたり価格が20円以上も一気に値上がりするなど、急激な変化が起きています。
イラン攻撃とその後のホルムズ海峡封鎖により、原油先物価格が急上昇しましたが、「先物で買った原油が日本に届くのは数ヶ月先なのに、なぜ今の価格が動くのか？」という疑問をお持ちになった方もいらっしゃるかもしれません。
これは、ガソリン価格が過去の調達価格に基づいて売値を決めるのではなく、今在庫を売ったお金で、次の原油をいくらで買えるのか（再調達コスト）がベースになっているためです。また、石油元売各社は週単位で卸売価格の改訂を行なっているため、先物市場の動きが1〜2週間の極めて短いスパンでガソリンの小売価格に反映される構造になっています[1]。
ガソリン価格の高騰は自家用車の燃料代だけでなく、すべての産業に影響を与えます。加えて、天然ガスの供給不安等により、数ヶ月後の電気代やガス代が跳ね上がることも危惧されています。
Contents（目次）
グリーン・スワンの孵化「サプライチェーンに潜む見えない脅威」
しかし、私たちが本当に警戒すべきは、目先のエネルギー価格だけではありません。その水面下で、過去の経験値が一切通用しない巨大な変化、グリーン・スワン（緑の白鳥）が孵化しようとしているのかもしれません。
グリーン・スワン（Green Swan）は、一言で言えば、気候変動を原因として、予測不可能なほど甚大な被害を世界経済にもたらす金融危機を指す概念です。
2020年に国際決済銀行（BIS）が発表したレポート[2]で提唱され、従来の経済学の枠組みでは捉えきれない新しいリスクとして注目されています。主に専門家の間で共有されてきたこの概念は2025年から2026年にかけて、パンデミック、戦争、インフレなどの既存の危機に気候変動が重なることでリスクが予測不能に増幅する、「ポリクライシス」の一部として語られることが増えています。
「ブラック・スワン」との違い
グリーン・スワンという言葉は、元ヘッジファンド・トレーダーのナシーム・ニコラス・タレブが提唱した、ブラック・スワン（事前に予測できず、起きた時の衝撃が極めて大きく、発生した後になってから納得感のある説明がなされる事）をもじったものです。
かつて、西洋では「白鳥は白いものである」ということが常識であり、黒い白鳥（ブラックスワン）など存在しないと信じられていました。しかし、1697年にオーストラリアで黒い白鳥が発見されたことで、それまでの常識が一夜にして崩れ去ってしまいました。
この歴史的出来事から、ブラック・スワンは「ありえないと思っていたことが現実に起こり、世界を大きく変えてしまうこと」の象徴として名付けられました。過去の具体例としては1929年の大恐慌や2001年のアメリカ同時多発テロ（9.11）、2008年のリーマン・ショックなどが挙げられます。
ブラックスワンは全く予想できない事象ですが、グリーン・スワンには以下の大きな違いがあります。
まず、ブラックスワンと異なり、気候変動によるリスクはいつ、どのような形で起こるかは不明だが、将来的に必ず顕在化するという高い確実性があります。そして、それが起こった場合、単なる金融危機のレベルを超え、人類の生存に対する脅威や回復不能な損害をもたらす可能性があるとされています。
WEFのGlobal Risk Report2026 の記事（ダボス2026が突きつけた現実：競争の時代に求められる「必需品」としての対話）でもご紹介したように、気候変動は10年スパンの期間で見た時の最も深刻なグローバルリスクとして、世界のビジネスリーダーたちに認識されています。
■2羽のスワンの特徴の比較
| 特徴 | ブラック・スワン (Black Swan) | グリーン・スワン (Green Swan) |
| 予測可能性 | 全く予測できない | いつかは起こることが確実視されている |
| 影響範囲 | 特定の市場や国に限定されることもある | 地球規模で連鎖的・壊滅的に広がる |
| 複雑性 | 過去の統計で分析可能（な場合もある） | 過去のデータが通用しない複雑な因果関係 |
ここでポイントとなるのが、気候変動によるリスクと起こる事象は、気温上昇や異常気象（洪水、台風、干ばつなど）などの直接的に資産を破壊するリスク（物理的リスク）だけではないということです。
金融システムから見た場合に、カーボンプライシング（炭素税や排出権取引）などの環境・資源に関連する規制強化により、石油や石炭などの化石燃料資産が価値を失う（座礁資産と呼ばれます）ことによりエネルギー企業への融資や投資が焦げ付き、金融市場全体にショックが走ることが危惧されています（移行リスク）。
グリーン・スワンの恐ろしさは、従来の金融モデルではリスクを計算できない点にあると言われます。これまでの金融リスク管理は過去の統計データ（正規分布など）に基づいていましたが、気候変動は非線形（ある地点：ティッピング・ポイントを超えると一気に変化する）[3]であり、過去に例がないため、AIや従来のシミュレーションでも正確な時期や規模を特定できません。中央銀行などは、これが起きると二度と元の経済状態には戻れない可能性があると警鐘を鳴らしています[4]。
■グリーン・スワンの具体例
| 物理的リスク | 移行リスク |
| サプライチェーンの寸断：ある地域での猛烈な洪水が、世界的に重要な電子部品の工場を水没させ、全く関係のない国の製造業まで事業継続の危機に追い込む | 座礁資産（Stranded Assets）：炭素税の 導入や厳しい規制により、昨日まで価値があった石油基地や石炭火力発電所、ガソリン車向けの設備などが、耐用年数を待たずに「無価値なガラクタ」に変わる |
| 動産・資産価値の暴落：海面上昇や繰り返される台風被害により、沿岸部の工場やオフィス、住宅地の価値が一夜にして失われる | 市場・消費者のし好の変化：環境対応が 遅れている企業の製品が、消費者や取引先（サプライチェーン）から突如排除され、売上が消失する |
| 農業・食料ビジネスの崩壊：生態系の変 化で花粉を運ぶハチがいなくなり、農作物の収穫が激減して、食品メーカーや小売業が立ち行かなくなる | 金融・投資の引き揚げ：投資家や銀行が「環境リスクが高い」と判断した企業に対し、一斉に資金回収（ダイベストメント）を行い、倒産に追い込まれる |
中東危機はグリーン・スワンを孵化させる引き金となるか
気候変動への対応のため、これまでは2050年までのカーボンニュートラルへの移行と捉えられていた脱炭素への道のりが、現在の地政学的な不安によって国家や企業が生き残っていくために化石燃料依存からの脱却を強力に加速せざるを得ないフェーズに入ったのかもしれません。
例えば、欧州やアジアの製造拠点を想像してみてください。特定の地域からの原油や天然ガスが止まるリスクに怯えるよりは、多少コストがかさんでも自国内で完結する再生可能エネルギーや資源循環型の供給網へ一気に切り替えた方が長期的な安全保障に繋がるという判断です。ロシアのウクライナ侵攻後の欧州の状況とその後の判断見れば、現在の状況が脱炭素システムへの移行へのアクセルを更に踏み込ませてくのは想像に難くありません。
グリーン・スワンによって危惧されるのが、既存の資産が座礁資産（Stranded Assets）へと変わることです。昨日まで、企業の貸借対照表上で数億～数十億円の価値があると見なされていた化石燃料関連の設備（例えば石炭火力のボイラー、ガソリン車のエンジン製造ライン、あるいは長期契約で確保していた炭素集約型の原材料在庫）が短期間にその価値を失う事態を指します。
この価値の激変は、一社の問題では終わりません。もし、ある大企業が抱える膨大な設備が座礁資産と認定されれば、その企業に融資していた銀行の資産内容も悪化します。さらに、その企業に部品を納めていたサプライヤーたちも、一斉に受注を失い、共倒れの危機に瀕します。
SSBJは、「どの白鳥が緑色（リスク持ち）か」を判別する新たな基準となる？
さらに2027年3月期からは、SSBJ（サステナビリティ基準委員会[5]）基準によるScope3（サプライチェーン全体の排出量）の開示の義務化が始まります。
投資家や金融機関は、この開示を通じてこれまで以上に「どの企業のサプライチェーンに脱炭素というリスクが潜んでいるか」を投資判断に組み込んでいくことになります。
これまでの財務諸表（バランスシート）では化石燃料に依存した設備や供給網は利益を生む資産としてポジティブに評価されてきました。しかし、SSBJ基準の適用によって、その資産がどれほどの炭素の重み（排出量）を背負っているかが定量評価されることになります。
グリーン・スワンの文脈では、この炭素の定量評価（可視化）が危機のトリガーとなります。投資家が「この設備は、将来の炭素価格上昇に耐えられない（座礁資産になる）」と判断した瞬間、その資産の経済的な価値は急落します。
資産（利益を生み出す資産）か負債（座礁資産）かを峻別する物差しとなるSSBJ基準が適用されることによる市場の変化は二つ考えられます。
ひとつは開示されたデータに基づき、リスクの高い企業から低い企業へ一定の時間をかけて投資資本が移動するという緩やかな変化です。もう一つは炭素情報を全く開示をしていない、または開示内容が極めて乏しい企業に対し、投資家が予測不能なリスクを嫌って一斉に資本を引き揚げるという急激な変化です。
SSBJ基準、特にScope 3（供給網全体）の開示要求は、一企業の努力だけではグリーン・スワンを回避できないことを意味しています。上流のサプライヤーが炭素効率の悪い素材や燃料に依存し続けている場合、そのリスクは自動的に最終製品メーカーの開示データに跳ね返ります。これは、排出量の多い取引先を抱えていること自体が自社の金融リスクであるという認識につながります。
SSBJは、供給網全体に炭素排出量という連帯責任を負わせ、脱炭素への移行を個別の努力から団体戦に変えていきます。
日本の法制度の要請を超えて、脱炭素への転換を迫られる？
また、日本は、2050年カーボンニュートラル達成に向け、成長を阻害しない成長志向型カーボンプライシングを掲げています。
GX-ETS（排出量取引制度）は2026年4月より義務化と本格実施（発電事業者への排出枠の有償割り当ては2033年）、化石燃料の輸入事業者等を対象とした化石燃料賦課金の導入は2028年の導入の予定です。
急激な脱炭素への移行は、企業の競争力や投資余力を奪うという観点から、長期の移行期間を設けて段階的な制度設計と導入が行われています。しかし、今起きている中東情勢による原油高と、ここ数年の地経学的対立は、これまでの想定以上に移行アクセルを強制的に踏ませることになるかもしれないというのは考えすぎでしょうか。
GX-ETSでは、国際競争力維持を理由とした鉄鋼や化学といった多排出産業への排出枠の無償配布や、生産量が増えれば総排出量が増えても容認される原単位目標が一部で許容されていることなど、産業界へ過度な負担を生まないことが意識されています。
一方で、日本国内の制度上の炭素価格が低くても現実のエネルギー価格が急上昇し、さらにSSBJ等の開示基準によって、化石燃料依存の財務リスク（グリーン・スワンの卵）が投資家に丸見えになることで、日本の法制度の要請を超えてこれまで以上に企業が脱炭素への転換を迫られることになるかもしれません。当然、欧州や米国など異なる市場では、その地域の規制や制度に適応する必要もあります。
「そのスワンが緑か白かわからない」が意味するもの
自社が持つ気候変動リスクを開示することの重要性は日に日に高まっています。しかしながら、サプライチェーン全体での排出量を計測し、データを整備して可視化することは簡単なことではありません。
問題は、投資家や金融機関にとってデータが存在しないことはリスクがないことを意味しないということです。その場合、見えないリスクに対して最悪のシナリオを仮定し、企業の評価を書き換えることになると言われます。本当は白いスワンであるにも関わらず、気候変動リスクのある緑のスワンと捉えられてしまうかもしれません。
この巨大な連鎖反応を一社の努力だけで止めることは不可能です。ある上流サプライヤー（中小企業）が自社の排出量データ（Scope3）を正確に把握できていないケースを想像してください。かつてなら「中小だから仕方ない」で済まされたこの空白は、今や見えないリスクとして投資家の目に映ります。
上流サプライヤーが炭素リスクを抱えていれば、それは自動的に自社のリスクとなります。だからこそ、今、経営者に求められているのは、数値を把握するだけの管理ではなく、共に生き残るための対話です。
かつてのサプライチェーン・マネジメントは、効率とコスト削減を追求する競争の場でした。しかし、グリーン・スワンという予測不能な危機においては一つの部品メーカーの立ち往生が巨大なグローバル企業の生産ラインを止める致命傷になり得ます。
今、私たちに必要なのは供給網という一つのシステムのレジリエンスを維持するために、お互いの現状を開示し、気候変動リスクを低下させていくためにどのような対策を行うのか、その費用負担や責任分担をどうするのかについて、企業や組織同士が膝を突き合わせる対話の深度にあると考えています。
グリーン・スワンの物理的リスクも遠い未来ではない
グリーン・スワンによっていつか必ず起こるとされる、気候変動によるリスクは物理的リスクと移行リスク。上述のように米国のイラン攻撃から起こった中東危機が、国家や企業が生き残っていく目的のもとに、環境や資源関連の法制度の変化や化石燃料依存からの脱却の加速につながるかもしれません。
そして、忘れてはならないのは、気候変動の進展による異常気象による被害（物理リスク）も加速度的に深刻化しているということです。
例えば、昨年世界気象機関（WMO）は、2024年の世界平均気温が産業革命前を1.55℃上回り、パリ協定の努力目標を単年で初めて突破したと発表しました[6]。2024年〜2025年の記録的な高温を受けて、WMOは人為的な温室効果ガスによる熱の蓄積によってラニーニャによる自然の冷却効果は事実上相殺されていると指摘し、地球全体の気温が記録的な高水準を維持していることに強い警戒感を示しています。
これまでの科学的予測では、こうした変化は21世紀後半に起きると考えられてきました。それを防ぐために2050年までにカーボンニュートラルという目標が世界で合意されていたのです。しかし、最新のニュースが伝えているのは、想定よりも低い温度（現在の1.3〜1.5℃上昇付近）ですでにスイッチが入り始めているのではないかという強い懸念です。
一度ドミノが倒れ始めると、止めるためのコストは指数関数的に跳ね上がります。だからこそ、今この瞬間の1.5℃目標への投資が、将来の事業継続性（BCP）に直結します。
正のティッピング・ポイント（社会的な転換点）
一方で、気候変動を止めるための正のティッピング・ポイント（社会的な転換点）という考え方も存在します。
ある技術や行動が一定の閾値を超えると、自己増殖的に普及が加速し、古いシステム（化石燃料など）を一気に押し出す現象を指します。ビジネスの文脈では破壊的イノベーションが市場を席巻するプロセスと非常によく似ています。
例えば、電気自動車（EV）の普及には、政府の補助金だけでなく市場原理によるティッピング・ポイントがあります。
バッテリー技術の向上等によりEVの製造コストがガソリン車と同等になる点（価格パリティ）に達すると、消費者は経済的合理性だけでEVを選びます。売れるほど大量生産で安くなり（規模の経済が働き）、安くなるほど充電インフラへの投資が増え、さらに便利になります。このループに入ると政府が何もしなくてもガソリン車は市場から淘汰され始めます（ノルウェーでは、すでに新車販売の9割以上がEVとなっており、社会インフラ全体がEV前提にひっくり返るティッピング・ポイントを通過したと言われています）。
世界の多くの国では、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーが最も安価な電源となっており経済性から再エネが選ばれるティッピング・ポイントを超えています。地政学的な対立から化石燃料依存への不安が増すことで、世界の再エネ普及は今後ますます加速していくことになります。
また、技術だけでなく、私たちの意識にもティッピング・ポイントがあります。
社会心理学やネットワーク理論の分野で社会的転換点（Social Tipping Points）として研究されている学術的な概念で、確固たる信念を持つ少数派が全体の約25%に達すると一気に社会全体の合意（コンセンサス）がひっくり返る転換点が生まれるとされています[7]。約25%に達するまでは変化は緩やかですが、そこを超えると、それまで反対していた人々や関心がなかった人々が、社会的な同調圧力や「それが当たり前」という感覚によって、雪崩を打つように意見を変えると言われます。
例えば、機関投資家の化石燃料からのダイベストメント（投資撤退）です。かつて化石燃料への投資は安定的で優れた投資先とされていました。数年前までは石炭火力からの撤退を求めるのは一部のNGOだけでした。しかし、その声が機関投資家の約2割〜3割に浸透したところで、ブラックロックなどの巨大投資家が「気候リスクは投資リスクである」と宣言し、現在では脱炭素戦略を持たない企業は資本市場から評価されないという新しい常識が確立されています。
公共空間などでの喫煙に関する認識の変化や、リモートワークの普及と働き方の規範の変化も、意識のティッピング・ポイントの変化と言われます。
日本においてリモートワークは長年普及しませんでしたが、パンデミックという強制的なイベントによって、一気に25%の壁を突破した結果、オフィスに出社するのが当たり前という意識から、なぜ出社が必要なのか？を問う意識へと常識が書き換わりました（もちろん、年代や個人による意識の差や、オンラインとオフラインでどの程度の比重が最も良いのかといった議論は依然としてあります）。
「深い対話」が未来をつくる
トランプ政権による米国のパリ協定離脱や国連気候変動枠組条約（UNFCCC）からの脱退表明などの揺り戻しに加えて、世界中で地政学的な対立の表出など私たちの取り巻く環境は変化し、かつ不確実性を増しています。
その中でもやはり必要なことは、見えないリスクを直視し、脱炭素の観点からサプライチェーン全体を透明化・強化していくことです。SSBJ基準の適用やGX-ETSの本格稼働などの制度の波が押し寄せる中、自社が緑のスワン（リスク持ち）であるか否かを透明性高く開示することは投資家や金融機関との対話の前提条件になります。
もちろん、これは一社だけで完結するものではありません。Scope3という連帯責任が可視化される時代において、上流サプライヤーの停滞はそのまま自社の致命的なリスクへと直結します。
だからこそ、大企業から中小企業まで、数値を管理するだけの事務作業ではなく、共に生き残るための対話を深めることが重要になります。互いの現状をさらけ出し、リスクと費用負担を分かち合う深い対話こそが、不測の事態においても折れない、血の通ったサプライチェーンというインフラを作り上げます。
グリーン・スワンという不気味な予兆を、社会をアップデートする正のティッピング・ポイントへと変えられるかは私たちの意思決定にかかっています。まずは、複雑に絡み合うリスクと機会を「自分ごと」として体感することから始めてみてはいかがでしょうか。
[1] 先物価格が急騰しているのに安く売り続けると、次に原油を買う資金が不足してしまいます。そのため、実際に届く原油の価格ではなく「今現在の市場価値」に合わせて価格を調整するのが合理的とされています。ガソリン価格は原油価格と1対1で完全に連動するわけではなく、ガソリン税（約53.8円/L）は固定であったり、政府による補助金がある場合やガソリンスタンドの自社判断により価格転嫁を遅らせる場合があります。
[3] 気候変動においてティッピング・ポイント（Tipping Point）と呼ばれ、地球環境が取り返しのつかない急変を起こす分岐点を指します。気候システムにおいて、この「一点」を超えてしまうと、たとえその後で人間がCO2排出をゼロにしたとしても、自然界の連鎖反応によって温暖化が自動的に加速してしまうようになります。例えば「暑くなる→氷が溶ける→さらに熱を吸収する→もっと暑くなる」という、自己強化型のループが発生します。
[4] 日本銀行（日銀）も、グリーンスワン（気候変動リスク）を金融システムや物価の安定を脅かす重要な系統的リスクとして捉えており、その克服に向けて包括的な取り組み方針を策定しています。「気候変動に関する日本銀行の取り組み方針について」（2021年7月）
[5] 参照）サステナビリティ基準委員会（SSBJ）「時価総額3兆円以上の企業に適用され、その後順次義務化の対象が拡大される見通し。」
[6] 参照）2024年は史上最も暑い年に ― 国連の気象機関が発表（UN News 記事・日本語訳）
[7]最も有名な学術的研究の一つは、2018年にペンシルベニア大学のデイモン・セントラ（Damon Centola）教授らが『Science』誌に発表した研究です。最も有名な学術的研究の一つは、2018年にペンシルベニア大学のデイモン・セントラ（Damon Centola）教授らが『Science』誌に発表した研究です。
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過去から現在にかけて私たちが行ってきた様々な活動が地球環境にどのような影響を与えているのかをマクロ的に俯瞰することによって、私たちの価値観や考え方に気づき、行動変容に働きかけるためのシミュレーションゲーム。
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この記事の著者について
執筆者プロフィール
南原 順（なばら じゅん）
島根県浜田市生まれ。京都大学大学院地球環境学舎修了（修士・環境政策専攻）。2005年より南信州を中心に、市民が出資・参加する自然エネルギー事業の立ち上げ及び運営に携わる。その後、ドイツを拠点に欧州４カ国での太陽光発電プロジェクトの開発・運営を経験。帰国後は日本企業にて国内のメガソーラーの事業企画、開発を行う。2016年にコミュニティエナジー株式会社を設立し、島根県浜田市を拠点に地域主導の自然エネルギー導入の支援を行う。セミナー等での講演や企業・自治体向け職員研修・ワークショップの実績多数。
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